きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

アジア政党国際会議に参加して(下) 対談 緒方副委員長・田川国際委員会事務局長

2018-11-13 19:39:59 | 国際政治
アジア政党国際会議に参加して(下)
対談 緒方副委員長・田川国際委員会事務局長


各国代表と対話 北朝鮮とも
緒方
 総会には70政党と各大陸のオブザーバーが参加していました。休憩や食事の席などをフルに活用して本当に多くの方と気軽に交流しました。
今回は、北朝鮮から朝鮮労働党の国際部副部長を団長とする代表団が来ていました。
私たちは、北朝鮮代表団とお互いの演説内容について感想を述べ合うなど、会議場の席で、立ち話で何度か言葉を交わしました。
田川 北朝鮮は、ICAPPの総会はいつも参加するわけではありませんでした。今回は、彼ら自身が外国の政党との接触に積極的な対応をしていることがよくわかりました。
緒方 1980年代初めから朝鮮労働党との党関係が断絶しています。今回の総会で北朝鮮代表団と最初に会った時、彼らは「私たちと話すのは今回が初めてですか」と聞いてきました。彼らも党関係の断絶を認識していることが分かりました。しかし、私たちはこれまでもICAPPの場で必要なことについては北朝鮮の代表とも話をしてきました。
2010年のカンボジア総会のさい、その直前に北朝鮮が韓国の島を砲撃して犠牲者を出す事件がありました。
それをめぐって南北朝鮮の代表団が対立し、宣言採択が難しい状況になりました。そのときに志位和夫委員長のイニシアチブで、われわれが両者に対して仲裁の働きかけをして宣言採択にこぎつけたこともありました。
田川 今回は北朝鮮と韓国の参加者が総会レセプションで一緒に写真をとっている場面もありました。それを私と一緒に見ていた韓国の外交官が、非核化は簡単でないが、緊張緩和という点では1年前と全く違うと話したのが印象的でした。
緒方 他にもさまざまな政党と交流しましたね。
田川 ネパール共産党はICAPPの会議の常連ですが、今回は昨年の総選挙で勝って政権に就いての参加でした。私たちは注目していますが、彼らも、日本共産党が野党共闘を呼びかけ政権打倒を訴えていることに関心をもっていました。党大会決定の英訳を渡すとぜひ読みたいと言ってくれました。ジョージア労働党の若い地方議員は、演説でロシアとの領土紛争に触れました。彼に日ロ領土間題でのわが党の提案文を渡すと喜んでいました。ベトナム共産党とは時間をとって会談しました。



会議場でネパール、タイ、パキスタン、ロシア、フィリピン出身の常任委員会メンバーと並ぶ緒方氏(左から4人目)、田川氏(同2人目)=10月26日、モスクワ

貴重な交流の場 今後も重視
緒方
 ICAPPはアジアの合法政党が、与野党に関係なく全て参加できる会議です。このような機構はICAPP以外、世界にはありません。アジアの平和、よりよい未来のためにいかに共同していくかを話し合うことは大きな意味があります。国により直面している課題が異なり、学ぶ場でもあります。自分たちの訴えを聞いてもらうには、他の代表の話をよく聞くことが肝心です。今後も重視し、積極的に参加していくでしょう。
田川 今回はロシアでの開催ということで、米国のトランプ政権が「米国第一」を掲げて政策を進め、ロシアや中国との関係も注目される中で、アジア各国の政党がどう考え、どう行動しているのかを見聞し、いろいろな知見を得られて大変面白かったですね。
緒方 もう20年近く参加していると、わが党が自主性、原則性をもつと同時に柔軟で友好を大事にする党だということが理解されてきて、継続は力だとつくづく思います。
そうした蓄積をしてきた党だから、場違いとも思える夕食会主賓席に招かれ、有益な対話と交流ができた。今回の活動を通じて、私たちの党に強い誇りを感じました。
(おわり)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年11月7日付掲載


ICAPPという会議の場では、党としては関係を断絶している北朝鮮の代表とも演説内容などについて交流。
総選挙で勝って与党になったネパール共産党とも再会。日本の市民と野党の共闘にもエールを交換。
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アジア政党国際会議に参加して(上)対談 緒方副委員長・田川国際委員会事務局長

2018-11-12 10:37:47 | 国際政治
アジア政党国際会議に参加して(上)
対談 緒方副委員長・田川国際委員会事務局長


アジア政党国際会議(ICAPP)第10回総会が、ロシアのモスクワで10月下旬に開かれました。
日本共産党から参加した緒方靖夫副委員長、田川実国際委員会事務局長に会議の模様や各党との交流について話し合ってもらいました。

核兵器禁止条約に焦点 総会の議題を豊かに
緒方
 ICAPP総会には、わが党は、2002年の第2回バンコク総会以来欠かすことなく参加してきました。
田川 今回の総会では、日本共産党を代表して緒万さんが▽朝鮮半島での平和の流れを歓迎、支持する▽核兵器禁止条約への支持と早期発効の協力を呼び掛けるーという二つの柱で発言しました。壇上の議長団はじめ多くの参加者が聞き入っていましたね。
緒方 私にも「非常に良かった。祝福する」「パワフルなステートメントだ」などと各国の代表から声をかけられ手応えを感じました。
田川 ただ総会で採択された「モスクワ宣言」は核兵器問題に一切言及していませんでした。
緒方 私は10月初旬に、ICAPP事務局のあるソウル(韓国)を訪問した機会に、ICAPP事務局長と懇談し、総会宣言に反映してほしい2点を提案しました。それは総会で発言した内容と同じ趣旨のものでした。
田川 2年前の総会では中国共産党の横暴な振る舞いで「核兵器禁止条約の交渉」の支持・呼び掛けが宣言から削除されました。今回は「核兵器のない世界」という言葉自体がない。私たちは禁止条約の支持表明を入れるよう修正案を提出しましたが、取り入れられず、前回総会以上に後退したと判断し、部分的に保留して賛成という態度を取りました。
緒方 私は閉会総会で宣言が採択される際、壇上にあがり議長団席の事務局長に、宣言についてのわが党の立場を示した文書を手渡し、部分的に保留する旨を説明しました。事務局長は、これに「修正意見を十分検討できず、申し訳ない。今後、改善をはかりたい」と答えました。今後を注視したいと思います。
田川 ICAPPの場で日本共産党が核兵器禁止条約の発効を求める日本国民の声を訴えたことには非常に大きな意味があったと思います。国際的に最も重要な問題のひとつである核兵器禁止条約に焦点をあてた発言は、総会の議論を豊かにしました。



閉会後の夕食会で談笑する統一ロシアのクリモフ氏(左)と緒方氏=10月26日、モスクワ

ロシア政府・与党と懇談 領土問題で党の立場表明
緒方
 開催地ロシアのモルグロフ外務次官と与党・統一ロシアのクリモフ幹部会員と話ができました。
主催者のクリモフ氏とは、20年来友人のICAPP議長から夕食会で主賓席に招かれ、思いがけず同じテーブルで2時間さまざまな話ができました。テーブル全体で「赤旗」の部数など党についても話題になりました。
彼の席には、出席者がたえずあいさつ、乾杯にくるのですが、クリモフ氏がそうした人たちに「この方は日本共産党の代表だ」と紹介してくれるのです。
クリモフ氏は「ソ連共産党員だった」と述べていましたが、日本共産党とソ連共産党が激しい論争をしていた当時、日本共産党はソ連にたてつく悪い共産党だと報告を受けていたことが分かりました。
わが党は、ソ連のアフガニスタン侵攻を厳しく批判しましたが、私自身、現地調査し真実を書いたために、ソ連から憎まれ、「オガタは米中央情報局(CIA)のスパイ」と非難されたと話すと、クリモフ氏は大笑いし、「あれはブレジネフが犯した重大な誤りだった」と語るんです。
激しい論争をしたソ連共産党にいたロシア与党幹部との思いがけぬ一致に、時を経ての歴史の真実に思いをはせました。
田川 日本共産党の歴史や活動についてICAPPの場でロシアの与党代表に直接話したのは初めてですね。
緒方 クリモフ氏には日本共産党について紹介しながら、わが党がロシアとの領土問題について、千島列島の返還を求める立場でソ連と1959年以来交渉し続けてきた歴史と現在の立場を紹介する機会ともなりました。
田川 モルグロフ外務次官の方は、北東アジアなどを担当するロシアの幹部外交官の一人です。ラブロフ外相の代理として総会であいさつしたのですが、その後ロビーで緒方さんが話をしました。党の北東アジア平和協力構想や、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を一体的に進める立場を紹介すると理解を示しました。訪ロ前から会えたらいいなと思っていた人ですが、話ができたのはうれしかったですね。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年11月6日付掲載


日本共産党の野党外交。アジア政党国際会議にも第2回から参加。
核兵器禁止条約の発効にむけて奮闘。
ロシアの代表とも領土問題で忌憚なく対話。共産党の全千島返還を立場を主張。
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リーマン10年の爪痕③ 雇用劣化 広がる格差

2018-09-16 10:55:13 | 国際政治
リーマン10年の爪痕③ 雇用劣化 広がる格差
リーマン・ショックで各国の雇用は歴史的な落ち込みとなりました。米国の非農業部門雇用者数は2008年通年で308万人減少。第2次世界大戦後最悪の減少幅だった1945年の275万人減を63年ぶりに更新しました。2009年10月には失業率が10%になり、長期失業者は550万人超、青年失業率は19%を超えました。
ユーロ圏の失業率は10年に10%を突破しました。日本の失業率も09年に5%を超えました。各国の失業は10年以降、数字の上では改善に向かったものの、リーマン・ショック以降、さまざまな形で雇用が劣化しています。
米国のシンクタンク、経済政策研究所によると、職を持たず、職探しもしていない「労働市場から消えた労働者」が増えました。15年には392万人。17年になっても150万人。リーマン・ショック以前の状態に戻りません。労働条件が劣悪な職が増え、多くの人が労働市場から退出したと同研究所は分析しています。
ユーロ圏では2桁の失業率が16年まで続き、今も8%台に高止まりしています。



職業紹介フェアで順番を待つ求職者=2009年12月、米ニューヨーク(ロイター)



実質賃金伸びず
日本ではリーマン・ショック以降、非正規雇用が増え、役員を除く雇用者全体に占める比率は今年7月時点で37%、女性では55%を超えています。実質賃金は1996年をピークに下がり続けています。国際労働機関(ILO)の「世界賃金報告」2016117年版は、日本では非正規雇用の増加が賃金抑制の要因になっていると指摘しました。
低賃金の職には求職者が集まらず、有効求人倍率を押し上げています。安倍晋三首椙が自慢する有効求人倍率の上昇は雇用の改善ではなく、劣化の証明です。
経済成長率が伸びても実質賃金が増えないのは世界的傾向です。ILOによると、15年の世界の実質賃金の伸びは前年比1・7%。4年ぶりの低さでした。
青年失業者は17年、世界全体で7090万人に上り、失業者全体の35%を占めています。4人のうち3人が課税されず統計にも表れない「非公式経済」で働いているといいます。ILOは「経済成長と雇用の乖離(かいり)が続き、失業者に占める青年の比率はこの10年間ほとんど変わっていない」と報告書で述べています。

増税で消費不況
対極的なのが株価です。米ニューヨーク市場ではリーマン・ショック後、6000ドル台半ばに落ち込んだダウ工業株が今は4倍に値上がりしました。東京証券市場も株価はリーマン後の落ち込みから3倍の上昇です。リーマン・ショック後、米欧日の中央銀行が大規模な金融緩和を実施し、巨額のマネーを金融市場に供給したことが株価をつり上げ、バブル状態を生じさせています。
米国の中央銀行、連邦準備制度理事会(FRB)は14年に量的緩和政策を終了しました。15年12月には政策金利を引き上げてリーマン・ショック後の「ゼロ金利政策」を解除し、段階的に利上げを実施しています。欧州中央銀行(ECB)も量的緩和の18年末打ち切りを決定しています。大規模緩和を続けている主要国は日銀だけです。
実体経済の上でも日本の国内総生産(GDP)の伸びは米国、ユーロ圏を下回っています。14年4月に安倍晋三政権が消費税を増税したことで消費が落ち込みました。政府の政策がつくり出した不況です。株価上昇に躍る大企業や富裕層と国民の格差は広がる一方です。安倍政権がたくらむ19年10月の消費税増税は格差と貧困をさらに広げることになります。(おわり)(山田俊英が担当しました)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年9月15日付掲載


リーマンショック後、株価は持ち直しているけど、世界的にみても賃金は伸び悩み。日本では非正規雇用が進み、貧困化が広がっている。
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リーマン10年爪痕② 欧米中心秩序の崩壊

2018-09-15 12:18:05 | 国際政治
リーマン10年爪痕② 欧米中心秩序の崩壊
米国発の世界的経済危機だったリーマン・ショックは、米国を中心とする大国が世界経済を仕切ることの無力さを、まざまざと示しました。大国が集う主要8力国(G8)に代わって登場したのが20力国・地域(G20)の枠組みです。アジア、アフリカ、中南米、中東の新興国が参加しています。
リーマン・ショックで問題になったのが、どの国が集まって対策を協議するかーでした。危機の震源地は米国です。欧州も大きな打撃を受けました。何より、世界経済を話し合うのに、国内総生産(GDP)で当時第3の大国だった中国抜きでは何も決められません。



G20首脳会議に向けて「人々を優先に」とデモ行進する労働組合員=2009年3月、ロンドン(小玉純一撮影)



G8からG20へ
リーマン・ショック直前、08年7月に北海道で開かれたG8首脳会議、洞爺湖サミットではフランスのサルコジ大統領がG8に中国などを加えた「G13」創設を提案しました。このときは米日の反対で葬り去られました。
しかし、リーマン・ショックは「世界経済のかじを誰がとるのか」という問題を再び各国に突きつけました。注目されたのが1990年代から財務相会合として存在したG20でした。ブラウン英首相の説得にブッシュ米大統領が折れて、08年11月14~15日にG20首脳会議が開かれました。
採択された首脳宣言は、金融・経済の安定化に向けて各国が「あらゆる追加的措置」をとることや国際通貨基金(IMF)改革などが盛り込まれました。
「追加的措置」で最も強力だったのが、中国による4兆元もの財政出動です。現在のレートで約65兆円。各国経済が急速に落ち込む中、世界の景気を支えました。米欧日だけで世界的経済危機に対応できないことがはっきりしました。
翌09年9月に米ピッツバーグで開かれたG20首脳会議はG20を「国際経済協力の第一の協議体」と規定し、定例化を決めました。新興国・途上国を含む多様な国々が国際経済秩序を民主的に決めていく道が示されました。
G20を舞台に、タックスヘイブン(租税回避地)対策など多国籍企業による税逃れを取り締まる取り組みも始まりました。ただ、その後、国際経済秩序をめぐる改革は遅々として進んでいません。IMFは中国の出資比率を引き上げましたが、米国が今も決定の拒否権を握っています。

投機規制に逆流
米国ではリーマン・ショック後、巨大金融機関への規制を求める動きが強まり、オバマ政権のもとで10年に金融規制改革法(ドッド・フランク法)が成立,しました。大手金融機関による野放図な投機を規制し、消費者を保護する法律です。その後の動きは、規制強化に抵抗する多国籍企業や大手金融機関と、格差、貧困の根絶を求める民衆の運動とのせめぎ合いが続いています。
トランプ米大統領は就任早々、金融界の意を受けて金融規制改革法を見直す大統領令に署名しました。
米国では11年に「人口の1%の富裕層の負欲と腐敗の根絶」を掲げた「オキュパイ(占拠)」運動が起きました。16年の大統領選挙ではこの流れを受け、「民主的社会主義者」を名乗るサンダース上院議員が民主党予備選挙で大健闘しました。格差と貧困の根絶を求める運動は欧州でも高まっています。
G8では14年にロシアが資格停止となり、G7となったサミット体制が崩壊状態です。今年6月にカナダで開かれたサミットではトランプ氏が会議後、採択した首脳宣言を、通商政策を理由に拒絶しました。米国を盟主とする体制が逆流となって元の力を取り戻す見通しはありません。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年9月14日付掲載


主要8か国だけで事を決めるって許されない。せめて、1990年代から財務相会合として存在したG20で。
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リーマン10年の爪痕① 繰り返す通貨危機

2018-09-14 13:21:09 | 国際政治
リーマン10年の爪痕① 繰り返す通貨危機
米国の大手投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻したのが2008年9月15日。これに端を発したリーマン・ショックは「100年に1度」といわれる世界的金融・経済危機でした。この10年間で何が変わったのか変わらなかったのかを振り返ります。

いま新興国通貨の先行きに不安が高まっています。対ドルでトルコのリラは年初から45%超、アルゼンチンのペソは50%超の下落です。物価上昇率(前年比)はアルゼンチンで30%、トルコで15%を超える深刻さです。米国の中央銀行、連邦準備制度理事会(FRB)がリーマン・ショック対策で導入した異例の大規模金融緩和を終了し、政策金利を段階的に引き上げていることで、世界のお金の流れが変わっています。投機資金は金利の高い国へ流れます。新興国から流出して米国に集まりつつあります。
トルコの場合は同国のエルドアン政権と米トランプ政権の政治・外交関係悪化が通貨下落に拍車をかけています。



経営破綻した米金融大手リーマン・ブラザーズの本社=2008年9月(AFP時事)

リーマン・ショックの経過
2007年
年初以降米国で住宅ローン会社の破綻相次ぐ
8月9日仏銀行BNPパリバ傘下ファンドの償還凍結
2008年
3月16日経営危機の米投資銀行ベアスターンズをJPモルガンが救済買収
7月13日米政府とFRBが政府系住宅金融会社の救済策
9月15日米投資銀行リーマン・ブラザーズが破産申請
9月15日米投資銀行メリルリンチをバンク・オ・アメリカが救済買収
9月16日FRBが米保険大手AIGに緊急融資
9月21日米投資銀行ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの銀行持ち株会社への転換を承認
9月30日仏・ベルギー銀行大手デクシアに公的資金注入
10月3日米「緊急経済安定化法」成立
10月6日アイスランド政府が金融危機で非常事態宣言
10月10日G7が危機対応の行動計画
10月20日仏政府が大手銀行6行に資本注入
11月9日中国が4兆元の財政刺激策
11月15日G20首脳会議が金融・経済に関する宣
11月23日米政府がシティグループ救済策
12月16日FRBがゼロ金利政策
12月19日米政府が自動車大手に支援策
2009年
1月16日米政府がバンク・オブ・アメリカ救済策
3月18日FRBが3000億ドル規模の国債買い取り決定
4月2日G20首脳会議が金融規制で共同声明
4月30日米自動車大手クライスラーが破産申請
6月1日米自動車大手GMが破産申請


ドル中心に批判
米国の政策に新興国が振り回され、通貨・金融が危機に陥る構図はリーマン・ショックのときと変わりません。当時、ドルを中心とする国際通貨体制に批判が集まり、見直しの議論が活発になりました。危機の震源地が米国だったからです。
国連ではデスコト国連総会議長の諮問によって、米国の経済学者ジョセブ・スティグリッツ氏を長とする「国際通貨金融システム改革についての専門家委員会」が設けられ、09年9月に「真の国際準備制度」の創設を提言しました。貿易や投資の決済はドルが中心です。しかし、ドルは米国の通貨であるため、その安定性は米国の国内政策に左右されます。スティグリッツ報告は、国際的な決済手段が「一国の経済と政治に依存」していることが世界的な経済危機をもたらしていると分析しました。

強まる米国第一
リーマン・ショックの発端は返済能力の低い人向けの住宅ローン、サブプライムローンがこげついたことでした。米国の金融機関のリスク管理に対する不安などに起因して信用不安が世界に広がり、金融市場が機能不全に陥りました。
投資銀行は、預金や融資で資金を運用する商業銀行と違い、大口投資家を顧客に証券の引き受けや投資顧問を行う金融機関です。米国ではリーマン・プラザーズの破綻に続き、大手のメリルリンチ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーが軒並み経営危機に陥りました。リーマン破綻の翌日には世界的保険会社AIGがFRBから異例の緊急融資を受けて救済されました。
米国では金融市場の混乱が実体経済を悪化させ、それがさらに不良債権を増やす悪循環に陥りました。個人消費が冷え込み、08年の自動車販売台数は前年の8割程度に減少。
「ビッグスリー」といわれる大手自動車メーカー3社のうちクライスラーとゼネラルモーターズ(GM)が経営破綻。GMは一時国有化されました。国内総生産(GDP)は08年7~9月期から4四半期連続でマイナスとなりました。
危機から10年。米国経済は立ち直ったかのように見えます。しかし、スティグリッツ報告が危機の原因として指摘した、米国の「予測しがたい」政策に世界が振り回される危険性がトランプ政権の「米国第一主義」によって今また強まっています。(つづく)(3回連載です)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年9月13日付掲載


金融投機の肥大化は今もリーマンショックの時と変わっていません。それに基軸通貨がドルであるため、米国の政策に振り回されています。
やめてほしいというのが率直が思い。
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