きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

周体制10年 「強さ」と「ひずみ」 中国共産党大会を前に⑤ ナショナリズム 強硬な外交姿勢で支持

2022-10-15 07:12:40 | 国際政治
周体制10年 「強さ」と「ひずみ」 中国共産党大会を前に⑤ ナショナリズム 強硬な外交姿勢で支持
中国はこの10年、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、「大国外交」を推し進めてきたと自負しています。元最高実力者の鄧小平(とう・しょうへい)が1980年代から提唱してきた「韜光養晦」(とうこうようかい)の外交方針はすでに終わったとみられています。鋭気や才能を隠して各国との融和姿勢を取る「韜光養晦」の立場から、「米国がつくった第2次世界大戦後の国際秩序をつくり変える方向に動き始めた」と述べる中国の研究者もいます。

周辺と関係悪化
習近平指導部は、巨大経済圏構想「一帯一路」建設に力を入れ、自国の発展とともに各国の共同発展を追求するという「人類運命共同体」などの理念を唱えてきました。途上国支援に力を入れる一方、南シナ海や東シナ海などで権益を拡大しようと動き、近隣諸国との関係は悪化しています。
欧米諸国は、中国当局による新彊ウイグル自治区や香港などでの弾圧・人権侵害を批判し、権力集中などの権威主義の高まりや強硬な外交姿勢に警戒を強めてきました。ロシアのウクライナ侵略では、中国は国連憲章は大事だとしながらも、ロシア批判を避け続けています。



党大会に合わせて北京で開かれている展覧会で、外交に関する展示を見る人たち=10月12日

西側に対抗意識
米国は、18年以降、中国を「戦略的競争相手」として、対抗姿勢を強めてきました。バイデン政権も、経済競争にとどまらず、「民主対専制」との旗印で、同盟国と連携した中国包囲網をいっそう強めています。
台湾をめぐり、8月のペロシ米下院議長の訪台に中国は強く反発し、台湾周辺で軍事演習を実施。中国政府は台湾の「平和統一の堅持」を強調しながらも、武力行使も放棄しないことも明確にしており、米中の軍事衝突が懸念される事態になっています。
「台湾独立勢力が戦争を始めれば、中国は中台の平和統一を放棄し、武力で台湾を統一せざるを得ない」(中国人民大学の金燦栄〈きん・さんえい〉教授)などの主張が中国メディアで流され、国内ではこうした強硬意見に支持が集まっています。
東アジア情勢を研究するある中国の元大学教授は、強硬外交を後押しする国民のナショナリズムに懸念を示します。「『中華民族の偉大な復興』をめざす習指導部は、中国は強国になったという宣伝を強めている。この宣伝により、国民のナショナリズムが高まり、西側諸国への強硬な姿勢が支持を集めている。西側諸国との妥協は、国内の反発を招くため、より強い外交姿勢を取らざるを得なくなっている」
(おわり)(北京=小林拓也写真も)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年10月14日付掲載


習近平指導部は、巨大経済圏構想「一帯一路」建設に力を入れ、自国の発展とともに各国の共同発展を追求するという「人類運命共同体」などの理念を。途上国支援に力を入れる一方、南シナ海や東シナ海などで権益を拡大しようと動き、近隣諸国との関係は悪化。
中国は強国になったという周政権。西側諸国との妥協は、国内の反発を招くため、より強い外交姿勢を取らざるを得なくなっている。
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周体制10年 「強さ」と「ひずみ」 中国共産党大会を前に④ 権力集中 個人崇拝強まり懸念

2022-10-14 07:03:52 | 国際政治
周体制10年 「強さ」と「ひずみ」 中国共産党大会を前に④ 権力集中 個人崇拝強まり懸念
16日に開会する第20回中国共産党大会では、習近平総書記の3期目続投が確実視されています。
党総書記は、中国国家主席と中央軍事委員会主席も兼ねるのが慣例で、従来の党大会であれば「2期10年」という国家主席の任期に基づき、党のトップも交代する節目でした。しかし、2018年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、国家主席の任期を撤廃する憲法改定が行われ、制度上の障害がなくなりました。社会的議論もほとんどなく、異論の発表を許さない形の憲法改定でした。

指導体制の集中
12年の党大会で発足した習指導部は、安全保障、改革、経済、インターネット対策など党中央に10以上のさまざまなグループを立ち上げました。それらのトップには習氏が就任し、あらゆる分野の方針を指導する体制ができました。
中国共産党の中央委員会は16年、習氏を「核心」に位置づけることを決定。17年の第19回党大会で決まった党規約改定で、習氏個人の名前が入った「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が「行動指針」として盛り込まれました。同大会後、党中央政治局員や政府の幹部が年1回、習氏に仕事を書面で報告する制度がつくられました。
党や国営メディアは連日のように、習氏の動向や発言などを報道。地方政府トップらは「習総書記の全党の核心、人民の領袖(りょうしゅう)、軍隊の統帥の地位と権威を断固守る」(李鴻忠〈り・こうちゅう〉天津市党委書記)などのたたえる発言を繰り返しています。「領袖」との呼称は建国の父・毛沢東にも使われたもの。中国人が毛沢東を思い浮かべる「領袖」の表現で、習氏の地位を毛沢東に近づけるものだとみられています。



習近平氏をたたえる「周思想」の教科書

「習思想」授業も
昨年9月に小学校低学年から「習思想」の授業が必修化されました。教科書には「習おじいさんは仕事で忙しいのに、私たちの活動に参加し、私たちの成長に関心を持ってくれている」との記述もあります。
匿名の元大学教授は「過去に、毛沢東への個人崇拝が文化大革命(文革、1966~76年)という悲劇を招いたため、当時を知る知識人は個人崇拝や権力の集中に反対だ」と語ります。
あるベテランの中国共産党員は「党内に異論はあるが、ほとんどの人は口を閉ざしている。トップに権力が集中し、党がすべてを指導する仕組みは、1人の人物が国家を動かすことになる。政策の柔軟性が失われ、間違った政策の修正もできなくなる」と懸念を語りました。(つづく)(北京=小林拓也)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年10月13日付掲載


中国共産党の中央委員会は16年、習氏を「核心」に位置づけることを決定。17年の第19回党大会で決まった党規約改定で、習氏個人の名前が入った「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が「行動指針」として盛り込まれました。
昨年9月に小学校低学年から「習思想」の授業が必修化されました。教科書には「習おじいさんは仕事で忙しいのに、私たちの活動に参加し、私たちの成長に関心を持ってくれている」との記述も。
個人崇拝、権力の集中は政策の間違いが正されない懸念が。
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周体制10年  「強さ」と「ひずみ」 中国共産党大会を前に③ 人権抑圧 弁護士や社会運動弾圧

2022-10-13 06:40:05 | 国際政治
周体制10年  「強さ」と「ひずみ」 中国共産党大会を前に③ 人権抑圧 弁護士や社会運動弾圧
2000年代に入り、人々の意識の高まり、インターネットの普及などにより、中国でもさまざまな社会運動が発展しました。
しかし、14年ごろからメディアやネットに対する管理が強化。メディアの独自報道はほとんどなくなりました。SNSなどを通じて意見を発表した市民が「デマを流した」として拘束される例も相次いでいます。経済発展とともに進んだ貧富の格差拡大や人権侵害など社会の「ひずみ」を顕在化させたのが社会運動でしたが、こうした運動への規制も強まりました。

いまも拘束続く
ある政治評論家が、「社会運動に対する最大の攻撃だった」と語るのが、15年7月の「709事件」です。各地で弱者を支援する人権派弁護士や活動家ら300人以上が「国家政権転覆罪」などの容疑で一斉摘発されました。
「人権派弁護士は中国の社会運動や権利擁護活動の最も重要な力だった。709事件以降、中国で組織的な社会運動はほぼ消えた」と分析します。
同事件で摘発され出所した人権派弁護士は「弁護士資格も剥奪され、当局の圧力も強いため、助けを必要としでいる弱者への支援は以前のようにはできない」と語ります。
いまも当局による人権派弁護士や活動家の拘束は続いています。さらに、弁護士事務所管理法(16年施行)で、弁護士は、メディアやSNSなどを通じて意見を発表することが厳しく制限されるようになりました。



北京の天安門広場周辺を警備する警察車両

党がすべて指導
女性運動や労働運動なども弾圧され、非政府組織への管理も強まりました。「民間組織が、中国共産党のコントロールを超えて発展することを恐れ、管理を強めた。党が強調するのは『党がすべてを指導する』ということだ」と、ある政治学者は話します。
大学でも変化が起きています。元大学教授は「この10年で思想面での管理が強まった」と話します。授業で教科書として使う外国書籍が大学からチェックを受けるようになり、授業で話した内容を学生が通報し、教員が処分される事件が起きています。教員らは本音を話さなくなったといいます。
知識人は自らの意見を語らなくなり、社会から異論が聞かれなくなりました。新彊ウイグル自治区や香港などでの当局による弾圧は国際社会から強い批判を受けていますが、中国の知識人はこれらの問題で口を閉ざしています。
前出の政治学者はこう強調します。「改革開放後は、思想の解放や社会の多様化に向かっていた。しかしこの10年は抑圧が強まり、明らかに社会は後退している。さまざまな面での活力が失われた」(北京=小林拓也 写真も)(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年10月12日付掲載


「人権派弁護士は中国の社会運動や権利擁護活動の最も重要な力だった。709事件以降、中国で組織的な社会運動はほぼ消えた」
同事件で摘発され出所した人権派弁護士は「弁護士資格も剥奪され、当局の圧力も強いため、助けを必要としでいる弱者への支援は以前のようにはできない」と。
「改革開放後は、思想の解放や社会の多様化に向かっていた。しかしこの10年は抑圧が強まり、明らかに社会は後退している。さまざまな面での活力が失われた」
経済発展はしても、国民の声が届かない政治では異常な状態ですね。
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周体制10年 「強さ」と「ひずみ」 中国共産党大会を前に② 脱貧困宣言 依然厳しい生活の実態

2022-10-12 07:13:09 | 国際政治
周体制10年 「強さ」と「ひずみ」 中国共産党大会を前に② 脱貧困宣言 依然厳しい生活の実態
北京で超高層ビルが建ち並ぶビジネス街・国貿から車で東へ15分ほど走った場所に、地方からの出稼ぎ労働者約1万人が暮らす石各荘村があります。レンガ造りの一軒家に数家族で住んでいたり、バラック小屋を建て増ししたり、狭い空間に多くの人が暮らしています。

出稼ぎ収入頼り
今年1月、同村に住む男性が新型コロナ陽性となり、行動履歴が公表されたことから、出稼ぎ労働者の働き方に注目が集まりました。男性は河南省出身で、建築資材の運搬などの仕事を1月1日から14日まで休みなくこなし、しかも労働時間のほとんどが深夜から明け方でした。
中国メディアによると、男性は家賃月700元(約1万4000円)の10平方メートルほどの部屋に住みながら、午前中に4~5時間寝て、午後から日雇いの仕事をする生活を続けています。山東省に妻と次男が暮らし、河南省に住む父親は寝たきり。家族の生活は、月1万元(約20万円)ほどの男性の収入が頼りです。
9月中旬、石各荘村を30分ほど歩き回り、男性の住んでいた家を探し当てました。男性はすでに村内の別の場所に引っ越していました。隣人に番号を教えてもらい電話すると、「あれからずっと北京で仕事をしている。いまも以前と変わらず、建築資材を運び、家族を養っている」と語りました。



出稼ぎ労働者の男性が住んでいた家=北京市石各荘村

達成に疑問の声
中国の国内総生産(GDP)は2010年に日本を超え、昨年には日本の3・5倍以上にまで増大。昨年7月に北京で開かれた中国共産党創立100周年の記念式典で、習近平総書記(国家主席)は「小康(ややゆとりある)社会を全面的に建設し、絶対的貧困問題を歴史的に解決した」と宣言しました。
一方、貧富の格差が拡大し、農村や出稼ぎ労働者の生活は依然として厳しいのが実態です。SNS上には、「脱貧困は本当に達成したのか」などの疑問も出ています。
北京のある政治学者は「国家主導で脱貧困が成果を上げたのは確かだ」としながらも、「どれだけの人の生活が改善したのか、本当に貧困はなくなったのか、調査が必要だ」と注文をつけます。ある弁護士は「社会に不公正はまだまだ多く、法律の助けを必要とする人たちが大勢いる」と語ります。
「小康社会」実現を宣言した習近平指導部が次に掲げるのが、すべての人民が豊かな生活を送るという「共同富裕」の実現です。16日開幕の第20回中国共産党大会でも、共同富裕が議論され、今後の活動の柱の一つになる見込みです。
「共同富裕のためには経済発展が必要だが、経済の下押し圧力が強く、楽観できない。共同富裕をどう具体化するのか、困難は大きい」(前出の政治学者)との指摘もあります。
(北京=小林拓也写真も)(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年10月10日付掲載


北京で超高層ビルが建ち並ぶビジネス街・国貿から車で東へ15分ほど走った場所に、地方からの出稼ぎ労働者約1万人が暮らす石各荘村があります。レンガ造りの一軒家に数家族で住んでいたり、バラック小屋を建て増ししたり、狭い空間に多くの人が暮らしている。
北京のある政治学者は「国家主導で脱貧困が成果を上げたのは確かだ」としながらも、「どれだけの人の生活が改善したのか、本当に貧困はなくなったのか、調査が必要だ」と注文。
「共同富裕のためには経済発展が必要だが、経済の下押し圧力が強く、楽観できない。共同富裕をどう具体化するのか、困難は大きい」
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周体制10年 「つよさ」と「ひずみ」 中国共産党大会を前に① 新型コロナ 異論許さず厳しい対策

2022-10-10 06:54:55 | 国際政治
周体制10年 「つよさ」と「ひずみ」 中国共産党大会を前に① 新型コロナ 異論許さず厳しい対策
7月上旬、中国湖北省武漢市の中心部に位置する華南海鮮市場は閉鎖されたまま高い壁に覆われていました。
市場の周りには、高層マンションや低層住宅が立ち並び、かつては多くの市民が食料品の買い出しに訪れていました。
2019年12月、春節(旧正月)を控え買い物客でにぎわうこの市場で、新型コロナウイルスの感染が初確認されました。ウイルスは瞬く間に武漢市内に広がり、今でも続く世界的大流行(パンデミック)を引き起こしました。武漢市は翌年1月23日からロックダウン(都市封鎖)されました。



閉鎖された華南海鮮市場。高い壁で中を見ることはできません=7月12日、中国湖北省武漢市

ある医師の警告
都市封鎖の中、医療関係者や薬などを自家用車で運ぶボランティアをしていた男性は「都市封鎖の通知は突然だった。それまでは、多くの市民が集まって食事したり、旅行に出かけたり。なんの警告もなかった」と当時を振り返りました。
新型ウイルスについて、その存在を当局が認める前から警告していた医師がいました。眼科医の李文亮(り・ぶんりょう)医師らです。しかし警察当局は「デマを流した」として李氏らを訓戒処分。李氏は、患者の診察を続け、新型コロナに感染し亡くなりました。
「武漢市民はみな李氏を尊敬している。あの警告が受け止められていれば、結果は違った可能性もある」と前出の男性は語ります。
李氏は死の直前、「健全な社会は一つの声だけであってはならない。公権力に過度に干渉されることに同意しない」(中国誌『財新』のインタビュー)と語っていました。この言葉に、多くの人が共感しました。
その後、中国政府はコロナ対策として、感染者や接触者を迅速に隔離し、大規模なPCR検査を行うなど「動態ゼロコロナ政策」を実施。今も感染が増えた都市をすぐに封鎖するなど、抑え込み政策を続けています。

管理強化の手段
今年4月には、中国最大の経済都市・上海で2カ月にわたる都市封鎖を実施。習近平国家主席は「動態ゼロコロナ政策の堅持」を繰り返しましたが、対象者の強制隔離などには異論も相次ぎ、感染症や経済の専門家からも政策見直しを求める声が出ました。
中国のある政治学者は「科学に基づいて政策を見直しするのは当然だ。しかし、コロナ対策は、堅持することが目的の政治運動になっている」と語ります。
中国政府はコロナ対策に行動管理アプリなどのデジタル技術も導入しました。中国に住む人は、どこに行くにも当局に行動が把握されるようになっています。7月、資金繰りが悪化した河南省の地方銀行が預金引き出しを停止した際、預金者が省政府に訴え出ることを当局が妨害する事件も起きました。同アプリを不正操作し、「感染の疑い」と表示させて足止めしたのです。
ある弁護士は「コロナ対策は政府が社会の管理を強める手段の一つになっている」と指摘しました。

中国の政権党・中国共産党の第20回大会が16日から開かれます。
前々回の大会(2012年)で発足した習近平総書記が率いる中国。権力集中ともいわれる習指導部体制の―強さ」のもとで、深刻な社会の実態が見えてきました。この10年を振り返ります。
(武漢〈中国湖北省〉=小林拓也 写真も)(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年10月9日付掲載


新型ウイルスについて、その存在を当局が認める前から警告していた医師がいました。眼科医の李文亮(り・ぶんりょう)医師らです。しかし警察当局は「デマを流した」として李氏らを訓戒処分。李氏は、患者の診察を続け、新型コロナに感染し亡くなりました。
今年4月には、中国最大の経済都市・上海で2カ月にわたる都市封鎖を実施。習近平国家主席は「動態ゼロコロナ政策の堅持」を繰り返しましたが、対象者の強制隔離などには異論も相次ぎ、感染症や経済の専門家からも政策見直しを求める声が。
新型コロナ対策を政治に利用してはいけませんよね。
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