今回の総選挙 共産党は残念ながら１議席減の８議席 対話力の不足でしょうか

今回の総選挙　共産党は残念ながら１議席減の８議席　対話力の不足でしょうか

１２月１６日に投開票された、第４６回総選挙。日本共産党は、財界中心、アメリカ言いなりの「自民党型」政治を転換するため、比例で６５０万票、議席倍増をめざして闘いました。しかし、残念ながら、前回総選挙より得票も率も減らし、９議席から８議席への後退となりました。

自民・公明両党が３２０議席（参議院で否決された議案を衆議院で再議決できる２／３以上の議席）を超える議席を獲得しましたが、自民党幹部が認めているとおり、自民党の公約が支持されてのものではなく、あまりにも民主党が国民の期待を裏切ったからの「消極的な」支持だのです。

「デフレ不況」から、いかに脱却するかは、日本共産党は「消費税にたよらない別の道がある」と、負担能力に応じた税制改革と国民の所得を増やす政策を提案しました。
その中で、消費税増税が本当に実施されるとすれば、自民党や民主党、維新の会などにしても、「デフレ不況」からの脱却から真っ向から矛盾することに突き進むことになります。

自民や維新の会が進めている、憲法９条を変えて戦争ができる国にするってことも、アジア諸国との友好と、さらに矛盾をきたすことになります。

今回の選挙戦では、以前よく使った「テレデータ」から卒業して、自らの結びつきを重視して、党員・読者・後援会員・結びつき名簿にこだわって働きかけました。
声がかかったところでは、消費税増税ストップ、原発即時ゼロ、ＴＰＰ阻止などで共感と日本共産党への支持が広がりました。

しかし、従来の「声かけ運動」にとどまっていて、結びつきに「ひと回り、ふた回り広めてくれ」との働きかけが弱かったように思えます。

その声かけも、広範な有権者からすればごくわずかな部分にとどまっているのが現在の党の力量です。


以下、党中央常任幹部会の発表の文書からの抜粋です。

　「党の力の根源は、何よりも、さまざまな困難に直面しその解決を求める各層の広範な国民に溶け込み結びつく力にこそあります。日本共産党が持つ「草の根の力」は、他党と対比するならば、抜群のものがあります。しかし、それも、いま情勢が求めているものに比べればまだまだ小さいし、これまでより弱まっている面も少なくないのです。
　行き詰まった古い政治のもとで、苦しめられている多くの国民と結びつき、その苦難を軽減するために活動し、現状を打開する展望を語りあう――国民に根を張った不抜の党をつくりあげるうえでは、私たちの取り組みは、まだまだ不十分です。
どこをどう改善すれば強く大きな党をつくれるかについて、中央自身も、苦労して奮闘しておられる現場のみなさんの実態をふまえた方策を探求し、開拓と努力をはかる決意です。

　現状を、大局的な視野で見れば、６０年間続いた自民党型政治がいよいよ行き詰まり、日本が新しい政治を求める、新しい時代に入っていることは疑いありません。
　新しい政治を求める国民の探求も、さまざまな政治的体験を積み重ねるなかで、発展しています。この総選挙で、最後まで、「どの党に入れたらいいか、迷っている」との声が、たくさん聞かれ、実際に、投票率は戦後最低を記録し、前回よりも１千万人もの多くの人々が棄権しましたが、ここにも、国民のあいだでの、新しい政治を求める模索の過程があらわれています。」

捲土重来、がんばりましょう。

総選挙最々終盤 日本共産党書記局長の市田忠義さんが神戸・大丸前に応援に・・・

総選挙最々終盤　日本共産党書記局長の市田忠義さんが神戸・大丸前に応援に・・・

総選挙の最終盤、１２月１５日お昼の１２時１５分、神戸大丸前に、書記局長の市田忠義さんが応援に駆け付けてくれました。

神戸・ルミナリエの真っ最中だけあって、県外からの観光客もたくさん来ています。


最後まで頑張るぞ_01 posted by (C)きんちゃん


筒井哲二朗 posted by (C)きんちゃん
最初に、地元の兵庫１区の候補、筒井哲二朗さんが訴えました。


堀内照文 posted by (C)きんちゃん
次に、近畿一円を駆け回っている近畿ブロック比例候補の堀内照文さんが訴えました。地元兵庫県のエースです。


市田忠義_01 posted by (C)きんちゃん
最後に、市田忠義書記局長が訴えました。


市田忠義_02 posted by (C)きんちゃん

このデフレ不況。働く者の収入が減ってきている。ものが売れない。この中での消費税増税などもってのほかです。
大企業や資産家から、本来負担すべき税金を負担してもらう事。これで、社会保障などの必要な税金はまかなっていくこと。

大企業に貯め込まれた２６０兆円もの内部留保。これを全部使えってんじゃないんです。わずか５％でも、労働者を正規雇用にして、最低賃金を時間給１０００円以上にして、下請け企業へ適正単価にすることができる。
すると、生活に余裕が出来て、大丸でも買い物ができるのではないでしょうか。

資産家、富裕層と言われると、「あら、私も課税されるんじゃないかしら」と心配される方がいるかと思いますが・・・。心配はご無用。対象になるのは年収が１億円以上になる、本当の大金持ち。
株の配当で設けたお金に課税されるのは法律では２割となっているのが、１割に負けてもらっている。これを本来の２割に戻そうってこと。

「お金は天下の回りもの」って言いますが。大企業や富裕層の元に眠っているお金を庶民の懐（ふところ）に回していくことで、日本の経済が活性化していきます。


原発問題は。
即時原発ゼロが一番責任ある施策。
事実、大飯原発の２基以外は停止しているわけですし、大飯原発をはじめ全国各地の原発直下には活断層が走っている。いつ地震が起こっても不思議ではない。そのもとで再稼働できる原発などないのです。
また、原発を動かせば処理ができない「核のゴミ」が貯まり続けるのです。
自然エネルギーは、普及すればするほど価格が安くなっていきます。１０年後には風力発電は火力発電より安くなるそうです。

途中は、火力発電で中継ぎしないといけませんが、天然ガスですればＣＯ２の排出量も抑えられます。地球温暖化ストップとも両立できるのです。


憲法９条や領土問題は。
北朝鮮が「ロケット」を打ち上げたり、中国が尖閣諸島に偵察機を飛ばしたりする。だからといって、軍事対応が必要なのでしょうか。
アメリカや中国は、北朝鮮との外交ルートを持っていて、北朝鮮を外交の舞台に引き出そうと交渉してます。しかし、日本の場合は残念なら外交ルートがないといいます。
尖閣諸島の場合はどうでしょうか。中国と国交正常化した時も、平和条約を結んだ時も、尖閣諸島の問題は話題に上りました。しかし、中国側から、話し合いが中断されて、あいまいになったままです。
中国側とすれば、石油がでるので、下手に話題にして日本領土としてお互いにまとまったらまずいと思ったのかもしれません。

でも、歴史的にみても尖閣諸島は日本の領土ですし、日清戦争でかすめとった台湾などとは違います。日本は、中国側とまともな外交交渉をやっていないのです。

日本共産党は、北朝鮮の問題も、尖閣諸島などの中国との問題も、外交交渉で解決しようと提案しています。


投票日前日。街頭からの訴えで、景気の問題では若い人が、憲法や領土問題では年配の方が足を止めて聞き入ると言います。
有権者が最後まで悩んでいます。

今こそ内需拡大 サービス残業の根絶 有給休暇の完全取得

今こそ内需拡大　サービス残業の根絶　有給休暇の完全取得

総選挙で争点になっている景気回復で、日本共産党は、国民・労働者の所得を増やして、内需を活発にすることを求めています。そのカギが「働くルールの確立」です。
いま、多くの企業で残業代が払われない「サービス残業」が横行しています。これは明確な法律違反です。有給休暇の取得も規定日数の半分以下です。
労働運動総合研究所（労働総研）の試算によれば、サービス残業の根絶や有給休暇の完全取得などで、４６６万人分の新しい雇用が生まれます。正規雇用でも、非正規雇用でも、賃上げすれば、経済が活発になり、国・地方の税収も２兆円増額するとしています。
一方、大企業などは、景気が良くても悪くても、正規雇用を非正規雇用に置き換えてきました。いまや３人に１人が非正規雇用労働者です。
大企業がため込んだ２６０兆円もの内部留保は、こうして積み上げられたものです。
別の調査では、内部留保の１％を活用するだけで、主要８２社で１００人以上の雇用（年収３００万円、１年）を生み出せると試算。このうち９社では、１万人以上の雇用を創出できます。

賃上げ、雇用条件改善による経済効果
	新規雇用者の増加(万人)	家計消費支出の増加(億円)	国内生産額の増加(億円)	国・地方の税収の増加(億円)
正規労働者の賃金を月１万円引き上げ		29,974	45,716	4,671
パートの賃金を時給１００円引き上げ		9,868	15,051	1,538
働くルールの厳守と法定休暇の完全取得	466.1	89,287	136,178	13,915
うち不払い残業（サービス残業）の根絶	310.9	59,556	90,836	9,282
うち年次有給休暇の完全取得	138.4	26,512	40,436	4,132
うち週休２日制の完全実施	16.8	3,218	4,908	501
合計	466.1	129,129	196,945	20,124

労働総研「賃上げと雇用条件改善で超円高・デフレ不況の克服を」から


だれもが安心して働き続けられ、人間らしく生活できる―。日本共産党は、こうした「働くルールの確立」をするための原資として、大企業の内部留保の一部を社会に還流させることを求めています。国民の所得を増やして景気を回復させることは、企業の発展にもつながります。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年12月14日付掲載


具体的に、１万円の賃上げしたり、労働基準法で守られている当然の労働条件で働くことを実現することで、これだけの経済波及効果があるんですね。
「なるほど！」と納得できます。

論戦はっきり 政治変える道は 日本共産党しか示せない改革案

論戦はっきり　政治変える道は　日本共産党しか示せない改革案

投票日まで２日と迫った総選挙。焦点となっている「デフレ不況」脱却、憲法問題、原発問題をめぐる論戦をみると、日本共産党の改革案こそ国民の願いに応え、政治を変える確かな道であることが浮き彫りになっています。


働く人の所得増やす具体策　経済よくし企業にもプラス～デフレ不況脱却
「デフレ不況」からどう脱却するのか―。民主、自民、公明の３党は、効果がない「金融緩和」や公共事業のバラマキ、大企業支援を競い合っています。
これに対し、日本共産党の志位和夫委員長は、「『デフレ不況』の原因は、働く人の賃金が下がり続けていることにある」と指摘。賃金が下がり、景気も悪くなるという悪循環から抜け出すには、働く人の所得を増やす政策転換が必要だと主張しました。
いま、大企業は「業績悪化」を理由に、目先の利益を追い求めることに必死になって、リストラ競争に明け暮れています。個別企業でみれば利益につながるようにみえますが、社会全体では、需要が冷え込み、モノが売れず、結局、企業の経営も立ち行かなくなります。
１３万人もの大リストラをすすめる電機産業では、製品開発力が落ち込み、産業として競争力までなくなる懸念も生まれています。
そこで志位氏は、今こそ目先の利益追求に走る企業まかせにしない“政治の出番だ”と訴えています。



―労働者派遣法の抜本的改正などで正社員として安心して働ける日本にする
―中小企業への手当てをしながら最低賃金を大幅に引き上げる
―大企業と中小企業の公正な取引ルールをつくって下請け単価を適正化する

こうした施策は、眠ったままになっている２６０兆円の内部留保のごく一部を還元しただけで実行できます。使われなかったお金が動き出し、内需を活発にして、日本経済をまともにする道が開かれます。
日本共産党は、大企業をつぶそうとか、経済がどうなってもいいとは考えていません。大企業に相応の社会的責任を果たしてもらうことが、経済をよくし、企業の経営にとってもプラスになると提起しているのです。


原発こそ究極の高コスト　即時ゼロが現実的で実現可能～原発問題
今回の総選挙で民主党や自民党は「いますぐゼロは無責任」などと攻撃しています。しかし議論で日本共産党が掲げている「原発即時ゼロ」がもっとも現実的で責任があり、実行可能な方向であることが浮き彫りになっています。
「３０年代に稼働ゼロ」（民主）「１０年後に廃炉めざす」（未来）という党もありますが、その議論は再稼働を前提にしたもの。大飯や敦賀など直下に活断層が見つかりました。“絶対安全”といえる状況などなく、事故が起きたら誰も責任を取れません。再生可能エネルギーは原発の４０倍もの潜在発電能力を持っており、実行可能です。原発を止めたまますべて廃炉にするのが一番です。
財界などは「原発をなくすと電気料金が高くなる」と脅し、「原発は低コスト」と宣伝しています。
志位氏は、「究極の高コストは原発ではないか」と提起。政府や財界の試算は、「安全神話」に立ったもので、原発事故の除染や賠償、廃炉の費用も「核のゴミ」の保管・処分費用もまったく入っていないことを明らかにしました。
発電に要する費用だけに限って試算しても、原子力は１０・２５円（キロワット時）、火力９・９１円、一般水力３・９１円と原子力が最も高くなっています。（立命館大学大島堅一教授の試算）



原発のコストはこれだけではありません。政府は使用済み核燃料の処分費用を約１９兆円と見込んでいますが、これはその半分の量を再処理するだけの費用にすぎません。これに賠償や廃炉など事故収拾費用や電力業界が求める高速増殖炉サイクルの費用などを考えるとコストは際限なく膨れ上がります。
志位氏は「即時原発ゼロ」を日本共産党の躍進で実行させようと訴えています。


９条守るよりどころとなる党　軍事同盟解体が世界の流れ～憲法問題
総選挙の大争点になっている憲法問題―。自民党も、民主党も、日本維新の会も、未来の党も、口をそろえて「集団的自衛権を行使できるようにせよ」「国防軍を創設せよ」「憲法９条を変えろ」と主張しています。選挙戦では、これを許さない論陣を張る日本共産党の姿が鮮明になっています。
志位氏は、２００３年に米国が引き起こしたイラク戦争を例に訴えています。当時、日本では「イラク特措法」が強行され、自衛隊がイラクに派兵されました。これは憲法違反の海外派兵でしたが、憲法９条があり、「集団的自衛権の行使はできない」との政府解釈のため、同法には「武力の行使に当たるものであってはならない」（第２条）という重要な条文が入れられ、「戦闘地域には行かない」という建前をとらざるを得ませんでした。
これまでのすべての派兵法にも同様の条文が入っています。９条が歯止めとなっているのです。
集団的自衛権の行使や憲法９条の改定は、イラク戦争のような戦争で自衛隊が最前線で米軍と一緒に戦闘を行うこと、日本が「殺し殺される国」になることです。
憲法改定派は「日米同盟強化のため改憲が必要だ」と言います。
しかし、今の世界で軍事同盟として機能しているのは日米軍事同盟、米韓軍事同盟、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の三つしかなく、圧倒的少数派です。
２１世紀の世界は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）など「紛争の平和解決」を目的にした地域の平和共同体が圧倒的な流れになっています。この理念を最も先駆的にうたっているのが憲法９条です。
日本共産党は、９条を生かした自主自立の平和外交により世界とアジアの平和に貢献する日本をつくろうと呼び掛けています。侵略戦争に命がけで反対し、反戦・平和を貫いてきた党だからこそ、９条を守り抜くよりどころとなります。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年12月14日付掲載


総選挙の選挙期間中が公示されてから１０日。論戦が発展してきています。即時原発ゼロが一番現実的で、国民にとっても安全な責任ある施策です。
憲法９条を守ることは、アジアとのお付き合いを発展させるうえでも重要になっています。

このデフレ不況を何とかしてほしい カギは働く人の所得を増やすこと

このデフレ不況を何とかしてほしい　カギは働く人の所得を増やすこと

日本共産党は、大企業の２６０兆円に及ぶ内部留保を活用して、労働者の賃金アップや下請け企業との取引適正化を進めるって提案していました。
しかし、ただそれだけでは、「内部留保を全部吐き出せってことか？」とかという誤解もある。
大企業の内部留保の一部の活用が、日本経済にどういったプラス効果を及ぼすかを丁寧に説明する必要がある。

たとえば、大企業の首切り・リストラ競争。
一企業が行えば、確かにその企業の業績は改善されるだろう。しかし、これを全体が競い合えば「合成の誤謬（ごびゅう）」が起こり、社会全体が不景気になり、大企業も自分で自分の首を絞める結果になる。
電機産業はこのような競争をやって実際に競争力を失った。
だからここは政治の出番であり、政治が働く人の権利とくらしを守るルールをつくってこそ日本の経済も産業もたちゆくことになる。そのことは、２６０兆円の一部を還元しただけで実行できる。内部留保の活用は結局、企業にとってもプラスになる。

【カギは働く人の所得を増やすこと――抜本的な政策転換を求める（「しんぶん赤旗」記事）】

総選挙の中で論戦が発展してきています。
とりわけ大都市のサラリーマン向けの訴えとして有効。企業戦士として働いていて、いかに会社の利益をあげるか考えている人にも、「ちょっとまって、目先の利益だけでは先が立ち行かなるよ」と考えさせる事になります。

本当に対話が大事ですね。