アベノミクス大言空言③ 「大きな経済圏」 多国籍企業の活動の場

アベノミクス大言空言③　「大きな経済圏」　多国籍企業の活動の場
安倍晋三首相は、新「３本の矢」を打ち上げた９月２４日の記者会見で、第１の矢「強い経済」を語る中で、「大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策」を強調しました。「大きな経済圏」とは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとして、広域の経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進することで、多国籍大企業の活動の場を広げることにほかなりません。
安倍政権の「成長戦略」は、「経済連携」を重要な柱にしています。ＥＰＡ・ＦＴＡを結んだ諸国との貿易額が日本の貿易総額に占める比率を２０１２年の１９％から１８年には７０％へ高める目標を掲げています。また、外国企業の対内直接投資残高を１２年の１９兆２０００億円から２０年までに３５兆円へ倍増するとしています。

内需拡大が要
しかし、現実を見ると、アベノミクス（安倍政権の経済政策）で日本へ呼び込まれたのが株式市場などへの投機資金にすぎなかったことは、この３年弱の実績が示しています。政府の調査でも、日本企業が海外へ進出する理由の第１は、「進出先の需要が旺盛」であることです。内需を拡大することこそ肝要なのです。
ＴＰＰは、従来の貿易協定の枠を超え、多国籍企業中心の経済秩序を目指す協定です。米国が主導し、米国基準を押し付けた「経済圏」を拡大するものです。それは、ＴＰＰ交渉の「大筋合意」を受け、オバマ米大統領が「アメリカの価値観を反映した協定の交渉を完了した」と宣言したことでも明らかです。



ＴＰＰ「大筋合意」一般向け説明会＝10月20日、東京都内

譲歩を重ねる
安倍政権は「米国とともに新しい経済圏をつくる」と豪語し、ＴＰＰ交渉「大筋合意」を最優先して、国内経済への甚大な影響を度外視した悪質な譲歩を重ねました。
その結果、全品目の９５％での関税撤廃を誓約しました。農林水産物全体では約８１％の品目で関税撤廃。これまで関税を撤廃したことのない品目の約４７％が新たに関税撤廃の対象になります。国会決議が交渉の対象にしないよう求めた農産物重要５項目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）でも、約３０％の品目で関税を撤廃するというのです。
農業生産や地場産業の存立を危うくすることは必至です。「大筋合意」の内実が明らかになるにつれ、農業関係者をはじめとして、「将来不安が高まっている」「何が地方創生だ」といった批判が噴出しています。
安倍首相のいう「大きな経済圏」は、国境を越えて利益を求める多国籍大企業が自分本位のルールで活動できる場を広げるよう求めているのに応えるものです。それを、ＴＰＰにとどまらず、より広い範囲で推進しようというのです。国内経済への影響もＴＰＰの水準を超えることになりかねません。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年10月23日付掲載

関税撤廃で、強い農業、輸出する農業って言いますが…。もともと、神戸牛などの高級ブランドは関税撤廃されなくっても輸出しています。
ＴＰＰは、アメリカやオーストラリアなどの大規模アグリカルチャーの利益を保障するためです。