けいざい四季報④ 消費税増税 暮らしも経済も破壊

けいざい四季報④　消費税増税　暮らしも経済も破壊

ポイント
①消費税増税前の「駆け込み需要」が予想ほど伸びず。家計の冷え込みが原因
②自動車や住宅に「駆け込み需要」一服感も。反動減、消費者心理低下が心配
③消費税転嫁の妨害が後を絶たず。特別措置法による指導も５カ月に８５３件

消費税が８％に上がると家計への負担が重くなると考えている人が、「ある程度」を含めて計７９％（「朝日」１８日付）にのぼります。しかし、安倍晋三内閣は４月１日からの消費税増税を強行しようとしています。

家計冷え込み
企業は「まとめ買いがお得」「ラストチャンス」と「駆け込み需要」をあおっていますが、思惑通りには「駆け込み」が起きていません。
内閣府が１０日発表した２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）に表れた個人消費は、前期比０・４％増にとどまりました。１３年１～３月期の０・９％増、４～６月期の０・７％増に比べ低迷しています。自動車、家具などがわずかに伸びたものの、食料品や衣服が振るいませんでした。
「駆け込み需要」が予想されるほど伸びないのは、所得が減り、年金受給額が削られるなど、国民の懐が冷え込んでいるからです。国民の多くが「駆け込み」たくても、その余裕がないのが実情です。


消費税増税を見越した「駆け込み需要」をあおるチラシ

反動減を懸念
内閣府が１７日発表した３月の月例経済報告は、「個人消費は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、増加している」と述べました。一方で、新車販売台数については「増加してきたが、このところ一服感がみられる」、住宅建設についても「消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、増勢が鈍化している」と指摘しました。
不動産経済研究所が１９日発表した２月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は、前年同月比２４・１％減の２６５１戸で、１３年４月以来１０カ月ぶりの前年割れになりました。近畿圏（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）は２１・２％減の１６６８戸。３カ月連続のマイナスでした。
日本自動車工業会は２０日、１４年度の国内新車販売（軽自動車を含む）が１３年度比１５・６％減の４７５万台になるとの見通しを発表。「１３年度の後半に発生した駆け込み需要の反動減が予想され、山税率引き上げ後の消費者マインドの低下が懸念される」と指摘しました。



転嫁の妨害も
他方、買いたたきなどの消費税の転嫁を妨害する違法行為が後を絶ちません。
公正取引委員会と中小企業庁の１２日の発表によると、消費税転嫁対策特別措置法に基づく事業者への指導が１３年１０月～１４年２月の間に８５３件。立ち入り検査は３０２件に上っています。
消費税大増税は国民の暮らしも経済も破壊します。国民の怒りが増税を前にして高まっています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年3月28日付掲載

けいざい四季報③ 国内経済 成長失速 非正規は拡大

けいざい四季報③　国内経済　成長失速　非正規は拡大

ポイント
①済成長率が失速。個人消費の低迷が原因。背景に低賃金の非正規労働者の拡大
②貿易赤字が過去最大に。金融緩和で円安加速するも空洞化のため輸出増えず
③消費税率８％への引き上げの一方で、さらなる法人税の減税の具体化に着手

内閣府が１０日に発表した国内総生産（ＧＤＰ）の２０１３年１０～１２年期の実質伸び率が年率で０・７％増と１％を再び下回りました。この間の四半期乙との実質成長率（年率換算）は、１～３月期が４・５％、４～６月期が４・１％、７～９月期が０・９％と、期を追うごとに縮小しました。「アベノミクス」１年でいよいよ幻想がはがれてきました

相次ぐ想定外
消費税増税を前にした駆け込み需要ですら景気を押し上げられませんでした。大手紙も翌日付紙面で「アベノミクス相次ぐ想定外鈍い設備投資・個人消費」（「朝日」）「減速鮮明」（「産経」）「予想を超える下ぶれ」（「毎日」）などと報道せざるをえませんでした。
ＧＤＰ失速は、個人消費が低迷していることが原因です。所定内給与はこの１月、羽カ月連続で減少。消費を冷え込ませ低水準にまで落ち込んでいます。
１３年平均の非正規雇用人に達しました。国際通，貨基金（ＩＭＦ）の研究報告は、「相対的に非正規労働者の賃金は低いことから、労働人口に占める比率が高まったことで基本賃金全体の伸びを押し下げています」と指摘。賃金低下の原因に非正規労働の広がりがあると分析しています。


船積みを待つ自動車＝神奈川県横須賀市

貿易赤字拡大
日銀の黒田東彦（はるひご）氏が安倍晋三政権の肝いりで総裁に就任して２０日で１年になります。黒田総裁のもとで実施された異次元の金融緩和は、円安を加速しました。ドル高＝円安は、多国籍企業には、為替差益をもたらしたものの輸出を押し上げる効果はありませんでした。
１３年の貿易収支は１１・５兆円の赤字となり、過去最大の赤字幅を記録しました。大和総研の斎藤勉氏は、「空洞化が赤字幅拡大のもっとも大きな要因」と指摘します。大企業が多国籍企業化することによって海外生産が進むと同時に、部品の現地調達や逆輸入が増えていると同氏は指摘します。
日銀による異次元の金融緩和や財政支出の拡大、成長戦略と称して大企業を優遇する「アベノミクス」は、輸出増や企業の設備投資の拡大を通じて景気が上向き、賃金も上昇するという筋書きを描いています。しかし、その想定は、日本経済の現実を見ないものです。

法人税減狙う
安倍首相は、４月からの消費税率８％への増税にまい進しています。その一方で、法人税減税をいっそう進めようとしています。
政府税制調査会は１２日、法人課税検討グループの初会合を開き、法人税実効税率を引き下げる検討に着手しました。
財務省によると、法人実効税率を１％分下げると４７００億円の税収減になります。経団連などが求める１０％の引き下げを実現するためには、５兆円近い財源が必要となります。消費税率１０％以上が狙われる背景になっています。

国内経済の主な出来事（１～３月）
1/7　　経団連会長が消費税率１０％引き上げ強調
1/22　　安倍首相、ダボス会議でいっそうの法人税減税を表明
1/27　　１３年の貿易収支が１１兆４７４５億円の赤字に
2/18　１３年平均の非正規雇用が１９０６万人に
2/18　　日銀、金融機関の企業融資支援制度を拡充
2/25　　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が閉幕。「大筋合意」見送り
2/25　　「エネルギー基本計画」の政府案を決定
3/10　　実質国内総生産の伸び率が年率換算で０．７％増に
3/12　　半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数が３カ月連続で下落
3/12　　政府税調のグループが法人実効税率の引き下げの具体化に着手
3/20　　黒田日銀総裁が就任１年

（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年3月27日付掲載

けいざい四季報② 中国経済 「影の銀行」膨らむリスク

けいざい四季報②　中国経済　「影の銀行」膨らむリスク

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２月２３日、声明の中で、金融市場の安定のために「『影の銀行』（シャドーバンキング）によるリスクへの対処」を強調しました。「影の銀行」とは、通常の銀行システムの外で資金を仲介する活動や機関のことです。

ＧＤＰの４割
中国でも「影の銀行」の肥大化が懸念されています。不良債権の規模など実態がつかめません。
世界第２の経済大国の金融市場を揺るがしかねない事態に、世界で不安が広がっています。
中国では、個人からお金を集める私募投資ファンド（基金）や、銀行と信託投資会社が連携してつくった金融商品、その金融商品を運用する会社などが代表的です。「影の銀行」がつくった金融商品を銀行が販売していることもあります。
「影」の金融商品は２００８年のリーマン・ショック以降、急速に増えています。代表的な存在である信託商品の残高は１０年初めには２兆元（約３４兆円）程度でしたが、１３年末には１１兆元と５倍になりました。
中国政府のシンクタンク、中国社会科学院の金融法・金融監督研究センターがまとめた「中国金融監視・管理報告」２０１３年版は「影の銀行」の規模について、１２年末時点で最大２０・５兆元、ＧＤＰ比で４０％に上ると推計しました。


１月に「影の銀行」への関与を報じられた中国工商銀行＝北京（ロイター）



不履行を容認
「影の銀行」の資金源になったのは、２００８年のリーマン・ショック後、景気刺激のために中央政府が支出した４兆元の公共投資や金融緩和で流れ出たお金です。資金を手にした富裕層が「影の銀行」の金融商品の買い手となりました。
昨年来、「影の銀行」が販売した金融商品の償還困難が何度か報じられました。しかし、実際に債務不履行（デフォルト）に陥ったのは３月、上海の太陽光関連会社の社債が初めてといわれます。それまではデフォルトさせないよう当局がひそかに救済していたようです。
３月１３日、全国人民代表大会閉幕にあたって記者会見した李克強首相はデフォルトについて「個別の状況では避けがたいものがある」と述べました。不良債権化した金融商品のデフォルトを容認する姿勢を示した発言です。

監視を強める
中国は外国からの投機資金の流入を厳しく規制しているため、「影の銀行」で連鎖的なデフォルトが起きても、ただちに世界の金融市場に危機が波及する可能性は小さいとみられます。しかし、世界の金融市場は中国経済の動向を注視しています。２月初めには世界同時株安となり、東京市場でも４日、日経平均株価が６１０円も急落しました。原因の一つが中国を含む新興国経済への不安でした。
李首相は、「影の銀行」について「システム的な金融リスクが起きないよう監視を強めなければなげらない」と強調しました。
中国人民銀行（中央銀行）は３月１７日、外国為替市場での人民元相場の、許容変動幅を対ドルで基準値の上下それぞれ２・０％に拡大しました。１２年４月に変動幅を０・５％から１・０％に拡大して以来のことです。中国は、変動幅を徐々に拡大し、将来的には市場の需給で為替レートが決まる繭仕組みを目指しています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年3月26日付掲載

けいざい四季報① 世界経済 量的緩和縮小で市場動揺

けいざい四季報①　世界経済　量的緩和縮小で市場動揺

【ポイント】
①米国が量的金融緩和策を縮小。ＦＲＢ議長は来春にも利上げの可能性を示唆
②米量的緩和縮小で新興国から資金流出。通貨防衛と物価抑制で利上げ相次ぐ
③欧州は３期連続のプラス成長で、今年もプラス予想。高失業や債務が足かせ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和策を縮小していることに加え、イエレンＦＲＢ議長が来春にも政策金利を引き上げる可能性を示したことが、世界の金融市場に余波を広げています。

利上げを示唆
ＦＲＢは１８、１９両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の資産購入規模を１００億ドル縮小し、月５５０億ドル（約５兆６０００億円）にすると決定しました。
縮小決定は、昨年１２月と今年１月に続いて１００億ドルずつ３回目。
同時に、今後の指針では、インフレ率が２％を下回る限り、量的緩和終了後も実質ゼロ金利政策来は、失業率が６・５％を下回るという数値基準も付いていましたが、それを削除しました。
しかし、直近の２月の失業率は前月比０・１ポイント増の６・７％と、なお高水準です。
一方、イエレン議長は１９日の会見で、量的緩和終了後もゼロ金利を続ける期間について「６カ月程度」と発言。量的緩和終了は今秋とみられており、来春にも利上げがあり得ることになります。
一般予測より早い利上げの可能性に、１９日の市場は動揺し、株価下落や長期金利上昇に見舞われ、アジア市場にも余波が広がりました。


ＦＯＭＣ後、記者会見するイエレンＦＲＢ議長＝１９日、ワシントン（ロイター）

通貨安に対処
米国の量的緩和の縮小は、新興諸国へ流入していた「緩和マネー」の逆流を起こしました。そのため、これら諸国は、自国通貨の下落による物価上昇や経常収支悪化への対処に追われ、利上げが相次ぎました。
インドは１月２８日、貸出金利を０・２５％上げ、８％としました。５カ月間で３度目。１０年ぶりの低成長にもかかわらず、景気対策よりも、通貨下落による物価上昇への対処を優先しました。
トルコも同日、貸出金利を４・２５％上げ、１２％としました。ほぼ２年ぶり高水準。やはり、急激な資金流出をくいとめ、通貨下落に伴う物価上昇を抑える必要に迫られました。
南アフリカは１月２９日、政策金利を５・０％から５・５％へ引き上げました。０８年６月以来。ブラジルも２月２６日、政策金利を１０・５０％から１０・７５％へ引き上げました。政策会合７回連続です。

なお高失業率
欧州連合（ＥＵ）統計局が２月１４日発表したユーロ圏（１７力国）の２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・３％増、年率換算で１・１％増と、３四半期連続のプラス成長でした。
ＥＵ欧州委員会は２月２５日、ユーロ圏（１８力国）の１４年の成長率見通しを１・２％と発表し、昨年１１月時点の１・１％の予想を上方修正しました。ひところの政府債務危機が沈静化し、景況感は上向いています。しかし、失業率や債務の対ＧＤＰ比が高止まりしており、景気回復の足かせになっています。
ＥＵ統計局が２月２８日発表したユーロ圏（１８力国）の１月の失業率は、前月と同じ１２・０％でした。昨年１０月以来、横ばいが続いています。特に、１５～２４歳の若年層の失業率は、前月比０・１ポイント低下したものの、なお２４％の高水準です。

世界経済の主な出来事（１～３月）
1/10　　　１３年中国貿易総額が初の４兆ドル突破と発表
1/28～29　米ＦＲＢが量的緩和策を月１００億ドル縮小。１２月以来２回目
1/28　　　インドが利上げ
1/28　　　トルコが利上げ
1/29　　　南アフリカが利上げ
2/15　　　米国の「債務上限暫定延長法」が成立。１５年３月１５日まで
2/22～23　Ｇ２０が「５年間で成長率２％以上引き上げ」の共同声明
2/25　　　１４年のユー口圏諸国ＧＤＰが前年比１．２％増との見通しを発表
2/26　　　ブラジルが利上げ
2/28　　　１月のユー口圏失業率が１２％と発表。４カ月連続で横ばい
3/17　　　中国が人民元の許容変動幅を基準値の上下１％から２％へ拡大
3/19　　　米ＦＲＢが量的緩和策を月１００億ドル縮小。議長は利上げを示唆

（つづく）（５回連載の予定です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年3月25日付掲載

原発のウソ 安倍政権エネルギー計画案⑥

原発のウソ　安倍政権エネルギー計画案⑥

企業の節電限界？
・８０年代半ば以降停滞
・企業まかせではダメ
・５０％超の省エネ可能
再生可能エネルギーの普及と並んで、原発依存からの脱出に重要なのが省エネルギーです。なかでも、エネルギー消費の大部分を占める企業活動に規制をかけることは欠かせません。
ところが、エネルギー基本計画案は、産業部門は１９７０年代の石油危機以降に高い省エネを達成したので、今後は企業の自主的な取り組みを後押しすることが必要だといいます。企業まかせです。
７３年の石油危機を契機に進んだ日本の省エネは、８０年代半ば以降完全に停滞しています。製造業の場合、７３年度のエネルギー消費原単位（一つの製品をつくるのに必要なエネルギー量。
数字が小さいほど効率的）を１００とすると、８９年度以降ほぼ一貫して効率が落ちています。（グラフ）



政府はこれまでも、「日本は世界最高水準のエネルギー効率」という財界の言い分をうのみにし、温室効果ガスの排出削減や省エネの取り組みを経団連の「自主行動計画」まかせにしてきました。
環境ＮＧＯ（非政府組織）気候ネットワークの試算によれば、経団連計画に参加した３４業種のうち石油精製や工作機械など１０業種で、２０１０年のエネルギー効率が１９９０年比で悪化。気候ネットは、企業任せにした結果「技術開発を遅らせ、国際競争力を低下させた」と批判しています。
ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンは、現在ある省エネ技術の導入を促進するだけで、日本全体で５０年までに０８年比５０％超の省エネが可能だとしています。


東京電力・大井火力発電所＝東京都品川区

反対論は感情的？
・危ない原発教育推進
・国民無知と決めつけ
・人類と共存できない
基本計画案は、東京電力福島第１原発事故で「国民の間に原子力に対する不安・不信が高まっている」とし、信頼回復に向け「原子力に関する教育の充実を図る」といいます。原発教育の推進です。
基本計画案が議論された経済産業省の審議会では、原発推進の委員から「原発は重要だという意見と、原発は怖いという感情的な意見の対立がある」（山名元・京都大学原子炉実験所教授）などの発言が相次ぎました。国民が無知だから原発に反対していると言わんばかりです。
基本計画案は、原発教育の中身として、福島事故後につくられた原子力規制委員会の新規制基準、原発の経済性、国際動向などを挙げます。エネルギーの専門家や事業者、行政官が積極的に教育現場に参加することも求めています。
原発推進の御用学者、東電や関電といった事業者、経産省などの行政官によって、新規制基準は世界で最も厳しく、原発は他のエネルギーに比べて安くて安定的で、世界的にも増え続けるという“教育”が、学校などで行われることになりかねません。
原発は安くもなければ安定的でもなく、２１世紀の世界の主流でもありません。なにより福島原発事故によってはっきりしたのは、原発と人類は共存できないということです。
基本計画案は、原発に反対する世論を感情論と決めつけ、原発教育で新たな「安全神話」をすりこもうとしています。国民世論を無視する安倍晋三政権の暴走が、エネルギー政策でも発揮されようとしています。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年3月20日付掲載

再生可能エネルギーの普及はもちろんですが、電力を消費する側でもエネルギー効率を高めていくことが求められます。大規模な工場の施設なようなものは、一気にエネルギー効率の高い施設に造りかえる事は無理ですが、数十年かけて順番にエネルギー効率の良いものに変えていけばいいのです。
再生可能エネルギーでも使用量が少ないに越したことはないのですから…。