「しんぶん赤旗」２０１５年世相カルタ

「しんぶん赤旗」２０１５年世相カルタ
戦争法（安保法制）に反対する自主的、自発的運動はじめ、沖縄新基地、原発再稼働など、安倍政権の暴走に抗して、国民のたたかいがかつてなく高揚した２０１５年。いろはカルタで振り返ってみました。よいお年を。　（忠）

「い」　一点で広がる共闘全国に
「ろ」　論より強行議事録「……」
「は」　はやぶさ２スイングバイで「リュウグウ」へ



「に」　憎しみの連鎖断ち切れ反テロの輪
「ほ」　北斗星惜しまれながらラストラン
「へ」　米・キューバ半世紀余の歩み寄り
「り」　リンクでは譲る（結弦）ことなく羽生の舞い
「ぬ」　ぬけぬけと「総活躍」いい非正規増やす
「る」　ルーツは「びっくりぽん」の両替商
「を」　「大阪都」住民投票で夢のまた夢
「わ」　悪かったとワタミ認めて和解成立
「か」　観光地周りをよそに自撮り棒
「よ」　横綱も　すなる「猫だまし」
「た」　大金星（きんぼし）５年がかりで軌道投入
「そ」　袖の下再開決めたメガバンク
「ら」　来夏には主権を行使１８歳
「む」　無限の前途奪った中日本に断下る
「う」　打って走ってトリプルスリー
「ゐ」　戦世（いくさゆ）は許さじきょうもゲート前
「の」　ノーベル賞微生物から宇宙まで
「お」　温暖化対策へ一歩パリ協定
「く」　くい打ち免震ゴム…不正はびこる大企業
「ま」　マイナンバー　マイ利権
「け」　兼六園が近くになった新幹線



「こ」　五郎丸ポーズで広がるラグビー人気
「え」　笑顔で迎えたトットちゃん１万回
「あ」　安心してください「巻いてますよ」とおにぎらず
「き」　欺まんです「軽減」の名で負担増
「ゆ」　指を折り　「たくさん」という菅（すが）し顔
「し」　住民の安全置き去り再稼働
「ゑ」　エンブレム自分で創れば　ノープロブレム



「も」　文字通り「火花」散らした芥川賞
「せ」　責任を誰もとらずに新国立
「ん」　うんと広げよう２０００万署名


北陸新幹線で「兼六園が近くなった」って東京の人の発想ですネ。
今年は、「あかつき」「はやぶさ２」と宇宙の話題が年末に集中しました。
来年も、国民の運動をより発展せて、政治の激動を起こしたいですね。

老朽化進む高速道橋りょう 中日本で６割「３０年越え」 笹子トンネル事故で問われる管理

老朽化進む高速道橋りょう　中日本で６割「３０年越え」　笹子トンネル事故で問われる管理

高速道路の老朽化とずさんな点検が惨事を招いた中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故（２０１２年１２月）。本紙が高速道路の老朽化を調査したところ、１０年後には、供用から３０年を超える橋りょうが６～７割にのぼることが高速道路３社への取材でわかりました。（矢野昌弘）

２２日の横浜地裁判決は、中日本の過失責任を認め、遺族ら１２人へ４億４３００万円の賠償を命じました。

“注意義務怠った”
同判決では、設置から３５年が経過した「アンカーボルトの不具合への適切な点検を立案・設定すべき注意義務を怠った」と指摘しました。
本紙は、高速道路３社（中日本、東日本、西日本の各高速道路会社）に、管内にある構造物のうち供用から３０年を超えるものの割合について聞きました（表参照）。

老朽化が加速する高速道の橋りょう

会社名	「３０年超え」の割合※	１０年後の割合
中日本高速道路	６０％	６４％
東日本高速道路	３５％	５８％
西日本高速道路	３６％	７０％

※いずれも今年４月時点に集計

橋りょうは３０年を経過すると損傷発生の割合が急激に高まるとされています。
中日本は、現時点でも「３０年超え」が６０％にのぼります。東日本と西日本は、３０％台ですが、１０年後には５８％と７０％と加速度的に増えています。
現在は「３０年超え」の構造物が、１０年後には「４０年超え」することになります。高速道路の“超老朽化社会”の到来といえます。
また、本紙は３社に「点検の質・回数と、構造物の落下事故の発生は因果関係がありますか」と、認識を問いました。
これに対し「一概に論じることはできない」（中日本）などと回答。老朽化が加速していく中で、どのように利用者の安全を守っていくか、高速道路会社の姿勢が問われます。


新規建設に偏重し、維持管理がおざなりの高速道路行政の転換が求められます。建設工事中の東京外かく環状道路（外環線）と東名高速道路（手前）＝東京都世田谷区

安易な点検致命的
損害賠償訴訟の判決後の会見で、犠牲者の松本玲さんの父、邦夫さん（６５）は「（重い天井板を）つり下げたら、落ちることを前提にした検査をしなければだめだ。単にマニュアルにそった検査、言い訳のような検査では事故は絶対に防げない。安易な点検、安易な建設をやっていたら、組織として致命的なことになるということが今回の判決で示された」と語りました。
笹子トンネル事故を受けて、道路法が昨年、改定されました。改定では、国や高速道路各社、自治体に５年に１度の目視による点検を義務づけました。
構造物の現状、過去の補修履歴などをふまえた適切な点検を求めた今回の判決。高速道の安全向上への転換点となることが期待されます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年12月29日付掲載

笹子トンネルの事故は、中日本側の注意義務を怠ったと裁判所の判断。
とはいっても、亡くなった命は帰ってこない。
高速道路会社は、速さや便利よりも安全を第一に運営して欲しい。

笹子トンネルの崩落事故の影響

事故のあった2012年12月の翌年新年の2013年。復旧した笹子トンネルで衝突事故。
通行止めは３時間で解除されたが、トンネル崩落の悪夢があって中央道から東名高速へ。

ヒトラー著『わが闘争』 反面教師的に過去克服

ヒトラー著『わが闘争』　反面教師的に過去克服
ナチス・ドイツの総統ヒトラーの著書『わが闘争』を批判的に学ぶことで「過去の克服」を果たそうと、高校生の授業で同書を取り上げるようドイツの教育相や教員組織が呼び掛けています。ネオナチなどがインターネットでアクセス可能な同書を使って宣伝する中、教育に取り入れることで、若者たちに何がホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）や破局をもたらしたのかを伝えようという試みです。
（片岡正明）


ヒトラーの『わが闘争』＝12月16日、ベルリン（ロイター）

教育相・教員「高校授業に」　なぜホロコーストもたらした
きっかけは、独バイエルン州が持っていた『わが闘争』の著作権が今年末に切れること。ドイツ国内ではオリジナル版の発刊禁止は継続されますが、来年１月に批判解説付き『わが闘争』が出版されます。この本の一部を授業に使おうとの提案です。
『わが闘争』はヒトラーが自らの幼年期とウィーンでの青年期などの自伝的要素を記述、反ユダヤ主義や差別的人種観をもとにした世界観を主張しています。ナチス・ドイツ時代は１０００万部以上が販売されました。戦後、西独政府はナチス思想の宣伝を刑事罰の対象とし、国内では限られた歴史研究者だけに公開されてきました。
新しい『わが闘争』は本文３５００カ所に細かな注釈を付け、計２０００ページの上下２巻本となります。ミュンヘンのドイツ現代史研究所が３年の歳月をかけ作成しました。
ワンカ教育相は２４日付の独紙パッサウアー・ノイエン・プレセのインタビューで、「著作権が切れ、『わが闘争』に接することが可能になり、生徒たちは当然の疑問を持つ。このテーマで授業を行うことが必要だ」と語りました。
ドイツ教員連盟のクラウス代表は「すでに『わが闘争』はインターネットでアクセスできる。禁じられたものは余計に好奇心を刺激するだけだ」とし、積極的に反面教師として学ぶことを主張。そうすることで「若い人たちに、ヒトラー時代の１２年間の破局と大虐殺につながった極端な世界観に対する免疫をつけてもらえる」と訴えています。
一方、ドイツのユダヤ人協議会は、新たな『わが闘争』出版について、「反ユダヤ主義の罵倒の表現は伏せたままが望ましい」と表明しています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年12月29日付掲載

ヒトラーの本に詳細な解説を付けて批判的に高校生たちに読ませる。反面教師的に過去に向き合う。面白い取り組みですね。

検証ＴＰＰ「大筋合意」は何を示したか⑩ たたかいはこれから

検証ＴＰＰ「大筋合意」は何を示したか⑩　たたかいはこれから

この５年余、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する広範な国民のたたかいが展開されてきました。それは、「大筋合意」で“終わった”わけではありません。

参院選大争点に
ＴＰＰが発効するには、米国と日本の批准が不可欠です。米議会では「大筋合意」への不満が噴出。早くも再交渉を求める声さえ出ています。署名されても、本格的な議会審議が大統領選挙後の再来年になり、批准されるかどうかも不透明との見方も出ています。
安倍晋三政権は、臨時国会の開催を拒否して、国民的議論から逃げる一方、来年の通常国会中にはＴＰＰ批准を強行する構えだと伝えられます。
その過程で、米国いいなり、国民裏切りのＴＰＰ暴走の実態が明らかになれば、国民の批判・反発は高まらざるをえません。来年夏の参議院選挙を控え、大争点になるのは必至です。まさにたたかいはこれからです。


ＴＰＰは撤回するしかないと首相官邸前で抗議をする人たち＝10月22日、東京都千代田区

公約違反許さず
「大筋合意」に対して、「国会決議に反し、断じて容認できない」（ＪＡ宮城決起集会、１０月１９日）、「このまま国会批准に向かうなら反対運動を継続・強化する」（ＪＡ長野県大会、１１月６日）など、激しい怒りと抗議の声が上がっています。地方議会でも、「大筋合意」の撤回、署名中止、影響の徹底した検証などを求める決議が相次いでいます。
自民党国会議員の多くは、「ＴＰＰ断固反対」と公約して当選しました。交渉参加に際しては、「聖域」を守ると約束。ＴＰＰ「大筋合意」を認めることは、公約に明確に反し、政治家の資格が厳しく間われます。
公約や国会決議違反をあいまいにせず、“国内対策”によるごまかしを許さず、署名された場合でも、国会批准をきっぱり拒否する国民的たたかいが必要です。

不信が劇的上昇
安倍政権は、「戦争法」や原発再稼働など憲法や民意を踏みにじる暴走をあらゆる分野で続けています。ＴＰＰも根は同じです。この政権が続く限り、ＴＰＰと一体の規制緩和や市場開放なども繰り返されます。
同時に、戦争法反対の運動が空前の規模で展開され、成立強行後も続けられているように、「アベ政治ノー」の国民的反撃も広がっています。この広大な国民的共同に、ＴＰＰのたたかいを合流させ、安倍政権を退場させることで、ＴＰＰの息の根を止める展望が開けます。
来年の参院選は、「ＴＰＰノー」「アベ政治ノー」の審判を下す重要な機会です。
日本農業新聞の農政モニター調査（１０月２８日付）によると、安倍内閣の支持率は、発足当初の６割から今年７月の３６％へ、「大筋合意」後の１８％へ急落しました。「大筋合意」を「全く評価しない」「どちらかといえば評価しない」回答者が合わせて８割にのぼりました。被害を直接的に受ける農業関係者の間で、安倍政権への不信感が劇的に高まっています。
参院選で安倍政権の基盤を土台から揺るがすことが、国民の立場からＴＰＰに決着をつける道です。
日本共産党国会議員団は１１月、笠井亮衆院議員を責任者とし、全議員が参加するＴＰＰ対策委員会を発足させました。各地の実態調査などをふまえ、安倍政権を追及しつつ、ＴＰＰの署名中止、批准阻止に向けて全力で取り組んでいます。
（おわり）（12月8~12日付、15~19日付に掲載。党国民運動委員会・橋本正一、経済部・北川俊文が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年12月19日付掲載

ＴＰＰだけでなく、戦争法や原発再稼働でも安倍政権への批判の声が高まっています。批准させないたたかいはこれからです。

検証ＴＰＰ「大筋合意」は何を示したか⑨ 撤退が最良の“対策”

検証ＴＰＰ「大筋合意」は何を示したか⑨　撤退が最良の“対策”

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」を受けて、安倍晋三政権は１１月２５日、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を打ち出しました。「大筋合意」といっても、まだ協定正文は確定せず、各国の署名や批准の見通しも不透明です。その中で、安倍政権は“交渉は決着した。あとは国内対策”とばかりに「政策大綱」を急いだのです。

「合意」押しつけ
秘密交渉で大幅に譲歩した「大筋合意」の全容を国民にも国会議員にも明らかにせず、議論の焦点を“国内対策”に移して「合意」を押しつけ、都合のよい宣伝で国会審議や来年の参議院選挙も乗り切ろうという狙いです。
今、政府に必要なのは条文案や交渉経過の全容を公開し、徹底した国民的議論に委ね、国会決議との整合性、経済や暮らしへの影響を検証することです。
「政策大綱」は、打撃を受ける農業分野について、「長期的な影響が懸念される中、農業者の将来への不安を払拭（ふっしょく）する対策を集中的に講ずる」としています。しかし、輸入「自由化」による打撃を「国内対策」で防げないことは、２０年以上前の牛肉・オレンジの「自由化」でも、米の市場開放でも、すでに経験ずみです。かつてと比べて、農業危機が格段に深く、かつ史上最悪の「自由化」が襲うもとでは、「不安の払拭」などできるはずありません。


ＴＰＰ交渉「大筋合意」撤回、調印・批准するなと署名を訴える行動参加者＝11月18日、長野駅前

font color="black">農業が総崩れに
農業“対策”で「政策大綱」が掲げているのは、「農林水産物の輸出額１兆円目標の前倒し」であり、「経営感覚に優れた担い手の育成」など、従来の「攻めの農政」の焼き直しです。
農林水産物の輸出額１兆円目標といっても、外国産を原材料とする加工食品、水産物も含まれ、純然たる農産物では８３５億円で、農業総産出額のー％にすぎません。しかも、輸出拡大と引き換えに、それをはるかに上回る輸入農産物が国内市場に流入するのは必至です。輸出拡大に日本農業の活路を求めるなど絵空事です。
「経営感覚に優れた担い手の育成」についても、農産物価格の下落の打撃は、政府が期待をかける大規模経営ほど大きくならざるを得ません。北海道の酪農経営はここ数年、将来不安から大規模経営を含めて離農が続出しています。ＴＰＰが発効すれば、その事態に拍車がかかり、「意欲ある担い手」どころか、農業が総崩れになるのは必至です。

農政の転換こそ
今日の農業の危機的現状は、政府による抜本的な対策を求めているのは確かです。「政策大綱」が打ち出した肉牛経営安定対策の法制化などは、畜産農家が切実に求めていたものです。それは、ＴＰＰと切り離してこそ生きる対策です。
今、わが国の農業になによりも必要な対策は、将来を決定的に奪うＴＰＰからの撤退です。その上で、大多数の家族経営が成り立つ方向への農政の転換です。
価格保障・所得補償の抜本的な充実、新規就農者の確保・育成などに、政府が本腰を入れて取り組むことです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年12月18日付掲載

今日の農業の危機的現状は、政府による抜本的な対策を求めているのは確か。「政策大綱」が打ち出した肉牛経営安定対策の法制化などは、畜産農家が切実に求めていたもの。
でも、ＴＰＰに入るとその対策も、元も子もなくなる。