消費税増税と自民党型政治⑤ 財務省も認めた穴埋め

消費税増税と自民党型政治⑤　財務省も認めた穴埋め

「これまでの税制改革で、直間比率自体を具体的にこういうふうに設定して、それに向かって税制改革をやったということはあまりないわけでありまして、所得税や法人税を中心に減税をして、その代わりに消費税を入れさせていただいたということであろうかと思います」
財務省の古谷一之主税局長（現国税庁長官）は、２００９年１０月２７日に開かれた政府税制調査会でこう発言しました。これまでの法人税減税の財源の穴埋めを消費税増税で行ってきたことを財務官僚自身が認めたのです。消費税は８９年４月に税率３％で導入され、９７年４月に５％へ引き上げられました。
一方、法人税（国税のみ）は８９年に４２％から４０％へ引き下げ。翌９０年には３７・５％へ引き下げられました。そして９８年に３４・５％へ下げられ、翌９９年には３０％となりました。


萬歳章ＪＡ全中会長との懇談に臨む米倉弘昌日本経団連会長（中央）＝2011年11月9日、東京都千代田区

民主党の公約
この法人税について民主党は、０９年の総選挙で見直しを公約しました。マニフェストでは、「租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが拡大した際には、企業の国際的な競争力の維持・向上などを勘案しつつ、法人税率を見直していきます」としていました。
租税特別措置とは、特定の企業に減税の恩恵がある税制上の措置のことです。代表的なものに研究開発減税があります。
総選挙で民主党が公約した租税特別措置の抜本的見直しを実施した後に、法人税減税を行うとした手順は、実際には守られることはありませんでした。
菅直人首相（当時）は１０年１０月１日の国会で、法人税について「年内に見直し案を取りまとめます」と所信表明を行いました。これを受け、政府税制調査会で議論が開始されました。税調では、法人税を５％引き下げた場合の減収（１・４兆～２・１兆円の見込み）の穴埋め財源として、「研究開発税制の大幅縮減」などの案が出されていました。
これに対し、経団連が猛烈に反発。米倉弘昌経団連会長は、早くも１０月８日の記者会見でかみつきました。
「そもそも法人税の減税というのは、経済成長を促すために必要だというふうにわれわれは言っている。それを財源がないから課税ベースを拡大して、名目だけの法人税減税だと言われると、これはどういうことなのか」

経団連「困る」
民主党政権は、法人税減税の「目的」として「雇用拡大効果」を強調していました。政府税制調査会の１２月１６日の会合でも、菅首相は、「単に法人税を下げるというのではなくて、その法人の皆さんには、そのお金で雇用を拡大する、給料を上げる、あるいは国内投資を増やしていく」と希望を語っていました。
同調査会には、法人実効税率（国、地方）を５％引き下げた場合、最大で１２１万人の雇用維持効果がある、特に製造業では６９万人の雇用維持効果がある、という試算すら示されていました。
「雇用拡大」についても米倉会長は、「資本主義でない考え方を導入されては困る」（１２月１３日）と反発。１４日に官邸で行われた菅首相との会談でも、米倉会長は「（雇用拡大を）お約束するわけにはいかない」と拒否しました。
そして今…。パナソニック、ソニー、シャープ、ＮＥＣ、日本ＩＢＭなど大手電機・情報産業を中心として、大リストラの嵐が吹き荒れています。その数は１３万人に上ります。
雇用の維持どころか、首切りの横行です。
１１年１１月３０日に成立した１１年度税制「改正」法は、「税制抜本改革」の先取りとして、法人実効税率の５％引き下げを盛り込みました。しかし、代替財源として確保できたのは結局、減収見込みの半分以下の５８００億円程度にすぎませんでした。減収の穴は、消費税で埋め合わされることになりかねません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年11月30日付掲載

民主党は、法人税減税の穴埋めとして、研究開発税制を削減してあてるってことはできなかったのですね。財界にとっては、税金を減らしてもらった分を別のところから取られるってことは許されないのでしょう。
財界は、減税してもらった分を雇用拡大にまわすってことも拒否します。

結局、民主党も公約を反故にして、財界も民主党の要求をのまない。雁首並べて、国民を裏切る行為。許せませんね。

消費税増税と自民党型政治④ 勢いづかせた１０％発言

消費税増税と自民党型政治④　勢いづかせた１０％発言

「自民党が提案している（税率）１０％という数字を一つの参考とさせていただきたい」。２０１０年６月１７日、菅直人首相（当時）は参院選挙の公約発表の記者会見で消費税増税に関し、このように明言しました。
この時、自民党は参院選挙の公約で「消費税の税率を引き上げます」とし、税率については「当面１０％とする」と明記していました。
国民生活を破壊する消費税率１０％への引き上げは、実は経団連が２カ月前に発表した「成長戦略２０１０」（４月１３日）で提言されていたものです。
「２０１１年度から速やかかつ段階的に（たとえぱ、毎年２％ずつ引き上げ）、消費税率を少なくとも１０％まで引き上げていくべきである
経団連が「少なくとも１０％」といえば、それを受けて自民党は「当面１０％」という関係に、今度は民主党政権が乗ってしまったのです。


谷垣禎一自民党総裁の質問に答える菅直人首相＝２０１０年８月、衆院予算委員会

参院選で惨敗
「消費税率１０％」を打ち出した民主党は、１０年の参院選で国民の批判を浴び惨敗しました。
しかし、菅首相の発言によって「消費税は上げない」という封印は解けてしまいました。総選挙直後こそ「４年間は消費税率の引き上げを行わないという方針は、十分承知している」（０９年１０月２７日の経団連評議員会での大橋光夫副議長＝当時＝発言）としていた経団連は、勢いづきました。国民に基盤のない民主党に工作を続けていた経団連事務局幹部。この当時、「だれがやっても、消費税を上げる、という結論になるんだよ」と豪語していました。
民主党政権は“社会保障のためだから”と印象付けて国民の批判を弱めようという狙いから翌１１年２月に消費税増税を社会保障「改革」と「一体」で議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）を設置しました。
同年２月１９日に開かれた初の公開ヒアリングに出席したのは経団連の森田富治郎副会長（当時）でした。
森田副会長は、「現在５％の消費税率を速やかかつ段階的に少なくとも１０％まで引き上げることが必要である」と強調。さらに「社会保障の持続可能性を確保するためには、２０２０年代半ばまでに１０％台後半への引き上げは避けられない」とまで言い放ちました。
本性をむき出しにした経団連の発言に対し、菅首相は反論するどころか、このときの会議は「大変有意義な会合であった」と高く評価しました。

要求４日後に
民主党政権が消費税増税法案を閣議決定し、国会に提出したのは今年３月３０日のことでした。これは、自公政権が強行した消費税増税計画（所得税法付則１０４条）にそったものでした。そこには、消費税を含む「税制の抜本的な改革」のために、１１年度（今年３月末）までに「必要な法制上の措置を講ずるものとする」と明記されていました。
民主党政権は当初、この付則について「でき得れば修正をするのが筋だと思っております」（藤井裕久財務相＝当時＝０９年１１月１７日の衆院財務金融委員会）としていました。
ところが財界の圧力の中で、この方針を変えます。
経団連の代表が、「社会保障改革に関する集中検討会議」の席で消費税増税を求めた４日後のことです。菅首相は衆院予算委員会で、「この１０４条という規定の中で要求されている時期的な問題を、ある意味ではそれに合わせることも可能になったのではないか」（１１年２月２３日）と答弁しました。
菅首相の答弁から１年後に消費税増税法案は提出されました。自公政権時代の消費税増税計画は、民主党の手によって貫徹されたのです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年11月28日付掲載

自民党との違いを出して政権交代した民主党は、財界からの働きかけで、いとも簡単に変わってしまいます。
自民党と民主党が消費税増税で競い合うようになってしまいまいた。
これでは、国民は選びようがありませんね。

消費税増税と自民党型政治③ 下手に出つつ政界工作

消費税増税と自民党型政治③　下手に出つつ政界工作

２００９年１０月２７日、午後１時から第４回税制調査会が開かれました。霞が関の合同庁舎第４号館１１階の共用第１特別会議室。関係団体からのヒアリングが行われ、そこには経団連評議員会副議長の大橋光夫昭和電工会長（当時）の姿がありました。
大橋氏は、自民党時代の政府税調のメンバーでもありました。「大変なじみのある場所でございます」と口を開き、こう発言したのです。
「鳩山内閣では、４年間は消費税率の引き上げを行わないという方針は、十分承知しています。また、現下の情勢からも、当面消費税を上げるという環境にはないということも十分理解をしています」


呼びかけに応じて署名する女性＝10月24日、東京・巣鴨駅前

国民審判の力
この時、大橋氏は経団連の税制委員会の共同委員長も務めており、経団連の税制問題の最高責任者でした。その大橋氏に、消費税率引き上げを行わないのは、「十分承知」といわせた力は、総選挙での国民の審判の力でした。しかし大橋氏は、この会議の席でこうも強調します。
「少し中期的な問題として、やはりどうしてもお考えいただくべきだと思っているのは、まさに社会保障にかかわる費用の問題」
「一番は、やはり消費税。これは比較的、景気の動向に大きな影響を及ぼさないという意味では、社会保障のための資金、税収ということを考えれば、一番安定的に政府としても心配なく、使えることになるのではないか」
経団連は下手に出つつ、「中期的課題」として消費税増税問題を持ち出しました。
会議に出席していた峰崎直樹財務副大臣（当時）は、経団連側の主張について、「経団連のみなさま方は、税負担の重さというよりも、先行きの見通しの方をすごく重視していらっしゃるのかなと思います」との感想を持ったといいます。

巻き返し戦略
政権交代という事態を受け経団連は、従来の自民党時代の人脈に代わり、民主党政権との関係構築に乗り出していました。
「経団連事務局は日常的に政治家・霞が関と交流し、政策対話をすすめていかなければならない。民主党の政策担当、閣僚、政務三役などのみなさまは、経団連と対話をおこなうことも、必要だというふうに感じ始めているのでは、と感じます」
後に、米倉弘昌経団連会長はこのときの水面下での事務局の動向を明かし、財界の巻き返し戦略が功を奏し始めてきたことを明らかにしています。（１０年５月２７日の記者会見）経団連が、０９年１０月２日発表した「税制提言」では、「２０１５年度までに消費税率５％分（合計１０％）の財源を確保する必要があるとされている」「望ましい社会保障制度の姿を完成するためには、２５年度までにさらに７～８％分（合計１７～１８％）の安定財源の確保が求められるとされている」との表現を使っていました。経団連は、この「されている」という伝聞調の表現を使って、自ら主張したいことを政府に伝えていたのです。
この時、財界の考え方を最もよく理解していたのは、もう一人の財務副大臣、だれあろう後の首相の野田佳彦氏でした。野田財務副大臣（当時）はいいます。
「全く財政規律を無視した形でやっていくのかというと、それも問題がある。これまでは債務残高がふくらんでも利子は抑えてきました」「やはりマーケットの信認に耐え得ることを常にやっていかないと予算編成どころではないという事態も起こり得る」（０９年１０月２２日の政府税制調査会）
この「財政規律」回復のためには、「消費税増税しかない」という理屈こそ、財界が常に強調していたものでした。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年11月27日付掲載


「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズで政権についた民主党ですが、２０１０年には財界からの攻勢に早くも負けてしまっているのですね。
その筆頭にたったのが、だれであろう消費税増税法案を通した野田さんだったのですね。
政党助成金以外にほとんど自主財源のなかった民主党。財界からの企業献金に頼らざるを得なかったのでしょう。

総選挙 日本共産党 近畿ブロックの兵庫県堀内事務所の事務所びらきがありました！

総選挙　日本共産党　近畿ブロックの兵庫県堀内事務所の事務所びらきがありました！

来月４日公示、１６日投票の総選挙。日本共産党の比例近畿ブロック兵庫県堀内事務所の事務所びらきが１１月２７日午後６時から、神戸市兵庫区新開地商店街の日本共産党兵庫県委員会事務所前で行われました。


01_岡県委員長の訴え posted by (C)きんちゃん
開会にあたって、岡県委員長から総選挙をめぐる情勢や日本共産党の躍進の役割について訴えがありました。


01_候補者たち_01 posted by (C)きんちゃん
事務所びらきに集まった、小選挙区の候補者たちです。


01_候補者たち_02 posted by (C)きんちゃん
左から６区の吉見秋彦さん、７区の浜本のぶよしさん、８区の庄本えつ子さんです。


01_候補者たち_03 posted by (C)きんちゃん
左から、１０区の井沢たかのりさん、１１区の白髪みどりさん、１２区の竹内のりあきさんです。


02_労働者後援会 posted by (C)きんちゃん
最初に労働者後援会から訴えがありました。非正規労働者が増えて、労働者の賃金が減っている。ますますデフレ不況が進みます。大企業の２６０兆円もある内部留保を労働者の賃金や下請け企業に還元することで、日本の経済が活性化する。それを提案している日本共産党の躍進を！


02_新婦人内後援会_01 posted by (C)きんちゃん
新婦人内後援会からの訴えです。


02_新婦人内後援会_02 posted by (C)きんちゃん



02_業者後援会 posted by (C)きんちゃん
業者後援会からの訴えです。今でも消費税を納付するのに身銭を切っている。１０％にアップしたやっていけないのが現実。日本共産党の躍進で消費税増税ストップを。



02_青年後援会 posted by (C)きんちゃん
青年後援会からの訴え。青年は、「消費税をアップして欲しくないけど国の財政は大丈夫のだろうか？」、「あぶない原発はストップして欲しいけど電力は大丈夫のだろうか？」などと模索しています。それに応えるのは日本共産党ですと訴えました。


02_農業団体 posted by (C)きんちゃん
農業団体からの訴え。ＴＰＰ反対貫く日本共産党に期待します。


02_医療後援会 posted by (C)きんちゃん
医療後援会からも訴え。国民皆保険を守るためにも日本共産党の躍進を。



05_事務所びらき参加者 posted by (C)きんちゃん
事務所開きに参加された方々です。



04_堀内候補訴え_01 posted by (C)きんちゃん
最後に、堀内照文・比例近畿ブロック予定候補から訴えがありました。


04_堀内候補訴え_03 posted by (C)きんちゃん
特に圧巻だったのが、オスプレイ配備に関わり、兵庫県北部の米軍の低空飛行訓練ルート「ブラウンロート」について防衛省と交渉した事です。
「アメリカから低空飛行訓練の連絡が入ったことがあるのか」と問いただすと、「そういったことはいっさいない」との答え。堀内さんは、「分かっていて聞いたことですが」と断りながらも、「アメリカに低空飛行訓練についても問い合せもできない政府に任せておけない」と訴えました。
自民党から民主党に政権交代されても、実態は変わっていません。



04_堀内候補訴え_04 posted by (C)きんちゃん



06_頑張るぞ_01 posted by (C)きんちゃん
最後に、候補者全員で「頑張るぞ」と決意を表明しました。


06_頑張るぞ_02 posted by (C)きんちゃん
花束もいただき、激励をうけました。短期決戦ですが、頑張ります。

日本共産党兵庫県文化後援会の作品展があった

日本共産党兵庫県文化後援会の作品展があった

１１月２１日（水）から１１月２６日（月）の会期で、高速神戸駅西改札口前のギャラリーメトロで、日本共産党兵庫県文化後援会の作品展が開催されていた。
前回から僕も出品している、今回も半切の写真を２枚出品した。


文化後援会　高速神戸駅西口　ギャラリーメトロ posted by (C)きんちゃん


文化後援会　出品作品_01 posted by (C)きんちゃん


文化後援会　出品作品_02 posted by (C)きんちゃん


文化後援会　出品作品_03 posted by (C)きんちゃん
石原さんの新党「太陽の党」は、登ったと思ったらすぐに沈んでしまいました。


文化後援会　出品作品_04 posted by (C)きんちゃん


文化後援会　出品作品_05 posted by (C)きんちゃん
出帆する海王丸を見送る人たち・・・



文化後援会　出品作品_06 posted by (C)きんちゃん
阪神淡路大震災関連の写真もありました。


文化後援会　出品作品_07 posted by (C)きんちゃん


文化後援会　出品作品_08 posted by (C)きんちゃん


文化後援会　出品作品_09 posted by (C)きんちゃん


文化後援会　出品作品_10 posted by (C)きんちゃん

第４回作品展		日本共産党兵庫県文化後援会
部門	氏名	作品名
絵画	宇山英樹	鎖場を歩く
		見守る岩場
		黎明
	池田　勇	静物
	樫村道子	翔
		楽
	高橋富枝	離宮公園
	畑中暁来雄	虚数美人
	安武ひろ子	希望
	山口克己	深まる秋
		ディフェンパキア
マンガ	段　重喜	石原さん「太陽の季節」は終わりました
		先生走る「師走」
書	中村信司	宮本百合子
		寒椿
		蝉しぐれ
		俳句
	西澤　愼	喜　謹賀新年
		秋の林
		洛北閑吟
俳句	渡辺冬木	花のいのち
写真	金子賢治	うえ山の棚田
		林の中を歩く
	川井正弘	アンタイトルド　１
		アンタイトルド　２
	段野太一	海王丸出帆　１
		海王丸出帆　２
	堤　隆二	公園
		家
		紅葉
	長井良弘	捕らえたよ
		空からの眺めもいいよ

会場が場所的に人通りが少なくて、お客さんが少なかったです。残念ですね。