きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

安保3文書危険な大転換⑥ 情報戦 強まる国民監視

2022-12-24 07:10:00 | 平和・憲法・歴史問題について
安保3文書危険な大転換⑥ 情報戦 強まる国民監視
「偽情報の拡散等の情報戦が展開され、今後さらに洗練された形で実施される」。安保3文書の一つ「国家安全保障戦略」は、軍事・非軍事の手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」の重要性に言及し、「認知領域における情報戦への対応能力を強化する」と記述。「認知領域」=国民の意識を新たな「戦闘領域」に位置付けています。
ハイブリッド戦における「情報戦」は、サイバー攻撃やSNSなどを通じて流すプロパガンダ(宣伝戦略)で軍事的優位に立つ戦略です。2014年のクリミア半島侵略戦争の際、ロシアはこの戦略で国内外の批判の声を抑えたといわれています。
情報戦の具体的な措置として見過ごせないのは、防衛省の諜報(インテリジェンス)機関である情報本部の強化です。同本部は自衛隊の秘密組織だった「陸幕別班」が前身とされており、1997年度に創設。年々増員が進んでいます。
「防衛力整備計画」は、「各国等」の動向に関する情報の常時継続的な収集・分析を可能とするため、「人工知能(AI)」の活用に言及。「各国等」などによる情報発信の真偽を見極めるためのSNS上の情報等を自動収集する機能を整備するとしています。

「反戦デモ」敵視 陸自が資料作成
「各国等」が諜報の対象とされていますが、諜報機関は「敵国」の工作員が紛れ込んでいることを想定しており、その対象は一般市民のSNS情報にもおよび国民監視につながることは必至です。
今年3月、陸上自衛隊が市民の「反戦デモ」敵視・報道機関監視を盛り込んだ資料や動画を作成していたことが明らかになりました。資料を暴露した日本共産党の穀田恵二衆院議員の調査によれば、作成した陸上幕僚監部の担当者は「反戦デモ」を敵視した意図について、「他国の諜報員に扇動されたデモがエスカレーション(段階的に拡大)することによって、我が国の主権が脅かされる可能性がある」と説明しています。
また、「認知領域」を戦場ととらえる以上、そこで「勝利」するために、SNSなどを活用して防衛省・自衛隊に都合のよい世論誘導が行われる危険もあります。



陸上自衛隊の公式動画の一場面。テロやサイバー攻撃とともに、市民のデモ活動が映し出されています

土地利用規制法 際限なく広範囲に
加えて「国家安保戦略」は「民間施設等によって自衛隊の施設や活動に否定的な影響が及ばないようにするための措置をとる」とし、「土地利用規制法」にも言及。同法で政府は、自衛隊・米軍基地周辺の約1キロ内にある土地や建物等の所有者・利用者を調査し、「基地機能の阻害」を理由に利用中止の勧告・罰則付きの命令ができます。基地反対行動など際限なく広範な調査・監視が及ぶ恐れがあります。
政府の国民監視強化は、裏を返せば「戦争国家」づくりを許さない国民世論を恐れていることの表れです。政府の国民監視にも揺るがない世論の盛り上がりが求められます。
(おわり)
(この連載は竹下岳、石橋さくら、小林司が担当しました)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年12月23日付掲載


「防衛力整備計画」は、「各国等」の動向に関する情報の常時継続的な収集・分析を可能とするため、「人工知能(AI)」の活用に言及。「各国等」などによる情報発信の真偽を見極めるためのSNS上の情報等を自動収集する機能を整備。
「各国等」が諜報の対象とされていますが、諜報機関は「敵国」の工作員が紛れ込んでいることを想定しており、その対象は一般市民のSNS情報にもおよび国民監視につながることは必至。
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安保3文書危険な大転換⑤ 海保も空港・港も軍事下 新たな国家総動員宣言(下)

2022-12-23 07:08:26 | 平和・憲法・歴史問題について
安保3文書危険な大転換⑤ 海保も空港・港も軍事下 新たな国家総動員宣言(下)
「有事の際の防衛大臣による海上保安庁(海保)に対する統制を含め、海保と自衛隊の連携・協力を不断に強化する」。安保3文書の一つ「国家安全保障戦略」は、海保の軍事動員を示しています。自衛隊法80条では武力攻撃事態の際、「海上保安庁の全部、又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる」と規定。一方、海上保安庁法25条は「海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」とし、海保の軍隊化を禁じています。「海保の憲法9条」と呼ばれ、海保と自衛隊の一線を画してきた同条と自衛隊法は相いれません。
このため、これまで海保を統制下に置く「統制要領」はつくられてきませんでした。しかし政府は16日、海上保安庁の体制強化に関する閣僚会議で、「統制要領」の策定を決定。安保3文書改定に合わせ、人命救助や海上交通の安全確保を主任務とする海保の軍隊化を次々と押し進めています。



共同訓練を行う海上保安庁巡視船「しきね」(手前)と海上自衛隊護衛艦「てるづき」=12月19日、伊豆大島東方(海上自衛隊提供)

本土の部隊展開 南西諸島戦場化
さらに、国家安全保障戦略では、有事の際の対応能力の強化として、「自衛隊・海保のニーズ(必要)に基づいた、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能強化」の仕組み創設に言及。空港・港湾の軍事利用を拡大する考えを示しました。その対象として狙っているのが南西諸島です。
「国家防衛戦略」は「南西地域における空港・港湾等を整備・強化し、既存の空港・港湾等を運用基盤とし、平素から訓練を含めた使用」に言及。その狙いは、本土の自衛隊部隊を機動展開するためです。まさに南西諸島の戦場化を見据えた体制づくりです。またこれらの計画を「地方公共団体・住民等の協力を得つつ、推進する」と明記。港湾・空港の多くを管理する各地方自治体に「有事」の名を借りた公共設備提供の圧力がかかるのは必至です。
日本共産党の赤嶺政賢議員の8日の衆院安全保障委員会での追及に浜田靖一防衛相は、空港の軍事利用の対象に下地島空港(沖縄県宮古島市)を初めて挙げました。赤嶺氏は、同空港の開港時に琉球政府(当時)と日本政府が自衛隊や米軍等が軍事目的で使用しないと確認した1971年の「屋良覚書」に違反すると強調。さらに離島住民の避難に不可欠な空港・港湾が自衛隊などの軍事利用で攻撃対象にされる危険を指摘しました。

民間も戦時動員 標的になる危険
安保3文書はさらに自衛隊の機動展開のための「民間船舶・民間航空機」の利用拡大にも言及。国際民間航空条約(シカゴ条約)は、民間機の保護をうたっていますが、自衛隊の部隊や装備を起動すれば、こうした保護から外れ、軍事攻撃の対象となります。また、戦時の負傷者を想定し、「南西地域から本州等の後送先病院の医療・後送態勢確立」まで盛り込むなど、医療機関を軍事利用に取り込む計画まで示しています。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年12月22日付掲載


自衛隊法80条では武力攻撃事態の際、「海上保安庁の全部、又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる」と規定。一方、海上保安庁法25条は「海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」とし、海保の軍隊化を禁じる。「海保の憲法9条」と呼ばれ、海保と自衛隊の一線を画してきた同条と自衛隊法は相いれません。
国家安全保障戦略では、有事の際の対応能力の強化として、「自衛隊・海保のニーズ(必要)に基づいた、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能強化」の仕組み創設に言及。空港・港湾の軍事利用を拡大する考えを示しました。その対象として狙っているのが南西諸島。
あらゆるものを軍事動員するなんて許されない。
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安保3文書危険な大転換④ 軍事研究に民間「活用」 新たな国家総動員宣言(上)

2022-12-22 07:12:43 | 平和・憲法・歴史問題について
安保3文書危険な大転換④ 軍事研究に民間「活用」 新たな国家総動員宣言(上)
「防衛力のみならず、外交力・経済力を含む総合的な国力を活用し、我が国の防衛に当たる」。安保3文書の一つ「国家安全保障戦略」はこう述べ、国力のあらゆる要素を「防衛」にあてる考えを示しました。戦前の国家総動員体制による侵略戦争の反省を踏みにじる新たな「国家総動員」宣言といえます。
「官民の高い技術力を幅広くかつ積極的に安全保障に活用」。国家安保戦略はこう明記し、科学技術の軍事動員を掲げました。その狙いは、最新兵器の開発にあります。

民生分野の成果 秘とくの危険も
具体的には「経済安全保障重要技術育成プログラム」に言及。同プログラムは安全保障分野に企業や大学などを組みこむことを目的とした経済安保法にもとつくもので、国の予算から拠出される計5000億円の基金を使って大学・研究機関や企業などに研究開発を委託します。
同プログラムの第1回の研究課題公募には、無人機技術や海洋・宇宙関連技術などが挙がっており、ミサイル防衛の装置として使用することを想定した研究テーマもあります。
より重大なことに、「アカデミアを含む最先端の研究者の参画促進等に取り組む」として、研究者を軍事研究に動員することを狙っています。
防衛省はすでに、先進的な民生技術の軍事利用を目的とした「安全保障技術研究推進制度」を創設しており、大学などから公募し、助成を行っています。
安保3文書の閣議決定に先立って開かれた政府の有識者会議では、科学技術研究費のうち防衛省分が少ないとして、その比重を高めるよう求める意見が出ていました。大学や研究機関への交付金・補助金の削減が進むなか、軍事研究の比率を高めれば、多くの研究者が研究費を得るために軍事研究に動員される危険があります。
その結果、民生分野の研究成果も軍事情報として秘とくされてしまう危険もあります。



JAXAや東海大、岡山大が開発に参加している極超音速誘導弾(防衛装備庁資料から)

JAXAと空自 連携強化を推進
国家安保戦略は「宇宙航空研究開発機構」(JAXA)等と自衛隊の連携の強化を進めるとしています。防衛省は航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編する方針であり、JAXAをより深く軍事に関与させる狙いです。
すでに政府は、違憲の敵基地攻撃兵器「スタンド・オフ・ミサイル」のうち、極超音速(マッハ5以上)で飛翔できる巡航ミサイル「極超音速誘導弾」の開発にJAXAを動員。極超音速技術の研究には、岡山大・東海大も参加しています。
政府は1969年の衆院決議に基づき、宇宙政策を非軍事分野に限定していましたが、2008年に成立した宇宙基本法は、宇宙開発利用を「我が国の安全保障に資するよう行われなければならない」と百八十度転換。12年にはJAXA法が改悪されて「安全保障」の研究開発が追加され、宇宙の軍事利用を加速しています。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年12月21日付掲載


国家安保戦略は「宇宙航空研究開発機構」(JAXA)等と自衛隊の連携の強化を進めると。防衛省は航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編する方針であり、JAXAをより深く軍事に関与させる狙い。
すでに政府は、違憲の敵基地攻撃兵器「スタンド・オフ・ミサイル」のうち、極超音速(マッハ5以上)で飛翔できる巡航ミサイル「極超音速誘導弾」の開発にJAXAを動員。極超音速技術の研究には、岡山大・東海大も参加。
はやぶさ2などの宇宙探査の技術が、軍事利用される危険。
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安保3文書危険な大転換③ 暮らし壊す大軍拡の道

2022-12-21 07:10:13 | 平和・憲法・歴史問題について
安保3文書危険な大転換③ 暮らし壊す大軍拡の道
安保3文書が打ち出した敵基地攻撃能力保有などのための大軍拡。その財源として増税路線を打ち出したことで批判が高まっていま す。

軍事費5年間で1.5倍の43兆円
3文書の一つである「防衛力整備計画」は、軍事費を、2023年度から27年度までの5年間で、現行5年間の計画から1・5倍超となる43兆円に増額。不足分を補うための財源として、▽増税▽決算剰余金の活用▽防衛力強化資金▽歳出改革―を明記しました。
3文書と同日に決定された与党税制大綱は増税について、27年度までに①所得税②法人税③たばこ税の増税で1兆円強の財源を確保すると明記しました。
東日本大震災の復興費に充てている復興特別所得税の税率を現行の2・1%から1%引き下げる一方、所得税には税率1%を上乗せする付加税を課します。これはまさに「軍拡税」と言えるものです。しかも課税期間は期限を示さず延長されます。たばこ税は1本あたり3円相当の引き上げを段階的に実施します。
決算剰余金はこれまで補正予算の財源に使われていました。これを軍事費に回せば、補正予算の財源が不足し、増税につながりかねません。「防衛力強化資金」には、医療関係の積立金やコロナ対策費の未使用分など、医療、暮らしの予算の流用が狙われています。
「歳出改革」については、社会保障や文教費などの削減の加速が懸念されます。


「5年間で約43兆円」軍拡財源
本予算現在の軍事費(防衛省予算)の5年分
⇒年5兆円超、過去最大規模の水準を維持
不足分①歳出改革 ⇒社会保障、文教費などの削減も⇒補正予算の財源に充当
②決算余剰金 ⇒補正予算の財源に充当
これがなくなれば増税につながる
③防衛力強化資金 ⇒コロナ対策積立金などを充当
一度だけの収入、継続性がない
④増税 ・法人税 ⇒消費税を含む大増税も
・所得税 
・たばこ税
(その他)建設国債など⇒戦時国債乱発の戦前の反省を無視
米軍再編経費、SACO経費は「43兆円」の別枠!


戦前の反省反故 財源に国際使う
さらに、政府は、財源の不足をまかなうため、「軍事費の財源として公債を発行することはしない」(1966年の福田赴夫蔵相の答弁)としてきた政府見解を反故にして、自衛隊の施設建設のため建設国債約1・6兆円の発行にも踏み切ります。巨額の国債発行が侵略戦争の拡大につながった戦前・戦中の歴史の反省を踏まえ、国債の発行に厳しい規制が設けられている財政法を踏みにじるものです。
増税以外の財源は、いずれも一時的な財源にしかなりません。増税については1兆円超でとどまる保証はなく、消費税増税の危険性もあります。国債の増発は将来に負担を先送りするものです。
さらに、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などに使われている在日米軍再編経費やSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)経費などは「43兆円」の別枠であり、実際にはさらに巨額の負担となります。
5月にNATO(北大西洋条約機構)への加盟を申請し、28年までに国防費を対GDP(国内総生産)比2%に引き上げると表明しているスウェーデンでは、財源について増税か社会保障などの削減が議論されています。財務省は増税、社会保障削減を狙っており、日本もこの道をたどらざるを得ません。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年12月20日付掲載


3文書の一つである「防衛力整備計画」は、軍事費を、2023年度から27年度までの5年間で、現行5年間の計画から1・5倍超となる43兆円に増額。不足分を補うための財源として、▽増税▽決算剰余金の活用▽防衛力強化資金▽歳出改革―を明記。
補正予算の財源に使われてきた決算余剰金まで軍事費に使うといいます。
自衛隊の施設建設のため建設国債約1・6兆円の発行も。公共事業ならともかく、自衛隊の施設に建設国債とは流用にもあきれてしまいます。
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安保3文書危険な大転換② 敵基地攻撃も日米一体

2022-12-20 07:07:21 | 平和・憲法・歴史問題について
安保3文書危険な大転換② 敵基地攻撃も日米一体
「わが国への武力攻撃が行われた場合」「武力行使の3要件に基づき」「そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置」。安保3文書の最上位文書である「国家安全保障戦略」は敵基地攻撃(反撃能力)をこう定義し、「自衛の措置」だとして正当化しています。
しかし、重大な点は、「武力行使の3要件」には第2次安倍政権が強行した安保法制の下「わが国への武力攻撃が行われた場合」ではなくても、米軍の要請に基づいて集団的自衛権を行使する「存立危機事態」が含まれていることです。つまり、米軍とともに、あるいは米軍の肩代わりをして、他国を攻撃することが含まれています。
岸田文雄首相自身、16日の会見で、今回の3文書改定は「安保法制を実践面で強化する」と述べています。集団的自衛権を行使する態勢を強化するために敵基地攻撃能力を保有することこそ、核心部分です。
「国民の命と暮らし」を守ることとは無縁であるばかりか、米国の戦争への参戦国となり、日本が報復攻撃を受け、多くの市民の生命・財産が失われる危険があるのです。

戦略練り合わせ 協力を統合的に
「日米両国がそれぞれの戦略を擦り合わせ、防衛協力を統合的に進めていく」「戦略を整合させ、共に目標を優先付けることにより、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する」。安保3文書の一つである「国家防衛戦略」は、戦略面での日米一体化を強調しています。実は、この点が安保3文書改定の最大の目標といっても過言ではありません。
敵基地攻撃能力についても、「日米が協力して対処していく」(国家安保戦略)、「情報収集を含め、日米共同でその・(敵基地攻撃)能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築する」(国家防衛戦略)などとして、米国の統制下で行われる可能性を示しています。



フィリピン海で共同訓練を行う米原子力空母カールビンソン(手前)と海上自衛隊イージス艦「きりしま」(後方先頭)など=2021年9月(米インド太平洋軍ウェブサイトから)

攻撃される前に 破壊する「作戦」
敵基地攻撃がより深く米戦略に組み込まれる危険があるのが、敵基地攻撃と防空・ミサイル防衛を一体化させた「統合防空ミサイル防衛」(IAMD)の導入です。IAMDは米国が中国・ロシアの高性能ミサイルに対抗していくため、同盟国を動員して地球規模で構築する「防空」網ですが、米統合参謀本部のドクトリン(教義)は、敵国の「ミサイル発射拠点、空港、指揮統制機能」などを、椙手前に破壊する「攻勢作戦」を行うことが含まれるとしています。日本も、そうした敵基地攻撃の一翼を担う危険もあります。
米軍と自衛隊は毎年、ミサイル防衛に関する共同訓練を行っていますが、今後、こうした訓練がどう変容していくのか注視する必要があります。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年12月19日付掲載


安保3文書の一つである「国家防衛戦略」は、戦略面での日米一体化を強調。実は、この点が安保3文書改定の最大の目標といっても過言ではありません。
敵基地攻撃能力についても、「日米が協力して対処していく」(国家安保戦略)、「情報収集を含め、日米共同でその(敵基地攻撃)能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築する」(国家防衛戦略)などとして、米国の統制下で行われる可能性。
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