非核「神戸方式」決議４９周年記念のつどい

非核「神戸方式」決議４９周年記念のつどい

非核「神戸方式」４９周年記念のつどい_01 posted by (C)きんちゃん
と　き：２０２４年３月１８日（月）１８時２０分開会（１８時受付）
とこと：兵庫県民会館大ホール
資料代：１０００円

【記念講演】
太田昌克さん（共同通信社編集委員兼論説委員）
「国際秩序崩壊の岐路核と世界、そして日本」

核兵器禁止条約が発効して３年―
ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ軍事侵攻、アメリカを中心とするＮＡＴＯなどの「抑止力」を口実とした核態勢の強化など、核兵器をめぐる緊張がかつてなく高まっています。特に、米中対立の激化、北朝鮮、中国の核兵器増強、日米・韓米軍事態勢の強化など、北東アジアの緊張が高まっています。岸田政権は、大軍拡政策を推進し、地方自治体が管理する港湾・空港を戦争動員する体制づくりも企んでいます。核兵器禁止条約が調印・批准国を増やしており、世界は核兵器廃絶への流れを強めています。４９周年を迎える非核「神戸方式」の重要さも一層大きなものになっています。日本、北東アジアの平和のあり方をご一緒に考えましょう。


非核「神戸方式」４９周年記念のつどい_02 posted by (C)きんちゃん
核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議
神戸港は、その入港船舶数及び取扱い貨物量からみても、世界の代表的な国際商業貿易港である。
利用するものにとっては使いやすい港、働く人にとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。
この港に核兵器が持ち込まれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。
よって神戸市会は核兵器を搭載した艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。以上、決議する。
1975年3月18日
神戸市会

しばらく参加できていません。
臨時の職場が花隈に変わって、会場が近くなっているので、今回は参加したい。

ビキニ被災７０年 核禁条約発効後の世界の変化 核保有国 声を無視できず

ビキニ被災７０年　核禁条約発効後の世界の変化　核保有国　声を無視できず

ビキニ事件を機に広がった原水爆禁止運動は、被爆者を先頭とした市民のたゆまぬ努力により核兵器禁止条約を２０１７年に採択し、２１年に発効。以来、署名国は９３カ国、批准した国は７０カ国に広がり、国際条約としての規範力を発揮し、核保有国にまで影響を及ぼしています。

より深く定着
核兵器禁止条約の第２回締約国会議で発言した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のメリッサ・パーク事務局長は「禁止条約の規範はより深く定着しつつある。一部の国で言われる核兵器の合法性なるものを少しずつ掘り崩している」と述べました。核保有国や「核の傘」のもとにある国にも変化を起こしつつあるという認識です。


米ニューヨークの国連本部で開第２回締約国会議＝2023年11月

米民主党のジェームズ・マクガバン下院議員は昨年２月、核兵器禁止条約の目標と条項の支持をバイデン政権に求める法案を提出しました。同法案の賛同議員は昨年末の時点で連邦下院（定数４３５）の約１割にあたる４２人に上っています。
マクガバン氏は昨年１２月の下院本会議で、禁止条約には９０カ国以上が署名し、締約国会議で具体化を議論していることを指摘。「核兵器は脅迫や強制の手段として使われている。戦争を防がない」と核抑止力論を批判し、米政権に禁止条約への参加を求めました。
米下院には、禁止条約に参加し、核兵器に費やされている巨額の予算を国民向けに使うよう求める別の法案も提出されています。
フランスでは昨年１１月、上下両院議員と欧州議会議員ら約７０人がマクロン大統領に宛てた連名の声明で締約国会議へのオブザーバー参加を要請しました。
声明は米国の同盟国であってもオブザーバー参加している国があることを強調しました。「彼らは禁止条約の存在を認め、世界の圧倒的大多数の国々の声を無視することはできないことを理解している」と指摘しました。
声明は「この動きに不参加を続ければ、フランスの外交的窮地はさらに深まる」と懸念を表明しました。「フランスをこれ以上孤立させるな。信頼を得るためにオブザーバー参加を」と訴えました。

軍事同盟国も
これまで２回開かれた締約国会議にはドイツ、ノルウェー、ベルギー、オランダ、オーストラリアがオブザーバー参加しました。米国主導の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核共有政策に参加する５カ国のうちイタリアとトルコ以外は参加しています。各国は「相互の努力でどう前進をつくれるか考える準備がある」（ベルギー）など対話の姿勢を示しています。
ドイツは昨年６月に閣議決定した初の国家安全保障戦略で、核抑止力論の維持を強調する一方で、核兵器のない世界へ進むために「核兵器禁止条約の署名国との対話」にも取り組む姿勢を表明しています。（ワシントン＝島田峰隆）（おわり）
このシリーズは大野博美、加來恵子が担当しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年1月27日付掲載

核兵器禁止条約の第２回締約国会議で発言した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のメリッサ・パーク事務局長は「禁止条約の規範はより深く定着しつつある。一部の国で言われる核兵器の合法性なるものを少しずつ掘り崩している」と。
米民主党のマクガバン氏は昨年１２月の下院本会議で、禁止条約には９０カ国以上が署名し、締約国会議で具体化を議論していることを指摘。「核兵器は脅迫や強制の手段として使われている。戦争を防がない」と核抑止力論を批判し、米政権に禁止条約への参加を求める。

ビキニ被災７０年 核兵器をめぐる世界情勢の変化② 「人類の安全保障」問う

ビキニ被災７０年　核兵器をめぐる世界情勢の変化②　「人類の安全保障」問う

日本原水協代表理事　高草木博さん

２００７年初頭には、米国の大統領補佐官や国防長官、国務長官などの経験者の「核兵器のない世界」と題する論評が新聞に掲載され、高まる世論の中で大統領選挙では、イラク反戦と「核兵器のない世界」を掲げたオバマ大統領が登場しました。

ＮＹで大行進
１０年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、核兵器廃絶の高まる期待の中で開かれました。開会前日にはニューヨークで、米国と世界の市民が「核兵器廃絶条約の交渉を、ただちに」の横幕を掲げて大行進を行い、署名の提出を行いました。この行動は、原水協が被爆者と共に提唱して実現したものです。
会議では、核保有国からの強い抵抗がありました。しかし、圧倒的多数の国の政府と世論、市民社会の行動の前に、重要な前進もありました。
核兵器禁止条約へと動いた国々は、最終文書に核兵器禁止条約または、廃絶条約の課題を文言として入れることを提案しました。一部の核保有国が反対し、最後の最後に妥協案として、パン・ギムン国連事務総長（当時）の５項目提案の一つとして「核兵器禁止条約」に言及しました。
最終日、合意された文書は、行動計画の冒頭に、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことを掲げ、その具体的ステップとして、それを「創り、維持する枠組を確立する特別の努力」を約束しました。
「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的結果を引き起こす」として、すべての国が国際人道法を含む国際法の順守を約束し、また、「核兵器条約の交渉」や「相互に強化しあう個別の枠組」についての「合意」を促したのもこの文書です。


核兵器禁止条約の採択が決まった歓喜の中で握手を交わす被爆者＝2017年7月7日、ニューヨーク（池田晋撮影）

二つの動きが
１７年７月、核兵器禁止条約が採択されるまでには、なお二つの重要な国際政治の動きがありました。一つは、スイスの発案で開始された「核兵器の人道上の影響に関する声明」です。
国際政治は核兵器の問題をこれまで「国家の安全保障」の問題として扱ってきたが、それは市民社会の運動がいうように、「人類と世界の安全保障」の問題なのではないかと問いかけ、人類の生存のために核兵器を禁止することをＮＰＴや国連総会の会議のたびに共同声明にし、核兵器禁止・廃絶のコンセンサスを築き上げてきました。
もう一つは、オーストリア、メキシコ、ノルウェーの３カ国が始めた「多国間核軍縮交渉を前進させる」という表題の国連決議です。２０１２年以降毎年提案され、賛成を増やしていきました。それは、核兵器禁止の問題を、一国でも反対があれば合意が阻まれるＮＰＴ再検討会議やジュネーブ軍縮会議の場から、多数決をルールとする国連総会の場に移し、総会のルールで決定する斬新な発議でした。
１５年春、ＮＰＴ再検討会議で、わずかに米英カナダの３カ国の反対で、合意が阻まれると、これらの国は秋、国連総会で「核兵器禁止の法的拘束刀を持つ文書を交渉する国連会議」の開催を提案。投票参加国の３分の２を大きく超える１２３カ国の賛成で１７年開催が決定されました。
米国は決議に驚愕（きょうがく）し、交渉会議をボイコットするよう露骨な圧力を加えましたが、賛成した国々には、こうした圧力に屈することなく、１７年７月７日、核兵器禁止条約を採択したのです。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年1月26日付掲載

１７年７月、核兵器禁止条約が採択されるまでには、なお二つの重要な国際政治の動きがありました。一つは、スイスの発案で開始された「核兵器の人道上の影響に関する声明」。
もう一つは、オーストリア、メキシコ、ノルウェーの３カ国が始めた「多国間核軍縮交渉を前進させる」という表題の国連決議。

ビキニ被災７０年 核兵器をめぐる世界情勢の変化① 「冷戦」終結 大きく影響

ビキニ被災７０年　核兵器をめぐる世界情勢の変化①　「冷戦」終結　大きく影響

ビキニ被災から７０年。核兵器をめぐる世界情勢の変化について原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の高草木博代表理事に寄稿してもらいました。

日本原水協代表理事　高草木博さん

１９８０年代は、米ソの対立がピークに達し、草の根の運動が世界を「冷戦」構造の崩壊、核兵器の廃絶へと大きく動かした時代でした。
７０年代の末、米国・カーター政権の欧州各国への中距離核配備と、続くレーガン政権の「核戦争を戦い勝利する」限定核戦争構想にヨーロッパの大都市で何十万の市民の反対デモが広がり、８２年６月の第２回国連軍縮特別総会（ＳＳＤ２）では、１００万を超える人々がニューヨークで行動しました。
その後の米ソ首脳の「核兵器の廃絶を提案する」（アンドロポフ・ソ連共産党書記長）、「夢は核兵器を地上から一掃すること」（レーガン米大統領）などの発言もこれが背景でした。


ＮＰＴ再検討会誘か開かれたニューヨーク国連本部前で核兵器廃絶を訴える市民社会の人たち＝2000年4月25日（西尾正哉撮影）

世界的な署名
当時、日本原水協がとった重要なイニシアチブの一つは、世界の反核平和運動によびかけた、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」の世界的な署名キャンペーンでした。
まだ、多くの団体が「核凍結」や核実験禁止など、部分的な課題で運動している中で、「アピール」は、核兵器の廃絶そのものを「人類の死活にかかわるもっとも重要かつ緊急な課題」として提起し、「核兵器との共存」を拒否する人類的な意志を築く壮大な運動でした。
９０年代に入り、「冷戦」の終結は核軍縮をめぐる動きにも大きな影響を与えました。
米ソの対立を口実に増え続けた核兵器が存在理由を失い、核兵器の廃絶が現実的な選択として人々の心をとらえるようになったのです。
核不拡散条約（ＮＰＴ）は、米英ソの３カ国が、核兵器独占の「特権」を守り、後続の核開発を断とうとする狙いを色濃く持った条約ですが、その第６条は、核軍備競争の停止、核軍備撤廃の措置のための交渉も義務付けています。
９０年代前半には、それまで調印を控えていた多くの国々が参加し、条約延長が問われた９５年５月のＮＰＴ再検討・延長会議は、激論の場となりました。非同盟国をはじめ多くの国々が、核兵器国に第６条の履行・核軍備撤廃、非核兵器国に対する核兵器の不使用の保証などを求め、声をあげました。市民社会の運動にも大きな前進がありました。
世紀の変わり目２０００年に向けて、核兵器廃絶を共通の目的に、「廃絶２０００」の世界的なネットワークを立ち上げたのもこの時のことです。
２０００年５月のＮＰＴ再検討会議では、議論のイニシアチブはもはや、核兵器の廃絶を求める側に移りました。
９８年のインド、パキスタンの核実験を経て、核大国が核を正当化しようとする限り、核兵器の拡散もまた防げないことが誰の目にも明らかでした。２０００年の会議は最終日にまとまらず１日延長し、核兵器国側が譲歩し、「自国の核軍備の完全廃絶」の「明確な約束」として受け入れたのです。

平和世論沸騰
２１世紀初頭は、世界的なイラク反戦の高まりと相まって、核兵器廃絶運動も高まりを迎えました。
イラクの核・大量破壊兵器製造の疑惑を口実とした当時の米ブッシュ政権などの武力攻撃の主張に対し、世界の平和世論は沸騰し、国連総会でも安全保障理事会でも圧倒的多数の政府が査察による平和解決を求めて反対しました。
結局、０３年３月に米英スペインの３カ国はイラクへの武力攻撃を強行。０５年のＮＰＴ再検討会議は、米国などが２０００年に合意した「明確な約束を再確認」をすることすら拒否して決裂しました。
しかし、世界の流れも米国の世論も、このような歴史の逆流を許しておきませんでした。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年1月25日付掲載

１９８５年、日本原水協がとった重要なイニシアチブの一つは、世界の反核平和運動によびかけた、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」の世界的な署名キャンペーン。
「アピール」は、核兵器の廃絶そのものを「人類の死活にかかわるもっとも重要かつ緊急な課題」として提起し、「核兵器との共存」を拒否する人類的な意志を築く壮大な運動。
２０００年５月のＮＰＴ再検討会議では、議論のイニシアチブはもはや、核兵器の廃絶を求める側に。核兵器国側が譲歩し、「自国の核軍備の完全廃絶」の「明確な約束」として受け入れ。

ビキニ被災７０年 今に続く運動② 共同の力 核禁条約に

ビキニ被災７０年　今に続く運動②　共同の力　核禁条約に
１９５５年１月、全国の原水爆禁止署名を集約してきた原水爆禁止署名運動全国協議会（全協）は全国会議を開き「原水爆禁止世界大会の呼びかけ」を発表しました。５月、団体・個人が参加する世界大会日本準備委員会が発足し、８月に第１回原水爆禁止世界大会が広島で開催されます。


1955年8月に広島市で開かれた第１回原水爆禁止世界大会

有権者６割署名
この後、長崎、関西（大阪）、東京でそれぞれ世界大会が開かれ、東京大会で署名が３２３８万２１０４人に達したと報告されました。これは当時の有権者数の６割超にあたります。
広島での第１回世界大会では、広島と長崎の被爆者が初めて世界に被爆の実相と原水爆禁止を訴え、久保山愛吉さんの妻、久保山すずさんが「広島、長崎のみなさん、原水爆反対のみなさん方のたたかいの中に私を加えてください」と語り、感動を呼びました。
９月、全協と世界大会日本準備委員会が統合し、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）を結成。翌５６年に長崎で開かれた第２回世界大会の２日目の８月１０日には、全国の原爆被爆者が日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を結成し「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おう」と高らかに宣言しました。
５８年６月、日本原水協は「核武装阻止と民主主義擁護国民運動月間」の取り組みを呼びかけました。これに応えて、西本あつしさんが広島から東京までの１０００キロメートルを歩き通す平和行進を実行。神奈川から東京に入るときには３０００人の大行進となり、その後毎年、原水爆禁止世界大会の成功をめざして原水爆禁止国民平和大行進が実施されるようになりました。
原水爆禁止運動は、核戦争阻止、核兵器全面禁止、被爆者援護連帯の三つの基本目標を掲げて、署名、平和行進、ビキニデーや世界大会の開催などに取り組み、世論を広げてきました。

人道上の観点で
核不拡散条約（ＮＰＴ）が７０年に発効するなか、８５年２月、日本原水協を含む１２カ国の反核団体が呼びかけた「核兵器全面禁止・廃絶のために―ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名運動は、２０００年に６０００万人を超え、国連で核兵器廃絶の決議を実現する力となりました。
その後も５年に１度開催されるＮＰＴ再検討会議や国連軍縮会議に向けて、核兵器全面禁止を求める署名が取り組まれ、核保有国と「核の傘」にある諸国を包囲してきました。
こうしたなか、１０年のＮＰＴ再検討会議で「核兵器のない世界の平和と安全の達成」を合意。人道上の観点から核兵器の禁止・廃絶を求める声が非核保有国を中心に高まりました。
１６年４月には、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際署名）が国内外の被爆者９人の呼びかけで開始され、１３７０万２３４５人の署名を国連に提出しました。
諸国政府と市民社会との共同が大きく発展するなかで、１７年７月７日に歴史的な核兵器禁止条約が国連会議で採択され、２１年１月２２日に発効しました。
（この章おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年1月13日付掲載

広島での第１回世界大会では、広島と長崎の被爆者が初めて世界に被爆の実相と原水爆禁止を訴え、久保山愛吉さんの妻、久保山すずさんが「広島、長崎のみなさん、原水爆反対のみなさん方のたたかいの中に私を加えてください」と語り、感動を呼びました。
核不拡散条約（ＮＰＴ）が７０年に発効するなか、８５年２月、日本原水協を含む１２カ国の反核団体が呼びかけた「核兵器全面禁止・廃絶のために―ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名運動は、２０００年に６０００万人を超え、国連で核兵器廃絶の決議を実現する力と。
諸国政府と市民社会との共同が大きく発展するなかで、１７年７月７日に歴史的な核兵器禁止条約が国連会議で採択され、２１年１月２２日に発効。
１９５５年の第１回原水爆禁止世界大会、１９８５年から始まった通称「ヒロ・ナガ署名」。そして、核兵器禁止条約へ。