危機の経済 識者は語る② バブル崩壊と金融対策

危機の経済　識者は語る②　バブル崩壊と金融対策
群馬大学名誉教授　山田博文さん
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）にいち早く反応したのは、「経済の体温計」といわれる株価の暴落でした。米国株価（ダウ工業株平均）は、リーマン・ショック以来の大暴落を続けたため、強制的に１５分間取引を停止する「サーキットブレーカー」（注）が作動しました。１０日間で４回も取引が停止する過去にない大暴落が続きました。１９３０年代世界恐慌の入り口も、アメリカの株価大暴落（２９年１０月のブラックチューズデー）でした。
第一に、現代恐慌の入り口は、株式バブルの崩壊です。当時の米国株価は２４～２９年の５年間で５倍に膨張していました。最近の１０年間の日米の株価も、米国株価は３・３倍、日本株価は２・７倍に膨張しました。ところが、肝心の実体経済（国内総生産、ＧＤＰ）は、アメリカ１・４倍、日本はマイナスの０・９９倍しか増大していませんでした。

サーキットブレーカー制度　米国の１９８７年の株価大暴落をきっかけにニューヨーク証券取引所で導入された取引の一時中断の仕組み。東京証券取引所でも１９９４年から導入。


ニューヨーク証券取引所でマスクをして仕事をするトレーダー＝3月20日（ロイター）

過剰なマネー
最近の株式バブルの背景は、２００８年のリーマン・ショック対策で各国中央銀行が大規模な金融緩和政策に踏み込み、実体経済に必要なマネーを超えた過剰なマネーを供給してきたからです。過剰なマネーは、利益を求め投機的な金融ビジネスを活発化させ、株式市場などに流入し、株式バブル（「トランプバブル」、「アベバブル」）を起こしました。世界の株式保有層（大企業・金融機関・富裕層）の株式資産はこの１０年で３倍ほどになり、「棚からぼた餅」の恩恵に浴しました。
世界上位２１５３人の資産は世界人口の６割＝４６億人分の資産を上回る（ＮＧＯ・オックスファム）まで、資産格差が拡大しました。
第二に、株価の大暴落とコロナ恐慌に直面した各国政府と中央銀行は、過去最大の財政支出と一層の金融緩和に踏み出しました。
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳は、危機克服のため「手段を選ばず」、世界で５兆ドル（約５４５兆円）を供給すると発表し、欧米では生活やなりわいへの迅速な補償と対応が見られます。金融政策も、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は「あらゆる措置を講じる」（ラガルド総裁）と宣言し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は量的緩和（ＱＥ）と金利の大幅引き下げに踏み出しました。
かたや安倍政権は、１１７兆円の緊急経済対策は世界最大と見えを切りますが、中身は貧弱で、負担の先送りや前年度の未執行分が半分を占め、新規財政支出は２７・５兆円です。今日の生活費と事業費が必要なのに、まだ実行されません。消費税を増税しておきながら国民の生命と経済が脅かされているのに、税金が有効に使われていません。
日銀の金融政策は、各国のような量的緩和や金利政策はすでに出尽くしており、株価対策が優先する事態です。

抜本的変更を
第三に、多数の人命を奪った「コロナショック」は、今後の財政金融政策のあり方についても抜本的な変更を迫っています。従来のような景気刺激策やマネーの高利回りの運用を手助けする野蛮な資本主義的政策では人類の生存の危機に対応できません。
ウイルスや気候変動と共存するであろう２１世紀は、生存に直結する暮らしのインフラ、医療・衛生・福祉・食料・自然エネルギー・科学と教育などを一層充実する一方で、地球環境や平和を脅かす産業を封じ込める政策が求められています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年4月29日付掲載

リーマンショック後、実体経済を上回り、株式市場に資金が投入される。意図的な株価の引き上げで金融資産が膨れ上がりました。
今回のコロナショック。市場経済だけでなく、実体経済の停滞。人々の暮らしが窮しています。
生業、医療、福祉、教育などに思い切って資金を投入するかどうか。
経済体制の違いを超えて、政府に求められているのではないでしょうか。

危機の経済 識者は語る① 新自由主義の危険性

危機の経済　識者は語る①　新自由主義の危険性
群馬大学名誉教授　山田博文さん
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）は、「コロナ恐慌」となって世界の経済と社会を襲っています。今回のコロナ恐慌は、１９３０年代世界恐慌以来の最悪の事態であり、経済事象の中でも際立った特徴をもっているようです。


ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領＝４月２１日（ロイター）

人為的な側面
第一に、コロナ恐慌は、従来の一般的な経済恐慌、つまり利益を求める過剰生産と賃金削減による過小消費という資本主義固有のメカニズムから発生する恐慌と異なり、各国政府が発動したロックダウン（都市封鎖）や緊急事態宣言による権力的・人為的な価値破壊で発生した経済恐慌といえます。
各国政府はロックダウンと緊急事態を宣言し、ＡＦＰ通信によると世界人口の５割の３９億人の人々が自宅待機状態になりました。オフィスや工場で働く人々が激減し、生産活動は一時的に停止状態になり、外出が制限され、街で買い物もできなくなり、消費が激減しました。世界貿易機関（ＷＴＯ）によれば、世界貿易はほぼ３割激減し、生産と消費と貿易という経済の基本的な柱が破壊されました。
もちろん、経済的利益より人命尊重を最優先するさまざまな対策は必要不可欠です。
ですが、政府補償をともなわない出勤抑制や休業は、多数の中小零細企業の経営破壊、賃金削減、大失業を誘発します。国際労働機関（ＩＬＯ）によれば、世界で１２・５億人の労働者が減給と失職に直面しています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の世界経済の成長率をマイナス３％台、先進国はマイナス６％台と予測しました。これは、この１００年間で最大の落ち込みです。
第二に、コロナ恐慌は、現代のようなグローバル資本主義経済の問題点とその変革を迫っています。
現代経済は、最大限の利益と最小限の費用を地球的規模で追求する米日独仏英などの巨大企業（多国籍企業・グローバル企業）中心で営まれる経済です。原材料の調達―部品の生産と組み立て―完成品の販売が地球的規模でチェーンのようにつながる体制（グローバル・サプライ・チェーン）は、ヒト・モノ・カネが国境を越え、頻繁に移動する体制です。感染力の高いウイルスは、ヒトやモノを介し、瞬く間に世界中に拡散しました。
それぞれの国や民族や地域に根差した暮らしの経済がグローバル企業の力で押しつぶされ、国境を越え、地球的規模で利益を追求する巨大資本が世界を支配したことのリスクが、大きな犠牲をともなって表面化しました。

利益追う弊害
第三に、コロナ恐慌は、経済成長と利益を最優先し、公的な医療制度や社会保障を軽視ないし敵視する現代の新自由主義的資本主義国の危険性と惨状を表面化させました。
世界最大の経済大国なのに、公的な国民皆保険制度をもたないアメリカは、４月２５日現在、世界最多のコロナウイルス感染者（約８９万人）と死者（約５万人）を出しています。アメリカの惨状は、約２８００万人の国民が医療無保険者であり、医療サービスから排除されているためです。高額すぎる医療費など、生命維持のためのインフラが民営化され、保険業界や医療・製薬業界などの民間資本に支配されている国の惨状です。アメリカの平均寿命は日本より５歳ほど短命です。
コロナ恐慌は、大資本の経済利益を優先し、暮らしと人命と地球環境が脅かされる現代資本主義社会から早急に脱出すべし、と呼びかけているようです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年4月28日付掲載

今回の、新型コロナによる経済の急速な落ち込み。よく、１９３０年代の世界恐慌や２００８年のリーマンショックと比較されます。
今回は、過剰生産恐慌ではなく、人為的に経済をストップしたことによる経済の落ち込み。
それならば、国や自治体の生業や生活の糧を失った人々への経済的支援が、今こそ求められます。
グローバル化した世界では、グローバル・サプライ・チェーンは避けられない面もありますが、あまりにも外需依存は改めていかないといけません。

メーデー１００周年 来月１日 コロナから雇用・営業支援「自粛・補償は一体」要求 ネット通じ全国に配信

メーデー１００周年　来月１日　コロナから雇用・営業支援「自粛・補償は一体」要求
ネット通じ全国に配信

５月１日は、労働者の祭典であり、世界中の労働者が団結と連帯を示す統一行動の日であるメーデーです。日本で１９２０年に初めてメーデー集会が開かれてから１００年の節目を迎えます。
全労連や中立系労組などでつくる実行委員会主催の第９１回中央メーデー集会とデモ行進は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止となりましたが、中央式典は行われ、インターネットを通じて全国に配信されます。

メーデー100年の歴史

メーデー見える化チャンネルで「メーデー１００年の歴史」を伝える動画

今年のメーデーは、１００年の歴史を受け継ぎ発展させて労働者の生活と権利を守るとともに、新型コロナからコ雇用と営業を守るメーデー」として、政府に「自粛と補償一体」のコロナ対策などを求めていこうと呼びかけられています。
８時間働いて暮らせる社会の実現をはじめ安倍改憲阻止、市民と野党の共闘による政治転換、大幅賃上げと最賃１５００円・全国一律制の実現、消費税減税と社会保障拡充、気候変動対策と原発ゼロなどを掲げています。
中央式典は正午から午前０時４０分まで。ユーチューブチヤンネル「メーデー見える化」で視聴できます。全労連のホームページからも入れます。同チャンネルでは、メーデー１００年を伝える映像や海外労組からの連帯メッセージがすでに視聴できます。
中央実行委員会では式典にあわせて各地でＳＮＳや投稿サイトを活用した動画の発信などを呼びかけています。北海道労連は「私の要求」と題した動画をメーデー当日に発信。京都総評は、新聞意見広告を出すとともにＳＮＳによるメッセージ発信に取り組みます。

メーデーの起源
メーデーの起源は、米国の労働者が１８８６年５月１日、８時間労働制を要求してストライキに立ち上がったことに始まります。
９０年５月１日に再び８時間労働制を求めルストライキ実施を決定。労働・社会主義運動の国際組織（第ニインターナショナル）が８時間労働を求める国際的共同行動を呼びかけ、各国でメーデーが実施されました。
日本で最初のメーデーは東京・上野公園で開かれました。約１万人が参加。治安警察法の撤廃、失業防止、最低賃金法制定、８時間労働制、シベリア撤兵などを掲げました。
戦後、メーデーが復活したのは４６年。「働けるだけ食わせろ」「民主人民戦線即時結成」などを訴え、東京では約５０万人が参加しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年4月28日付掲載

メーデーは、まさに「MAY　DAY」、「五月の日」なんですね。
１８８６年、アメリカのシカゴで８時間労働制を求めてストライキを始めたのがメーデーの国際的な起源。
日本での初めてのメーデーは１９２０年５月２日、東京の上野公園。
それから記念すべき１００周年です。

コロナ禍 増えるＤＶ被害 求められる相談先周知・支援充実

コロナ禍　増えるＤＶ被害　求められる相談先周知・支援充実
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や休業、経済困窮の広がりによって、配偶者やパートナーからの暴力（ＤＶ）が増えています。ＤＶ被害に悩む女性たちを支援する一般社団法人「エープラス」（東京都）の吉祥眞佐緒（よしざき・まさお）代表理事に聞きました。（芦川章子）

一般社団法人「エープラス」代表理事
吉祥眞佐緒さんに聞く

全国で一斉に行った電話相談「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守るなんでも相談会」（１８、１９の両日）でＤＶ相談を担当しました。東京・四ツ谷会場だけで４２７件の相談があり、うち５％はＤＶが関係する相談でした。


ＤＶ被害に悩む女性を自立までサポートする「エープラス」の吉祥代表

相談の電話次々
雨が上がったとたんに電話が一斉にかかってきました。夫が外出した隙などにかけてきたのでしょう。「やっとつながった」と泣きだす人もいました。「今、夫を無理やり風呂に入れている。出てきたらすぐに切ります」という人もいました。その後も回線は常にうまっている状態でした。受けられなかった相談がたくさんあったと思います。
５０代の女性は、仕事の減った夫が１日中、家にいるようになったといいます。ささいな口論から身体的暴力を受け警察へ。「家を出たほうがいい」と忠告されましたが「保護してくれる場所がない」ということでした。後日、私たちが役所に同行し、アパート転居の手続きをし、サポート体制を整えました。
６０代の女性は、夫から命の危険を伴うほどの暴力をうけ、シェルターへ助けを求めましたが「感染対策で５月６日までは入居できない」と断られました。自費でホテルに滞在するも、お金がなくなり電話をしてきました。役所と交渉し、ホテル代はネットカフェ利用者の都の救済措置規定を運用し支給してもらうことになりました。不足分は私たちが寄付しました。
多くの方は、長年続いてきたＤＶがコロナをきっかけに悪化し、「もう耐えられない」という状態まで追い詰められています。
周りの方は「何かあったら聞くよ」といったスタンスで、被害者の話に共感することが大切です。被害者は受容され、肯定されることで回復力を高め、自分で決断する力を育みます。そして、信頼できる専門的な椙談機関があることを伝えてください。

ＬｌＮＥ相談も
コロナによって面接相談などが難しくなっていますが、ＬＩＮＥ（ライン）の相談も広がっています。私たちも４月からＬＩＮＥ相談を始めたところ、１日でのべ４０～５０件の相談があります。
ＤＶ加害者からの相談もあります。男性は不安や弱みを「怒り」で出す傾向があります。男性へのアプローチも大切です。私たちもオンラインで、加害者プログラムをやっています。
今、誰もが不安になっています。相談機関の周知、経済的な支援、支援制度の弾力的運用、支援機関の充実などが求められています。

◇主な相談先
【ＤＶ相談＋（プラス）】フリーダイヤル（0120）279・889（つなぐ・はやく）。午前９時～午後９時。２９日夜からは２４時間対応。ＳＮＳやメールでの相談もできます。５月１日からは、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、ベトナム語でも対応します。内閣府の担当者は「民間の支援団体と協力し、同行支援、保護、緊急の宿泊提供も行う」としています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年4月27日付掲載

元々、ＤＶ被害があったところへ、コロナ禍で外出自粛や経済的困窮で深刻化している実態。
コロナの影響でシェルターへの避難がむつかしいとこともあるのですね。
でも、とりあえず相談。その窓口も電話だけでなく充実と。

国際課税の展望② 税逃れ大企業に打撃

国際課税の展望②　税逃れ大企業に打撃
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、新たな課税ルールの具体的な論議に役立てようと、複数のケースで詳しく試算をしています。


税逃れで有名なアップルの店舗＝東京都内

途上国で税収増
グラフは、巨大ＩＴ企業に適用される新たなルールについて、二つのケースで試算したものです。上の網が掛かった帯グラフは、市場国に配分する部分を含む「超過利益」を、巨大ＩＴ企業の世界売上高の「１０％超」とするケース。下の白い帯グラフは「２０％超」とするケースです。
「１０％超」の方が超過利益の額が増えるため、市場国に配分される利益も大きくなります。この二つの数字を前提としたのは、これらの比率が国際的な話し合いのなかで選択肢として挙げられているからです。
帯グラフは、新ルール適用による各国の増減収を、現在の法人税収で割った比率を並べたものです。例えば高所得国の「１０％超」の場合を見るとマイナス０・１％から１・１％となっています。
これは日本を含む高所得の国々が０・１％減収から、１・１％増収の間のいずれかに位置していることを示しています。
ＯＥＣＤは粗い推計であることも考慮し、各国の個別の試算結果を公表していません。
一見して明らかなのは、大幅な減収はタックスヘイブン（租税回避地）の国々だけで、それ以外はほぼ増収です。特に低所得国すなわち途上国の増収効果が大きいことがわかります。
また、「１０％超」の場合の方が、全体的により増収効果が大きく、タックスヘイブンの減収がマイナス５％近くと大きいことがわかります。タックスヘイブンを活用した多国籍大企業の税逃れが大きな打撃を受けるのです。



公正なルールへ
日本共産党の大門実紀史参議院議員は３月１９日の財政金融委員会で「１０％か２０％かでいえば、１０％の方が税配分の是正が一気に進む」として、日本政府の対応をただしました。それに対し、財務省は国際的な交渉であることを理由に、どちらの立場か態度を明らかにしませんでした。麻生太郎財務相は「最初からガバッと取れない」との答弁にとどまりました。
経団連は超過利益の範囲について、売上高の「１０％を十分に上回る水準（例えば、１５％や２０％といった水準）とすべきである」（２０１９年１１月「経済の電子化に伴う課税上の課題に対する第１の柱における統合的アプローチに関する公開諮問文書に対する意見」）としています。また、巨大ＩＴ企業もロビー活動などを通じて課税強化の流れに対する圧力を強めると思われます。
一方、途上国や公正な税を求める市民団体から、税配分の大幅な是正を求める声が強まっています。話し合いは年内の合意をめざして進められています。「コロナ危機」で国際協調のあり方が問われる今、この間題でも各国政府の対応が注目されます。公正な課税ルールを求めるいっそうの世論と運動が求められています。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年4月25日付掲載

コロナ危機で、医療分野や経済分野、文化芸術での連帯・協力が求められているとき。
税収でも公正な課税ルールづくりが求められています。