アベノミクス大言空言② 「ＧＤＰ６００兆円」 企業最高益も内需冷える

アベノミクス大言空言②　「ＧＤＰ６００兆円」　企業最高益も内需冷える

安倍晋三首相は、「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と大風呂敷を広げます。
しかし、ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円の実現には、多くの専門家が疑問を呈しています。

あり得ぬ目標
経済同友会の小林喜光代表幹事は、９月２９日の記者会見で「はっきりいってあり得ない数値だと思う」と指摘しています。
現在４９０兆円のＧＤＰを目標である２０２０年に６００兆円にするためには、年間３％の成長率が必要です。しかし、第２次安倍内閣以降でもっとも高かった四半期成長率（前年同期比）は、２０１５年１～３月期の２・６％で、一度も３％を超えたことはありません。
経済の現実から、あり得ない数値を掲げて推進するとなれば、相当無理な対策が打ち出されることが予想されます。
すでに、安倍政権内では、消費税増税の一方で、法人実効税率（現行、約３２％）のいっそうの引き下げを検討しています。世耕弘成官房副長官は、「法人実効税率２０％台という目標について状況判断で前倒しをやった方がいいということであれば、そういう判断もある」（「日経」２０日付）と話しています。国民生活を犠牲にして大企業を優遇するというのが、安倍首相のいう「強い経済」の実態です。
大企業が利益を上げれば、国民生活は豊かになるのでしょうか。
２０１４年度の大企業決算は、過去最高益をはじき出しました。実は、この年度のＧＤＰは０・９％（実質）のマイナスでした。ＧＤＰがマイナスでも大企業の利益が最高になったということは、裏を返せば、大企業がたとえ大もうけをしても、ＧＤＰはたいして伸びない、ということを意味しています。






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生活と隔たり
ここには、最高益を上げる大企業と、日本経済および国民生活の間に深刻な隔たりがあるということが示されています。三つの側面があります。
①大企業の利益の主な源泉が海外子会社からの配当で、国内経済との結びつきが弱まっている②大企業の利益が労働者の賃上げにはつながらず、大株主、とりわけ外国人株主に回っている③大企業の巨額の内部留保が、国内経済に有効に還流せずにため込まれている―。
多くの大企業は、売り上げが伸びなくても、利益を出せる体質をつくる、というスローガンを掲げ、海外移転を強化しつつ、国内では国際競争力強化を口実に人件費を削減してきました。そのことが国内の消費を冷え込ませ内需を押し下げる結果をもたらしています。大企業は、自ら招いた内需の縮小を口実に海外に活路を求めている、というのが実態です。
大企業優遇策をてこにした経済政策によって日本経済を底上げすることができないことは明らかです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年10月22日付掲載

「「ＧＤＰ６００兆円」はあり得ない目標」と経済界のトップからも言われる始末。もともと財界は、バブルのころと違って「減収でも利益をあげる体質をつくる」のがスローガン。財界はＧＤＰを増やす必要は必ずしもないのです。