立憲主義の回復へ 金田峰生 参院兵庫選挙区候補 吉江仁子 弁護士 対談（上）

立憲主義の回復へ　金田峰生　参院兵庫選挙区候補　吉江仁子　弁護士　対談（上）

金田　地震を利用　度し難い
吉江　“王様を縛る決まり”

日本共産党の金田峰生参院兵庫選挙区候補と、明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）兵庫支部事務局長の吉江仁子（きみこ）弁護士が語り合いました。

【金田峰生候補】	【吉江仁子弁護士】

金田　初めに熊本地震の被災者の皆様にお見舞い申し上げたいと思います。私たちは被災者救援に全力を挙げる決意です。一方、菅官房長官は震災を口実に、憲法に緊急事態条項が必要と言いました。私は阪神・淡路の経験から、被災者支援で最も大切なのは被災者の権利擁護であり、被災者のきめ細かなニーズに対応する自治体に権限を移すことも必要だと思います。ところが緊急事態条項は国民の権利を停止し、権限は中央政府に集中する。逆行しています。
吉江　おっしゃる通りです。菅官房長官が「全員屋内避難」と言ったことに、熊本県知事が「現場の気持ちをわかっていない」と反発しましたが、東京に権限を集中させても意味ないんですね。
金田　災害を利用して憲法改悪とは度し難い考えです。
吉江　自民党の改憲草案では、内閣は国会開会中であろうと国会と関係なく政令を発するよという条文になっています。国会軽視も甚だしく、軍事と自然災害を一緒くたにして政府に権力を集中させようというもので、災害をダシにとんでもないことがおこなわれようとしています。

理解してくれる
金田　憲法は国民が守るものという誤解が結構あったと思うんです。そうじゃない、国民が権力者に守らせるものだという理解が広がったのは、「あすわか」さんが大きな役割を果たされたと思います。立憲主義を理解すると、なぜ憲法がここまで国民の権利について書いているのか得心がいくんですね。いまは立憲主義と言ってそのまま通じるようになってきました。
吉江　通じますか！
金田　結構通じるようになっていると思います。街頭演説では立憲主義の説明をする時間がないのですが、立憲主義を取り戻すんだと言うとみなさんそれなりに理解してくれる。ありがたいです。

憲法の縛りない
吉江　立憲主義って言葉が難しいですよね。「あすわか」の紙芝居で「私たちが話し合ってつくった王様を縛る決まりが憲法だ」というセリフがあるんです。「王様を縛る決まりが憲法だ」。これが立憲主義。「私たちがつくった（王様を縛る）決まり」。これが国民主権。「私たちが話し合ってつくった」。これが民主主義です。このセリフをぜひはやらせたい。長いですけど（笑）。
金田　凝縮されて伝わってきますよ。だから憲法違反の戦争法（安保法制）は一刻も早く廃止しなくてはと思います。実際に自衛隊員が殺されますし、外国人を殺してしまう可能性もありますから。
吉江　安保法制はいろいろと問題があるんですが、憲法はわが国のどの国家機関にも軍事に関する権限を認めていないんですね。どこが戦争することを決めるのか明記していない。ですから、いざ他国と一緒に戦争するとなれば、憲法の縛りを全く受けないままの内閣の事実行為になります。そういう意味では、安倍政権の立憲主義無視はきわめて甚だしいものです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年4月29日付掲載

「りっけんしゅぎ」と街頭で語っても、有権者に普通に通じるようになった。
戦争法強行後の、市民と野党との共闘が有権者の中に浸透していっています。

熊本地震 震災関連死を防ぐために

熊本地震　震災関連死を防ぐために

熊本県は、一連の地震による饅災関連死の疑いは１６人に上るとしています。震災発生から２週間、エコノミークラス症候群（肺塞栓症）を含め震災関連死を防ぐ上で大切なことは―。阪神・淡路大震災（１９９５年）で震災関連死に警鐘を鳴らして以来、研究をつづけている神戸協同病院（神戸市長田区）の上田耕蔵院長に聞きました。（西口友紀恵）

神戸協同病院院長　上田耕蔵さんに聞く

―今回、車中泊などによる重症の肺塞栓症の報告が相次ぎ、２６日までに入院が必要とされた人は４０人。現地の専門家から、入院の必要はないが高リスクの人はその数倍に上るのではないかとの声も出ています。
上田　震度７が２回続くという観測史上例のない激震に遭い、余震も収まらないなか、被災者には想像を絶するストレスがかかっています。その象徴が肺塞栓症の多発ではないでしょうか。幼児や障害児、認知症の家族がいるなど、さまざまな事情を抱え避難所を避けて車中泊を余儀なくされている人、情報が届いていない人などへの注意喚起や援助が大切です。


テントをまわり、健康状態を聞く民医連ボランティアの人たち＝4月25日、熊本県益城町（武田祐一撮影）

ストレスも要因
―これまでの震災関連死のなかで、心疾患や脳卒中などの循環器疾患が大きな比重を占めています。
上田　余震が長くつづいた中越地震（２００４年）では、震災関連死の約６割は循環器疾患でした。今回、中越地震と同様の傾向になると思われます。
―ストレスはどのように体に異変を起こすのですか。
上田　精神的ショックと過酷な避難生活は、交感神経を緊張させます。血圧を上げ、同時に起こる脱水と相まって血液の粘度が上昇し、心筋梗塞や脳卒中などを起こしやすくします。また免疫力が低下して肺炎が起こりやすくなります。
これまでの震災の例から、震災関連死が地震による直接の死者数と同程度になる危険性もあるとみています。

高齢者への配慮
―関連死をこれ以上増やさないためには？
上田　発生から３週目に入り、ポイントは３点あります。①これまで耐えてきた人も疲労が蓄積し、病気が出てくる時期です。後期高齢者、障害者、持病のある人など高リスクの人を把握してフォローしていくことが大事です。②足腰が弱る（生活不活発病の）高齢者が増えてきます。また物忘れが進みます。体操や歩行は廃用だけでなく肺塞栓症も予防してくれます。③ライフラインの回復に伴い、避難所から家に戻る人が増えます。大半の人の生活場所は在宅となります。
―復興庁によると、東日本大震災の震災関連死の約半数は在宅で発生しています。
上田　避難所などと比べて、在宅で高リスクの人にはどうしても目が届きにくくなります。とくに１人暮らしの高齢者への配慮が必要です。地域を集中的に訪ねるなどして、弱ってきた人をいち早く見つけ、再開した医療や介護サービスなどにつなげることが大事です。
健康は住まいからです。ライフラインの復旧と仮設住宅の早期建設はいうまでもありません。ボランティアによる片付け支援も必要です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年4月28日付掲載

震災で助かった命が、エコノミークラス症候群などので失われることのないように、しっかりとケアしないといけません。
避難所だけでなく、地域の見回りが必要ですね。

共産党の政策プラスター 戦争法廃止 国民のくらし優先の政治を

共産党の政策プラスター　戦争法廃止　国民のくらし優先の政治を

共産党兵庫県委員会の事務所前
ずらっと並んだ政策プラスター


共産党　政策プラスター_01 posted by (C)きんちゃん
戦争法廃止の２０００万署名にご協力を
賃上げで景気回復　消費税増税の中止
戦争法廃止の政府を


共産党　政策プラスター_02 posted by (C)きんちゃん
学費は値下げを～１０年間で半額へ
希望者全員が入れる保育園を
最低賃金　時給１５００円へ　今すぐ１０００円実現
返済なしの奨学金を


共産党　政策プラスター_03 posted by (C)きんちゃん

日本共産党は、
戦争法廃止、立憲主義を取り戻すとともに、
格差をただし、経済に民主主義を確立する「三つの改革」を提唱しています。
税金の集め方を変える、税金の塚方を変える、働き方を変える　の具体化です。

闇暴いたパナマ文書 税逃れのツケ貧困層に 富裕層の脅威は民主主義

闇暴いたパナマ文書　税逃れのツケ貧困層に　富裕層の脅威は民主主義

たった一つの法律事務所からの情報漏えいが、世界の政界、経済界を揺るがしています。いわゆる「パナマ文書」です。世界のジャーナリスト集団が協力して膨大な情報を分析しています。タックスヘイブン（租税回避地）を利用した多国籍企業と富裕層、そして各国の指導者たちの税逃れの一端を明るみに出しました。

Ａ　南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」が「パナマ文書」の調査結果を発表したのは３日のことだった。５月上旬には、企業・個人リストの完全版が公開される予定だという。
Ｂ　一連の機密文書は、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカによって作成されたものだ。対象となっている機密情報は、１９７７年から２０１５年の約４０年間にわたり作成されたもの。記録数は１１５０万件に達する。税逃れのために設立された法人は２１万４４８８社。２００以上の国・地域と結びついている。
Ｃ　各国の指導者や富裕層、多国籍企業がそこに富を隠しこんでいるんだね。


「パナマ文書」の出どころとなった法律事務所「モサック・フォンセカ」の看板＝4月13日、パナマ（ロイター）

“天国”「と“地獄”
Ａ　各国の税務当局の手を逃れる複雑な仕組みをつくりあげるには、巨大銀行の世界的ネットワークだけでなく、法律事務所や会計事務所の存在が欠かせない。今回の舞台となったモサック・フォンセカは、税逃れのために海外企業設立を専門とする法律事務所で、英ガーディアン紙によると、世界で４番目に大きな法律事務所だという。
Ｃ　漏えいした膨大な機密文書もタックスヘイブンの氷山の一角、ということだね。
Ａ　タックスヘイブンの特徴は、①全くの無税か名目的な税のみ②効果的な情報交換が行われていないこと③透明性に欠けていること④実質的な経済活動がない―ことだ。
Ｃ　悪事を働いてもバレないのか。タックスヘイブンは、富裕層と多国籍企業にとってグローバル資本主義が生み出した“天国”のようなものだね。
Ａ　“天国”があるということは、その一方には“地獄”があるということだ。多国籍企業や富裕者による税逃れは、庶民への増税や途上国にツケが回されてしまう。
Ｂ　世界各地に活動拠点を有する多国籍企業の場合、関連企業間で取引された生産とサービスの設定価格の操作を使い、タックスヘイブンに利益を移すことで税逃れをおこなう。世界のどこで利益を上げたかを自在に操作することが可能であれば、途上国が貧困削減などに必要な税収を減らすという悪影響をもたらす。
Ａ　国際協力団体のオックスファム・ジャパンは、「租税回避地の恩恵を受けられる裕福な個人や多国籍企業は、各国政府が得られるはずの税収入を、何十億ドルという単位で奪い取っている」「最も貧しい途上国も例外ではなく、途上国諸国が租税回避や脱税行為によって失っている税収入は、毎年１７００億ドル」「その結果、４億もの人々が、基本的医療の恩恵にすらあずかることができずにいます」と告発している。

貧困格差解決へ
Ｃ　貧困と格差を解決するためにタックスヘイブンにメスを入れる必要があるね。そのためには一人ひとりが立ち上がらないといけない。
Ａ　金融大手シティグループがまとめたある極秘メモは、「富裕層にとっての脅威は民主主義だ」と敵視していた。富裕層にとって「最大の脅威は、富をもっと公平に分配し、所得格差を減らせという政治的要求の高まりだ」として、「高まる富裕層の利潤分配率に反撃して」国民の側が１人１票の力を行使すれば富裕層の王国が危うくなってしまうと、民主主義への嫌悪感をあらわにしていた。
Ｃ　国民こそ主権者だ。租税回避を許さないためにも民主主義が不可欠ということだ。
Ｂ　まずは、情報公開だ。欧州委員会は、域内で活動する多国籍企業で全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える場合、納税情報の公開を求める提案を行っている。アメリカでは、パナマ文書に関連した捜査も開始された。
Ａ　これに対し日本では、パナマ文書の調査に乗り出すかどうかを聞かれた菅義偉官房長官は会見で「考えていません」と言った。話にならない。
Ｃ　戦争法の問題だけでなく、経済民主主義とも相いれないのが安倍晋三政権だということだ。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年4月26日付掲載

世界にまたがって、膨大な利益をあげる多国籍企業が課税逃れをする一方、税収不足で最低限必要な福祉や教育の享受をうけられない人たちがいるって許されないですね。

「パナマ文書」の衝撃② 求められる国際ルール

「パナマ文書」の衝撃②　求められる国際ルール

政治経済研究所理事　合田寛さんに聞く

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れによって、実際に経済活動が行われた国の国民が本来得るべき税収を得られません。政府は他の手段で税収を増やす必要に迫られます。課税強化の対象とされるのは国境を自由に移動できない勤労者です。日本では消費税増税という形でかかってきています。私たちは怒らなければなりません。
特に被害を受けてきたのは途上国です。進出した多国籍企業が利益を持ち出して税金をろくに納めない。それによって必要なインフラ整備や医療、教育の予算にも事欠くことになります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行っている「税源浸食と価格移転」（ＢＥＰＳ）対策は先進国ベースの改革です。途上国は参加していません。国連のように全世界が参加する場が必要です。
２０１５年７月にエチオピアで国連主催の第３回国際資金開発会議が開かれました。途上国の開発資金をどう確保するかを議論する会議です。国連のもとにすべての国が参加できる税の機関をつくれというのが途上国や市民運動の最大の要求でしたが、米国や日本の反対で実現しませんでした。
途上国の立場は弱い。外国から資本を呼び込むと雇用も増えますが、進出した多国籍企業が利益を持ち出して税金を払わなければ、貧困から抜け出す資金にも事欠くことになります。だから国際的なルールの確立が重要です。


パナマ文書で名が挙がったグンロイグソン首相の退陣を要求してデモ行進する人々＝4月5日、アイスランド・レイキャビック（ロイター）

市民運動受け
今進められているタックスヘイブン対策にはこれまでにない背景があります。リーマン・ショック後、０９年にロンドンで開かれた２０力国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、「金融秘密の時代は終わった」と宣言しました。各国間で税に関する情報交換が進み、１２年ごろからＢＥＰＳ対策の取り組みが始まりました。世界的な経済危機によってタックスヘイブン対策が必要との認識が生まれたのです。
もう一つは、どの国も財政難なのに大企業、富裕者が税を逃れているのはおかしいという市民の運動が起きたことです。政府も取り上げざるをえなくなりました。
こうした動きを受けて１５年秋にＯＥＣＤがＢＥＰＳ報告書を出しましたが、これはまだ始まりにすぎません。報告書の内容を各国が法律に盛り込まなければなりません。また租税条約にも取り込んでいかなければなりません。これらをきちんと実行すればかなりのことができます。

報告の公表を
特に重要なのは国別報告書の義務づけです。グループ企業の国別の財務情報などを多国籍企業に報告させるものです。市民運動の人たちは、報告書を当局に提出するだけでなく、公表すべきだと要求してきました。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は国別報告書を公開することに踏み切りました。日本では今年の所得税法等改定で国税庁に提出することになりましたが、公開は義務づけられていません。少なくとも日本企業がどこのタックスヘイブンに投資して、どんな事業をしているかの公表は義務づけなければなりません。
外国企業が日本でどれだけ税逃れをしているかも注目しなければなりません。欧州ではアップルやグーグルが課税を逃れているのはおかしいという声が高まり、不十分ですが課税する動きになっています。
日本政府は表向きタックスヘイブン対策に前向きの姿勢を示しています。ただ実際はどうか。国別報告書がどういう運用になるのか。監視していく必要があります。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年4月23日付掲載

どの国も財政難なのに大企業、富裕者が税を逃れているのはおかしいという市民の運動。
日本では、安保法制廃止、立憲主義を取り戻そうと野党共闘と市民運動が起こっています。
タックスヘイブンでの課税逃れを許さないために、国を超えた市民運動の連帯を。