安保改定６０年 第一部⑥ 第２条 経済も米の従属下

安保改定６０年　第一部⑥　第２条　経済も米の従属下
軍事関係の条文が並ぶ日米安保条約の中で異彩を放つのが「経済条項」と呼ばれる第２条です。同条は日米間の「国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」と規定。１９６０年の安保改定で新たに盛り込まれました。
戦後日本は、軍事だけでなく経済でも米国の従属下におかれてきました。農産物の輸入自由化やエネルギー政策の転換、規制緩和、金融自由化などを押し付けられ、国内経済はゆがめられてきました。その背景に第２条の存在があります。

米日同盟の核心
それをあからさまに示しているのがトランプ政権下における日米貿易交渉です。２０１９年１１月２０日、米下院歳入委員会の通商小委員会で開かれた公聴会。同年１０月に日米両政府が署名した日米貿易協定をめぐり、議員から「不十分な協定だ」との不満が相次ぎました。米政府は同協定で米国産牛肉の大幅な関税削減を日本に譲歩させましたが、コメや乳製品など「より包括的な合意」を求めました。
そんな中、委員会に出席した米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長のマシュー・グッドマン氏はこう証言しました。
「注目すべきは、国際的な経済協力は米日同盟の核心であるということだ。１９６０年の安全保障条約の第２条に書いてある」。そのうえで同氏は第２条全文を示し、さらなる関税撤廃や米企業の日本進出を阻む障壁を取り除くよう求めました。


日米貿易協定の合意を確認した共同声明に署名する安倍晋三首相とトランプ米大統領＝2019年9月25日、ニューヨーク（首相官邸ＨＰから）

通商交渉有利に
安保条約第２条は北大西洋条約などの経済条項と共通しており、米国の要求にもとついて盛り込まれました。
１９５８年１０月４日に岸信介首相、藤山愛一郎外相、マッカーサー駐日米大使らが日米安保条約改定交渉の初会合を開いた際の「会談録」によると、マッカーサー氏は第２条の目的について、「太平洋地域に於ける経済協力は東南アジア開発問題とも関連するし、又通商障壁の除去等は日米通商関係にも関連するものである」と説明しています。
こうした説明からは、米国は当初から第２条をテコに日本との通商交渉を有利に進め、自国の経済ルールを押し付けようという狙いを持っていたことがうかがえます。
加えて、米国は当時、アジア地域の「社会主義」化を警戒していました。５７年１月に国家安全保障会議（ＮＳＣ）が採択した文書は、南アジアで「非同盟」「反植民地主義」を特徴とする地域が形成されつつあると指摘。同地域は「経済援助を熱望」しており、ソ連・中国が経済援助やプロパガンダ、政治家や文化人の招待を行い、影響力を高めていると警鐘を鳴らしています。高度経済成長期にあった日本を米国の自由主義経済圏にとどめ、日米が協力して東南アジアへの「経済支援」を強める狙いがあったのです。

条約を盾に富を収奪
横浜国立大学名誉教授　萩原伸次郎さん

１９５０年の朝鮮戦争で日本は兵たん基地として使われ、朝鮮特需で日本産業は息を吹き返し、５５年から高度経済成長が始まりました。そうした展開の中、米国は自らの経済圏に日本をとどめるために安保条約第２条を入れたのでしょう。
しかし、７０～８０年代にかけて米国は多国籍化で産業の空洞化が進む一方、日本は家電や自動車を大量に輸出し、日米の経済関係は悪化。安保条約第２条を活用し、米国にとって有利な要求を日本に押し付けるようになったのが、レーガン政権期の８０年代です。
決定的だったのは９４年から始まった年次改革要望書方式です。日米両政府は毎年、要望書を交わし、米国は多くの構造問題の要求を突き付け、日本からの要求は全て無視しました。大規模店舗の規制緩和や投機的取引の自由化、米国型の直接金融の導入など、さまざまな分野の要求を実現させました。
日米安保条約は経済関係を根本的に規定しています。そして、経済は政治の基本にあります。オバマ政権が民主党の鳩山政権降ろしを始めたのも、鳩山氏が「東アジア共同体を目指す」と演説したのがきっかけでした。米国はＴＰＰ（環太平洋連携協定）でアジア太平洋の覇権を握る方針だったからです。
最近はトランプ米大統領が「高額武器を買え」「駐留経費をもっと負担しろ」と要求しています。落ち目の米国に登場した大統領は、既存のシステムを米国に有利な方向へ壊しています。ＥＵ（欧州連合）が米国に反する経済政策を打ち出すため、「ＥＵ解体」「ＮＡＴＯは古い」と主張しています。
この事態の中、日本は安保条約を盾にとられて、富が収奪される危険は高い。安保条約廃棄は困難な仕事ですが、米国がいかに不当な要求をするのかを国民に知らせ、その根源にある安保条約は国民の意思でやめることができると伝えていくことが必要です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年1月27日付掲載

１９６０年の安保条約改定で初めて導入された「経済条項」。
決定的だった９４年から始まった年次改革要望書方式。アメリカは大規模店舗の規制緩和や投機的取引の自由化、米国型の直接金融の導入などを実現してきた。
軍事だけでなく、経済でもアメリカに従属させられる根拠です。

ＮＮＮドキュメント 半世紀 「自分事」と思えるように

ＮＮＮドキュメント　半世紀　「自分事」と思えるように
チーフプロデューサー　有田泰紀さん（５１）に聞く

時代と社会に切り結ぶ良質の番組を作り続けている日曜深夜の「ＮＮＮドキュメント」（Ｎドキュ、日本テレビ系）が、放送開始から５０年を超えました。2月2日（深夜0･55）放送の特番「あなたは、いま幸せですか？」を前に、有田泰紀（たいき）チーフプロデューサー（５１）に番組制作に対する思いを聞きました。（和田肇）




放送本数は２月２日で２５１０本を数えます。
「文化庁芸術祭大賞」や「日本民間放送連盟賞最優秀」などの受賞作を数多く生んできました。
「面白い、泣いた、というだけでなく、視聴者が自分の人生と重ねられるような番組づくり」がモットーです。


第1回放送のタイトルバック＝1970年1月4日

初回は日米安保
初回放送は１９７０年１月４日。テーマは「日米安保」でした。“シリーズ７０年代への潮流”として、６０年代の安保闘争を振り返りました。戦後２５年。戦争の惨禍がなお強く記憶されていた世相が浮かび上がります。
有田さんは「時代を残しておかなければならない。それがＮドキュの役割の一つであり、ドキュメント（記録）の意味です。私たちは太平洋戦争や沖縄戦など、戦争と平饒和をテーマとした作品を数多く作ってきました。そして今日より明日が、よりよい世の中にしたいと思っています」と説明します。
制作には系列２９局が参加。Ｎドキュは「地域ジャーナリズムの一環」だといいます。
「地域を自分たちでとらえ直し、全国で放送することに意味があります。くまもと県民テレビは水俣病を追ってきました。北国ではコメや農業を。過疎や高齢化といった課題もあります。社会問題は実は地域から顕在化するのです」
意見の分かれる問題では「共感」できなくても「理解」してもらえるように心掛けています。「原発問題には賛否があります。視聴者が『この番組とは意見が違う』で終わったら、メディアとしての役割を果たしているとは言えません。たとえ違っても『その考えも理解できる』と思ってもらえなければ」
いかに視聴者に「これはひと事ではない、“自分事”だ」と受け止めてもらえるか。「自分の時間に向き合い、共感と理解につながる日曜深夜がＮドキュの時間なのです」

若手が同世代を
これからのＮドキュの目標は「新しい若い世代の視聴者を獲得していくこと」です。そのためには若手ディレクターが、自分たちの世代を描くことが必要だといいます。
「若い制作者には『あなたの世代を意識してください』と話しています。自分自身の物の見方を大切にしてほしい、と。『平和』についても上の世代と意識が違って当然。２０代が考える『平和』について、他の世代が理解できるように伝えてもらうことが大切です」
社会保障、貧困と格差、国際関係など、分断の時代と言われています。「若い世代には、自分たちの生き方や考え方を描いてほしい。見た人が『それは“自分事”だ』と思えるような形で。地域を超え、国境も超えて『理解』してもらえるように。ドキュメンタリーにはその力があります」

「あなたは、いま幸せですか？」
来月２日に特番

九州を元気にする九州プロレス＝2月2日放送「あなたは、いま幸せですか？」から

２月２日放送の５０周年特番「あなたは、いま幸せですか？」はネット２９局全局が参加した３時間スペシャルです。
２９局がそれぞれ「あなたは、いま幸せですか？」のテーマでインタビューを実施。約５分のショートドキュメンタリーを制作し、計３０本をつないで１８０分のドキュメンタリー番組にしました。それぞれの地域の人々の「幸せ」をまとめていくと、今の日本の本質が見えてくるのではないでしょうか。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年1月27日付掲載

ＮＮＮドキュメントは、ＮＨＫのＮＨＫスペシャルやＥＴＶ特集と並んで、民放では筋金入りの番組です。
視聴者に「これはひと事ではない、“自分事”だ」と受け止めてもらう。たとえ意見が違っても「その考えも理解できる」が大事ですね。
いつもは３０分番組ですが、５０周年特集は３時間スペシャル。

日韓の歴史をたどる⑰ 「併合」下の教育 被支配は必然と教科書で説く

日韓の歴史をたどる⑰　「併合」下の教育　被支配は必然と教科書で説く
佐藤　広実
さとう・ひろみ　1954年生まれ。東京家政学院大学教授（教育学・教育学史）。日本植民地教育史研究会代表。『「誇示」する教科書』『植民地支配と教育学』ほか

朝鮮総督府は、朝鮮の子どもたちに「韓国併合」の歴史的必然性を教える重要性を自覚し、教科書の記述に最大限の注意を払っていた。
１９１０（明治４３）年、日本は韓国を併合し朝鮮民族から主権を完全に剥奪した。朝鮮総督府は朝鮮人教育の権限を握り、翌１９１１年に朝鮮教育令を公布、朝鮮人の教育は「教育二関スル勅語ノ旨趣二基キ忠良ナル国民ヲ育成スルコト」とした。日本帝国臣民化のためには、天皇制思想の注入と日本語の教授とが基本であることを強調した。
朝鮮人の子どもが通う普通学校は、就学年限は４年、日本語が国語とされ、教科目は修身、国語、朝鮮語及漢文、算術、理科、唱歌・体操が開設された。教科書は「朝鮮語及漢文」を除き日本語で書かれ、日本人化のための教科が並び重要視され、朝鮮の歴史や文化は軽視され追放された。

片手にサーベル　片手に教育勅語
併合初期、総督政治は武断政治と称された。軍の機関である憲兵が文官警察を指揮下に置く憲兵警察制度がそれを特徴づけた。日本人教師はつねに警官と連絡をとり、官服に身をかため、帯剣して教場におもむいた（１９２０年まで続く）。片手にサーベル、片手に教育勅語という教師の姿・あり方は、朝鮮の同化主義教育を象徴した。（小沢有作『民族教育論』）
１９１９年３月、朝鮮民衆が独立と自由を求める三・一独立運動が起こる。５月末までの鎮圧では、死者約７５００人、被検挙者４万６０００人以上に及んだとされる。総督政治は武断政治から文化政治への転換を余儀なくされる。第２次朝鮮教育令が公布（１９２２年）され「内鮮共学」を定める。朝鮮人と日本人の学制の差をなくすとして就学年限は６年に延長され、国史（日本史）、地理、家事・裁縫などの教科が増設された。同時に、総督府はこれを機に「朝鮮人タルノ観念」の否定に本格的に乗り出す。


朝鮮教育令草案。1911年7月12日、朝鮮総督府から日本の内閣総理大臣にあてた勅令案（『独立記念館』から）

独立抑えるため植民地近代化論
その端的な事例が、なぜ朝鮮は日本に「併合」されなければならなかったのかという「韓国併合」の歴史的必然性を説く教科書の出現であった。修身の教科書でそれを紹介してみたい。
「韓国併合」後の朝鮮総督府編纂第１期修身教科書（１９１２年～）には、日本帝国の臣民化を促す教材が収まっている。「テンノウヘイカ」「祝日大祭日」「明治天皇」「我が国体」「日本国民」「大日本帝国」などである。しかし、「韓国併合」を直接に扱う教材はなかった。
それが、１９１９年の三・一独立運動後の第２期修身教科書（１９２３年～）には、「朝鮮は党派の争いがあって一致せず…民力は大いに疲弊しました…外交にもたびたび失敗して困難しました」「多年の弊政は全く除くことがむずかしく…朝鮮人中にも国利民福のために、日本との合併を望む者が盛んに出て来ました」（「我が国」其の二、５年生）という記述がでてくる。
さらに教材の趣旨が記されている『教師用書』を見ると、「農事の改良を図つた」「商工業の進歩を図つた」「昔にくらべれば、人民はどれほど幸福であるか分かりません」と植民地化によって近代化が促進されたと口頭で朝鮮の子どもたちに説明を補いなさいと述べている。「国運の発展」（６年生）も、合併は「教育・産業等あらゆる方面が発展して、国民の富もいちじるしく増加」したと説明する。
朝鮮民衆は日本の政治的支配下に置かれて当然であるという心性（被支配民族として生きるモラル）を教える教材である。朝鮮人としての独立の観念を抑え込み否定するためには、朝鮮民族は自らの国を治める能力をもたず停滞し（他律性史観）、植民地化によって朝鮮は近代化が促進された（植民地近代化論）と教え込むことが必要だとの総督府の自覚がここに示されている。
朝鮮人の子どもたちに、「あなた方は被支配民族として生きることが幸福である」と説く教科書が存在したこと。これは深い悲しみであり、いまに生きる私たちの痛点である。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年1月21日付掲載

韓国併合後、子どもたちの教育に注意をかける。なぜ朝鮮は日本に「併合」されなければならなかったのかという「韓国併合」の歴史的必然性を説く教科書。
力だけで支配できないと、子どもたちに「併合」によって韓国が豊かになった、日本に支配されて当然と洗脳教育。

私と資本論③ フランス文学者・神戸女学院大学名誉教授 内田樹さん＆政治学者・京都精華大学専任講師 白井聡さん

私と資本論③　フランス文学者・神戸女学院大学名誉教授　内田樹さん＆政治学者・京都精華大学専任講師　白井聡さん

自由に読み、語れる言論環境
フランス文学者・神戸女学院大学名誉教授　内田樹さん


「私と資本論」というタイトルで寄稿依頼された。引き受けておいてどうかと思うが、実は私は『資本論』を完読したことがない。あちこちつまみ食い的に拾い読みしているうちに長い歳月がたってしまった。
さいわい、いま、『若者よマルクスを読もう』というマルクスの入門書シリーズを、経済学者の石川康宏さんと共著で書いている。『共産党宣言』から始まって、『経済学・哲学草稿』『へーゲル法哲学批判序説』『ユダヤ人問題によせて』『ルイ・ボナパルトのブリュメール１８日』『フランスにおける内乱』など順調に解説を書き上げ、残すは『資本論』ただ一冊となった。
だから、たぶん今年中には完読することになると思う。『資本論』の完読を古希まで先送りにしても、マルクスについて論じるに支障はないと知れば、『資本論』未読の諸君も安堵するのではないかと思う。
ただ、そういう芸当ができるのは日本だけかもしれないということは申し上げておかねばならない。というのは、日本はマルクス研究の蓄積においては、かつてマルクス主義を国是と称していた国々や、マルクスの「本国」であるドイツやイギリスに比べてもまったく遜色のない「マルクス研究先進国」だからである。
日本には百年を超えるマルクス研究の蓄積がある。だから、私のような素人が一知半解のマルクス研究書を書いても誰からも叱られないのである。どのような新しい解釈を思いついても、容易には揺るがぬ学問的正系の大黒柱が立っているので、誰でもが自由にマルクスを読み、自由に語ることを許されている。学問的蓄積の厚みがある国では、「開かれた言論」を享受できる。それが政府や党がマルクス解釈を専管している国との違いである。
私たちの『若者よマルクスを読もう』は中国語訳されて、中国共産党の「党幹部必読図書」に指定された。申し訳ないような話だが、それは書き手の手柄ではない。「中国人には決して書けないマルクス論」が日本人には書けるのは、ことマルクスについては闊達（かったつ）で自由な言論環境が日本にはあるということなのである。これは日本が世界に誇ることのできる数少ない知的卓越の一つである。

生活で直面する苦痛の源示す
政治学者・京都精華大学専任講師　白井聡さん


大学生当時『資本論』を初めて読んだ。その頃、デパートの食堂でウエーターをしていた。混雑時は４時間くらい立ち止まる暇もない。逆に、暇なときはすることがなくて、暇疲れしてしまう。そういうときにはレジの陰で本を読んでいた。まさにそこで『資本論』を読んだ。ああいう環境で読むと理解が進む。「賃労働とは何か」を実感しながら読むからだ。
「店長はムカつくやつだ」と思っていると、ある日店長が朝から「憂欝だ」と言っている。デパートの担当者が面談に来るからだ。「売り上げが不十分だ」と絞りにくるのだ。こうして「店長よりもっとイヤなやつがその上にいるらしい」とわかってくる。なんであいつはあんなに威張りくさっているのか。それは大資本の威光をかさに着ているからだ。
『資本論』からわかってきたことには、デパートの担当者と店長との関係、店長とアルバイターとの関係は、それぞれ大資本と小資本、資本家と労働者といった資本制に特有の社会的関係の反映だったのだ。
では大資本とは何か。デパート資本は店子の中小零細企業に比べれば大きいが、日本経済全体で見れば、最大でも最強でもない。さらに経済は世界中でつながっており、日本では大資本であっても世界的に見ればより大きく強い資本はいくらでもある。私が働いていたそのデパートも昨年、百貨店不況のなかで閉店した。
『資本論』は、一方ではグローバルな資本主義の発展傾向といった最も大きな話にかかわっていながら、他方で、自分の上司がなぜ横柄なのか、というような最も身近でミクロなことにもかかわっている。そして、それらがすべてつながっていることを見せてくれる。ここが『資本論』のすごさだ。
いま私は『資本論入門』の出版準備をしている。『資本論』の偉大さがストレートに伝わる本を世に出したい。私たちが生活の中で直面する不条理や苦痛がどのようにして生み出されるのかを『資本論』は鮮明に示してくれる。それを伝えたい。東洋経済新報社から春頃に出る予定だ。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年1月22日付掲載

内田樹さん曰く、日本はマルクス主義を国是と称してきた国（旧ソ連や中国か）やマルクスが活動したドイツやイギリスよりも「マルクス研究先進国」。
白井聡さんは、自分がアルバイトしていたデパートの食堂の話し。食堂の店長と労働者の関係、デパートの担当者と食堂の店主の関係。そこに資本の論理を垣間見た。

安保改定６０年 第一部⑤ 第３条 軍事費膨張の大本

安保改定６０年　第一部⑤　第３条　軍事費膨張の大本
「日米同盟強化」を掲げる安倍政権のもと、際限のない膨張が続く日本の軍事費。その根源には、軍拡を義務付けた日米安保条約第３条があります。
第３条は「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる」と規定しています。外務省は、日本からみれば「自らの防衛能力の整備に努める」ことを定めたと解説しています。

ＭＳＡで義務化
その背景にあるのが、１９４８年、米上院で可決された「バンデンバーグ決議」です。ここでは米国が他国と安全保障協定を結ぶ際、「継続的かつ効果的な自助と相互援助を基礎」とするーすなわち、相手国が自衛力を増強し、米国にも協力することを軍事同盟の条件にしたのです。トランプ米大統領が日本や韓国などに軍事費の大幅増額を要求し、応じなければ「同盟を破棄する」と“脅して”いるのが、その典型的な表れ―です。、
５４年７月の自衛隊創設に先立つ同年３月、日米両政府は、米国が武器供与などの軍事援助を行う日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ）に署名しました。同協定は、日本が「自国の防衛のため漸増的に自ら負担を負う」と明記し、日本の軍拡が初めて義務化されました。
５７年６月には、当時は本土に配備されていた米海兵隊の沖縄移転をはじめ、米地上戦闘部隊の撤退と引き換えに、最初の軍拡計画である「第１次防衛力整備計画」（１次防）が策定されます。海兵隊移転は、沖縄に負担を強いるのみならず、日本国民全体に負担を強いたのです。


（上）米国で訓練する陸上自衛隊オスフレイ（防衛省ホームページから）
（中）空母改造が計画されている海上自衛隊護衛艦「いずも」
（下）航空自衛隊のステルス戦闘機Ｆ３５Ａ

有数の軍事大国
さらに、６０年の安保改定で前出の３条が加わり、警察予備隊を創設した５０年度に１３１０億円だった軍事費が急増。米国は日本に、ＧＮＰ（国民総生産）比で他の同盟国より負担が少ないと圧力をかけ続け、９０年代には米国に次ぐ世界第２位にまで膨張しました。
中国、インドなどの軍拡で現在の順位は下がっているものの、日本は依然として世界有数の軍事大国です。世界１３７力国の軍事力を分析している米国の調査機関「グローバル・ファイヤーパワー」によると、２０１９年の軍事力ランキングで、米国、ロシア、中国、インド、フランスに次ぐ第６位になっています。
米国による日本への軍拡圧力について、外務省の調査企画部長や情報調査局長を務めた故・岡崎久彦氏は「アメリカの要請で防衛力増強をやってきたということは否定し得べからざる事実でございます」（『情報・戦略論ノートＰａｒｔ２』１９８８年防衛トップセミナー講演録加筆）と認めています。


社会保障予算が犠牲に
１９８０年代の中曽根政権以降、米国の要求に基づく軍拡と国民生活との矛盾が激化してきました。８９年の消費税導入の旗振りをした当時の渡辺美智雄自民党政調会長（同党税制改革推進本部長）は、外国人記者クラブで「昭和６５年（１９９０年）までは年々５・４％ずつ実質的に防衛費を伸ばすというお約束が（米政権と）ある。そうすると、ますます財源がなくなる」と述べ、社会保障などの予算が犠牲になることを認めています。
こうした矛盾は安倍政権の下、さらに激しくなっています。



「消費税は社会保障のため」として、２度にわたる消費税増税を強行しながら、７年間（１３～１９年度）で、高齢化に伴う「自然増」の抑制も含め、４・３兆円もの社会保障費が削減されてきました。その一方、２０年度予算案では８年連続で前年度を上回り、過去最大を６年連続で更新する５兆３１３３億円にまで膨れ上がりました。
その背景には、米国のあからさまな要求があります。米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）による兵器購入契約に基づき、米国製武器の“爆買い”を迫るトランプ政権の圧力により、ここ数年で急増。過去最大と、なった２０１９年度の７０１３億円に続き、２０年度、予算案でも過去３番目に高い４７１３億円にのぼりました。
「武器取引反対ネットワークＮＡＪＡＴ」の杉原浩司代表は、「社会保障の切り捨ての際に必ず持ち出される財源論は軍事費に関しては触れられず、事実上の聖域と化している。憲法９条で戦争放棄をうたう日本で武器見本市が頻繁に開かれ、米国をはじめ英国、イスラエルなどの戦争．一犯罪に関与する死の商人が膨一張する軍事費に群がっている。一方で社会保障や年金、気候危機や原発被災者、貧困、奨学金など命と暮らしを　支える分野には手当てが行き届いていない。予算は主権者が決めるもの。『武器より暮らしを』を合言葉にテーマを超えて横につながり、予算の組み替えを迫りたい」と話します。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年1月22日付掲載

軍備の増強を、最初は自助や相互援助と言いながら、着実に軍備増強計画を作らせる。
米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）による兵器購入契約に基づき、米国製武器の“爆買い”を迫るトランプ政権は極めつけである。