消費税減税・廃止へ 疑問に答えます③ なぜ８％でなく５％か？ 家計応援へ希望示す

消費税減税・廃止へ　疑問に答えます③　なぜ８％でなく５％か？　家計応援へ希望示す

<font color="black">２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げたこと自体が重大な失政だったからです。８％、１０％と、２度も消費税を増税した内閣は安倍晋三政権が初めてです。合計１３兆円もの大増税です。
８％増税から５年半たっても家計消費は回復するどころか、増税前に比べて年２０万円以上も落ち込んでいます。働く人の実質賃金も年１５万円下がり、いまだに深刻な消費不況が続いています。
１９８９年の消費税導入とその後の度重なる増税は、国民の暮らしと日本経済を破壊し、日本を「成長できない国」にしてしまいました。それをさらに深刻にしたのが８％増税です。１０％への増税は失政の上に失政を重ねた暴挙です。経済や景気、暮らしを回復するために消費税を緊急に５％に減税し、安倍政権の二重の失政を正すことこそ、いま政治が実行すべき政策です。
個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の６割近くを占める“経済の主役”です。消費を回復することなしに経済成長もありません。長期にわたる日本経済の低迷を打開するために、政治が「消費税率５％への減税」という思い切った家計応援の希望あるメッセージを発することが何よりも必要です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年10月30日付掲載

参議院選挙で日本共産党は、「１０％への増税反対」の共通政策でたたかいました。
その時も「２０１４年の５％から８％への増税は間違っている」と批判してきました。１０％へ増税された今、改めて「５％へ戻せ」と主張しているのです。

消費税減税・廃止へ 疑問に答えます② いったい何に使われてきたの？ 大企業減税の穴埋めに

消費税減税・廃止へ　疑問に答えます②　いったい何に使われてきたの？　大企業減税の穴埋めに

消費税は大企業と富裕層への減税の「穴埋め」に使われてきたのが実態です。
１９８９年４月に３％の税率で消費税が導入されて３１年、税率は５％（９７年４月）、８％（２０１４年４月）、１０％（今年１０月）と段階的に引き上げられました。この間、国民から搾り取られた消費税収は３９７兆円に上ります。一方、それとほぼ同じ期間に、法人３税（法人税＝国税、法人住民税・法人事業税＝地方税）は２９８兆円、所得税・住民税は２７５兆円の減収です。
法人３税や所得税・住民税が減収となったのは、消費税率引き上げのたびに起きる消費不況によって税収が減ったことが一因です。同時に、減税が繰り返されてきた影響も大きく受けています。消費税が導入される前の８８年度、法人税率（国税）は４２％でした。しかし現在は２３・２％まで下がっています。法人税率の引き下げは、税引き前純利益が多額の大企業ほど恩恵を受けます。
８８年度の最高税率は所得税６０％、住民税１６％でした。しかし現在は、所得税の最高税率は４５％、住民税は所得にかかわらず一律１０％です。全体として所得の高い富裕層ほど減税の恩恵を受けています。
消費税３１年の実績で、弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤す消費税の正体がいよいよ明らかになっています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年10月29日付掲載

消費税の増収分と法人税や高額所得者の所得税の減税分がほぼ同じって言うのが許せませんね。
法人税の税率はかつては４２％もあったのですね。それが今は２３・２％。赤字の企業には課税されないのだから、利益をあげている企業ほど恩恵をうけていることに。さらに、大企業は消費税を販売額に転嫁して１円も負担していないのだから。

消費税減税・廃止へ 疑問に答えます① どうしていま消費税減税なの？

消費税減税・廃止へ　疑問に答えます①　どうしていま消費税減税なの？
消費税が１０％に引き上げられた１０月１日、日本共産党は間髪を入れずに「消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます」を発表しました。赤旗編集局などに寄せられている疑問・質問に答えます。（６回連載の予定）

どうしていま消費税減税なの？
５％で景気にインパクト
日本共産党が消費税５％への緊急減税を掲げているのは、安倍晋三政権が２０１４年に強行した８％への消費税率引き上げが日本経済と国民の暮らしに耐え難い打撃を与えたからです。
安倍首椙は８％への増税前、景気への影響は「ワンショットだ」と一時的なものとしていましたが、消費不況は５年半たった今でも深刻です。実質消費支出は増税前より年２０万円も落ち込み、実質賃金も年１５万円も落ち込みました９８日の衆院本会議で日本共産党の志位和夫委員長は「『一時的』どころか、長期に渡る消費不況が今に至るも続いている」と迫りました。安倍首相は「景気回復にも遅れが見られた」と認めざるを得ませんでした。
９月の日銀短観は大企業製造業の景気判断が３期連続で悪化し、６年ぶりの低水準。８月の景気動向指数（内閣府）は基調判断を再び「悪化」に下方修正しました。「悪化」は基調判断のうち最も下の区分です。
消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（内閣府）は９月、１２カ月連続で悪化し、過去最悪となりました。景気悪化が鮮明なのに、１０％への消費税増税を強行したことは無謀の極みであり、さらなる景気悪化は必至です。政府は「十二分な景気対策」を行っているとしますが、一部の店舗と消費者しか利用できない「ポイント還元」は税の公正さを損ない、現場にも混乱をもたらしています。
同時に所得の低い者ほど負担が重くなる消費税を増税した結果、貧困と格差はさらに深刻になっています。いま、消費税の減税を打ち出すことは、貧困と格差問題の解決方向を示すとともに、インパクトのある景気対策として消費者心理をあたため、日本経済の低迷を打開する力になります。





共産党は「増税反対」だったのでは？
導入以来一貫して廃止要求
日本共産党は、税率３％で消費税導入が強行されたその日（１９８９年４月１日）から、一貫してこの悪税の廃止を求めてきた政党です。
橋本政権下で強行された３％から５％への増税（９７年４月）、安倍政権下での５％から８％への増税（２０１４年４月）で日本共産党は、その暴挙を厳しく糾弾。同時に、「消費税をきっぱり廃止する運動」（９７年４月１日の党中央委員会声明）をよびかけ、「応能負担の原則」に立った税制改革、国民の所得を増やす経済改革で「消費税を廃止する展望も開けてくる」（１４年４月１日の党声明）という立場を表明してきました。この間の国政選挙政策でも「将来の消費税廃止」を一貫して掲げてきています。
一方、消費税導入から３１年間に歴代政権は「財源は消費税で」と言って常に増税をたくらんできました。そのもとで消費税増税阻止が当面の政治課題となったため、日本共産党は１０％増税が強行（１０月１日）される直前まで増税反対の旗を高く掲げてたたかってきました。今回１０％増税の強行という事態を受け、「消費税廃止」を目標としつつ、緊急要求として「消費税を５％に減税し、長期にわたる経済低迷を打開する」新たなたたかいをよびかけたものです。
税理士で立正大学法学部客員教授の浦野広明さんは本紙２日付で「この３１年、消費税導入や増税に反対する運動が続けられてきました。そのたたかいを踏まえたのがこのよびかけだと思います」と語っています。


砂町銀座商店街（東京都江東区）で買い物をする人たち

政府は「社会保障のため」と言うけど？
真っ赤なウソ。改悪の連続
消費税が導入されてからの３１年間、社会保障制度はよくなるどころか、改悪に次ぐ改悪の連続でした。
厚生年金の支給開始年齢は６０歳から６５歳に引き上げられました。年金支給額を毎年削る仕組みである「マクロ経済スライド」が導入され、老後の不安は増すばかりではないでしょうか。
医療もそうです。消費税導入前１割だったサラリーマン本人の医療費窓口負担は３割へと３倍になりました。国民健康保険の保険料（税）は１・６倍へ急増です。そのうえ安倍政権は７５歳以上の患者負担を原則２割に引き上げることを狙っているのです。
介護では２０００年に新たな保険制度がつくられましたが、保険料がどんどん重くなる一方で、給付は縮小されてきました。安倍政権はさらに、要介護１～２の人への生活援助なども保険給付から外そうとしています。
消費税の導入以来、一貫して口実とされた「財政再建」はどうだったでしょうか。１９８９年の導入時に１６１兆円だった公債残高は、９７年の５％への増税時には２５８兆円、８％の２０１４年には７７４兆円、そして１９年には８９７兆円と歯止めを失ったように増え続けています。「財政再建」どころか、財政規律を弛緩させ、「財政破綻」を招くのが消費税です。
消費税１０％増税の強行とあわせて安倍政権は「高等教育の無償化を実現した」と宣伝しています。ところが、高等教育の修学支援制度と引き換えに国立大学の授業料減免対象者が減らされる事態が起きています。
消費税増税の“正当化”で持ち出されている「全世代型社会保障」は、若者から高齢者まですべての世代に負担増・給付減をもたらすものに他なりません。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年10月28日付掲載

参議院選挙で日本共産党は「消費税１０％への増税反対」でたたかいました。
それは市民と野党の共闘、一致団結して自民と公明、補完勢力を少数に追い込むためにとった選択です。
消費税が１０％へ増税された今、安倍政権が８％への増税をした前に戻そうっていう提案です。

南シナ海問われる法秩序 沿岸国の警戒④ 対中姿勢に高まる不信

南シナ海問われる法秩序　沿岸国の警戒④　対中姿勢に高まる不信
ベニグノ・アキノ前政権が提訴した常設仲裁裁判所の判決から３年余。フィリピンでは、南シナ海での中国の振る舞いに対する見方が厳しさを増しています。同時に、前政権の政策を転換し、対中融和を推進したドゥテルテ現政権への圧力が高まっています。
ドゥテルテ大統領は８月末に北京で習近平国家主席と会談。この中で、比側が仲裁判決を棚上げすれば、南シナ海での共同資源開発で６０％の取り分を渡すと習氏から提案された、と後日語りました。同大統領は、経済活動のため「仲裁判決を無視する」とも発言しました。
これに対し、ロブレド副大統領は「いかなる協定も国の権利と引き換えにしてはならない」と批判。デルロサリオ元外相も「法の支配を支持し、私たちの正当な立場の後退を許してはならない」と訴えました。

「ハイリスクだ」
南シナ海問題に詳しいバトンバカル准教授は、ドゥテルテ政権の対中政策が「非常にハイリスクだ」と見ます。「政権は中国に対し、ソフトで要求を聞き入れる立場をとってきたが、その便宜に見合った恩恵を受け取れていない。現時点でもたらされているものは基本的に約束だけだ」
実際、中国からフィリピンへの投資は昨年、認可額が急増したものの、流入額はまだ低水準。今年は認可ベースでも大きく落ち込みました。その上、合法的な主権的権利を失えば、後世にまで影響するとの批判が出ています。
アレジャノ前下院議員は、共同開発が行われるのはレクト（リード）堆などフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内になると予測。中国側の操業状況を監督する能力がフィリピン側にないのも問題だといい、「中国はフィリピンで共同開発のモデルをつくり、マレーシアやベトナムに圧力をかける戦略だろう」と地域全体への影響を懸念します。


フィリピン大学海洋問題・海洋法研究所のジェイ・バトンバカル准教授（ニコ・クルス撮影）

中国の長期戦略
バトンバカル氏は、「中国が否定しようとも、中国が覇権を追求しているのは疑いない」とその長期戦略を分析します。
「中国は２００９年に九段線の権利主張を公表し、公然と国際法に異議を唱えるようになった。１４年には人工島を建設し、１６年には仲裁判決を拒絶した。国際法自体を変更しようとする進路が、すでに設定されている」
法秩序を変更する長期的な計画を持ちつつ、いまは南シナ海という近隣地域で「国際法の例外を生み出そうとしている」と同氏は警鐘を鳴らします。
（おわり）（マニラ＝井上歩）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年10月25日付掲載

南シナ海やフィリピンでの中国の投資。恩恵がフィリピンにも回るような中国の甘言。
騙されてはいけないと警告されている。

南シナ海問われる法秩序 沿岸国の警戒③ 比海域でも妨害が多発

南シナ海問われる法秩序　沿岸国の警戒③　比海域でも妨害が多発
中国船団によるベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）侵入には、フィリピンからも厳しい視線が送られています。「近年南シナ海で起きた中でも最も長く、あからさまな一方的行動だ」とフィリピン大学海洋問題・海洋法研究所所長のジェイ・バトンバカル准教授はいいます。
「中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と南シナ海行動規範（ＣＯＣ）交渉を継続しつつ、ベトナム、マレーシアやフィリピンに対して一方的行動をとり、自国の主張を押し付ける両面アプローチをとっている」「南シナ海で中国が地域諸国にかけている圧力は非常に強い。情勢は深く懸念すべきだと思う」



沈没も救助せず
軍出身で下院国防・安全保障委員会の元委員、ゲーリー・アレジャノ前下院議員は、「南シナ海での多数の事件」について報告を受けてきたと語ります。
比国防省によると、フィリピンが艦船と兵士を常駐させるアユンギン（セカンド・トーマス）礁に１月以降、中国海警の艦船が接近するようになり、９月には比海軍の補給活動を妨害。昨年５月にも同礁で比海軍のボートが中国軍ヘリに嫌がらせを受ける事件があり、現職時のアレジャノ氏が告発しました。
レクト（リード）堆周辺では今年６月、中国漁船に衝突されたフィリピン漁船が沈没。中国船は２２人のフィリピン乗組員を救助せずに現場を離れ、ロレンザーナ国防相は「最も強い言葉で非難する」と異例の声明を出しました。
フィリピンが実効支配するティトゥ島（パグアサ島）の周辺には今年１月以降、多数の中国船舶が集結。比軍当局者は、中国海上民兵などが滑走路の補修工事を妨害しているとの見解を示し、比政府は４月、「主権や権利への明確な侵害」だと中国に抗議しました。
アユンギン礁とレクト堆は、中国が占拠するパンガニバン（ミスチーフ）礁とともに、仲裁裁判判決でフィリピンのＥＥＺ・大陸棚に属すと結論づけられています。判決は、この海域で資源活動・漁業を妨害した中国がフィリピンの権利を侵害したとも認定しています。


フィリピンのゲーリー・アレジャノ前下院議員（井上歩撮影）


フィリピンの安全保障の専門家ホセ・アントニオ・クストディオ氏（ニコ・クルス撮影）

「非常に悪質だ」
著名な安全保障アナリスト・歴史研究者のホセ・アントニオ・クストディオ氏は「中国の権利主張は、条約や判決ですでに否定されており、完全に違法だ。その主張に基づく行動は非常に悪質だ」と批判します。
アレジャノ氏は、「南シナ海で私たちがずっと目にしてきたことは、中国の話す言葉と現実の行動はいつも違っていた、ということだ」といいます。（つづく）（マニラ＝井上歩）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年10月24日付掲載

中国の南シナ海での無法ぶりは、地続きのベトナムだけでなく、島嶼国家であるフィリピンからも非難の声があがっています。
「南シナ海で私たちがずっと目にしてきたことは、中国の話す言葉と現実の行動はいつも違っていた、ということだ」
言行不一致では信頼を築くことができませんよね。