憲法９条バッチ 鞄につけて注目度アップ

憲法９条バッチ　鞄につけて注目度アップ


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Aspiring sincerely to an international Peace

第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. the right of belligerency of the state will not be recognized.


憲法９条バッチ_01 posted by (C)きんちゃん
通勤の間に注目されます。
憲法９条守れ、戦争法案反対の世論を圧倒的多数に！！

キューバ経済改革の行方② 米との国交回復の影響は

キューバ経済改革の行方②　米との国交回復の影響は
ハバナ大学教授にインタビュー　中南米研究者・新藤通弘さん

地方政府への分権化が進められ、納税の面で改革の進展があります。以前は全て国庫に納入しなければならなかった徴税額について、基礎行政区は、地方行政に１％を使用できるようになりました。法人の売上額の１％の地方税の徴収も２０１５年から全国で始まり、各基礎行政区の開発が促進されています。
飲食業などでの請負制度の成果も出始めています。請負制度は、設備や生産手段について、国の所有を維持しつつ、設備、生産手段を従業員に貸し与え、従業員はその賃料を払い、独立採算で自営業として経営する制度です。労働者は、国に設備や生産手段の賃料を払わなければなりませんが、利益は自分のものとなるので、労働意欲が出てきます。飲食業の他に、タクシー、バスなどのサービス業で行われています。１５～１６年には、１３万人が働いている１万３０００の飲食業の経営が、自営業化か、協同組合化される予定です。
これまでサービス業に限られていた請負制度を、製造業に導入することも検討されています。国営企業の改革は、さまざまな規制が解除され、１５年以来、企業の自主的な権限が強められました。
観光業では、国と民間の連携が強められており、国営の観光機関が、民間レストラン、民宿と契約できるようになりました。


外国人観光客であふれるハバナ旧市街（新藤通弘氏撮影）

観光・投資増
米・キューバ国交回復は、経済への大きな影響があります。
短期的には観光収入が増大するでしょう。キューバが変わる前に見ておきたいという人々がおり、年間で米国人も含めて１００万人の観光客の増加（３０％増）が予想されています。両国間の通信が直接となり、国の通信収入も増えます。両国間の海上輸送が行われ、マリエル港も利用して米国の船舶会社の収入が増えます。航空機、船舶への資材や燃料の供給でキューバの収入も増加します。
米国によるキューバの農業への投資も行われ、キューバへの農産物の輸出も前金でなく、後払いで輸出できるようになり、輸出も増大するでしょう。
中長期的には、経済封鎖の解除によって、米国資本による石油産業、海底石油掘削への投資、保険事業、ニッケルなどの鉱山開発も見込まれます。バイオテクノロジーでもマリエル開発特区に合弁の開発センターを建設できます。
問題はどこまで米国との経済関係を深めればよいかということです。地理的近さと価格からは米国との取引が有利ですが、すでに特定の国と貿易・経済関係を集中することに苦い歴史的な経験をもっているので、中国、ベネズエラ、ブラジル、ロシア、ＥＵ諸国などとのバランスを図ることが重要です。

低賃金が課題に
今後の課題のひとつは、個人の労働に対する刺激の問題です。労働者は、少額の賃金しか受け取っておらず、労働の刺激を十分受けていません。そのためキューバの労働は生産効率が悪く、競争力もありません。
国内通貨ペソと外貨と交換できる免換（だかん）ペソとの二つの通貨が存在する現行の二重通貨制度（両者の交換レートは２４対１で、免換ペソが高い）も、生産を高めて国内ペソの購買力が回復すれば、統一し解決できます。これは政治的に解決しなければならない問題です。
また、どういう社会主義をめざすのか、キューバの経済改革の理論的な性格づけも必要となっています。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年6月23日付掲載

地理的に近いアメリカとの貿易や人の行き来が増えることで、双方の経済が活性化することとを望むます。

キューバ経済改革の行方① 経済モデル「刷新」始まる

キューバ経済改革の行方①　経済モデル「刷新」始まる
ハバナ大学教授にインタビュー　中南米研究者・新藤通弘さん

現在、キューバと米国間で国交回復交渉がおこなわれるなかで、両国の関係正常化がキューバにどのような影響を与えるかが大きな関心を呼んでいます。すでに２００８年から歴史的ともいえる構造的な経済改革を進めているキューバで、経済モデルがどのように変わってきたのか、また米国との国交回復後の正常化でキューバ経済はどのような影響を受けるのか。中南米研究者の新藤通弘さん（アジア・アフリカ研究所所員）が４月、ハバナでキューバ経済研究所を訪ね、オマール・エベルレニ・ペレス教授にインタビューした内容を２回にわたって紹介します。


オマール・工ベルレニ・ペレス氏　ハバナ大学経済学部教授。１９６１年生まれ。経済改革の責任者、ムリージョ経済相の諮問機関である改革導入委員会のメンバー。

２００８年、ラウル・カストロ氏が正式に国家評議会議長、閣僚評議会議長の職に就き、「キューバ経済モデルの刷新」と呼ばれる改革が始まりました。

自営業許可拡大
ラウルは「キューバ経済の構造的改革が必要だ」と述べ、１０年自営業許可を新たに２０１業種に拡大しました。民間部門を重視する政策で、現在自営業者は４９万人います。大部分は、飲食業、運輸、民宿、個人契約者労働者などの自営サービス業です。これらは事実上、小企業となっており、２５人まで従業員を雇用できます。
飲食業では、新たに３４２の非農業協同組合が結成されました。
ラウルによれば、４１１万人いた公務員は１５０万人以上が過剰雇、用で、自営業の推進により、公務員数は次第に減少しています。
年間２０億ドル以上の食料の輸入を減らすため、未利用の国有地１７０万ヘクタールの耕作権を２０万人余の希望者に貸与し、自営農が推進されています。自営農が国営の観光機関に農産物を販売できるようになるなどのさまざまな改革が行われています。
５年前には禁止されていた個人所有の住宅、自動車の販売を認め、携帯電話の使用を解禁し、市場に活気を与えています。現在ではキューバ人の保有する携帯電話は２５０万台に達しています。
また、１３年に出入国法が改正されました。統計上はキューバ国内に住んでいることになっているが、海外に住み、働いている人たちが多くいます。
高学歴の労働者は（自営業拡大の恩恵を受けておらず）、個人契約で海外に出て、技術者、弁護士、医師、看護師、教師などとして働いています。この改正によって海外で働いても、２４カ月以内に一時帰国すれば合法的帰国となり、再出国もできるようになりました。


マリエル港の新型ガントリークレーン（政府系ウェブ、クーバデバテより）

外国投資法制定
問題は、近年国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが低いことです。５～７％の経済成長を実現するためには年間ＧＤＰの２０％以上の投資が必要ですが、現在は１０％以下です。しかし、キューバには資金がないので、年間２０億～２５億ドルを外国投資に頼らなければなりません。
そのため、新たに外国投資法（法律第１１８号）が昨年４月制定されました。この法律に従って、政府は、毎年どの分野にどれだけの投資が必要かを示す投資希望産業リストを公表しています。
首都ハバナ近郊のマリエル開発特区がモデル地区として選定され、ブラジルの資本とシンガポールの運営でコンテナターミナル、工業団地など４６５平方キロの特区の建設が進められています。生産特区であるとともに、商用港としての機能を持っています。コンテナ港は、商品を他の国々に輸送する積み下ろし中継基地となります。
またキューバは、労働集約型の製造業ではなく、バイオテクノロジー、ワクチン、医薬品工業、循環可能型エネルギー開発などのハイテク産業での発展をめざしています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年6月22日付掲載

世間一般でいわゆる社会主義国と言われている中国、ベトナム、キューバ。
中国革命の毛沢東、ベトナム解放のホーチミンは今な亡き人。
それに引き換えキューバは革命を指導した一人のラウル・カストロ氏が政権を担っている。

革命の時期が遅れたとはいえ、革命時の指導者が今の「社会主義を目指す国」の指導者を担ってることは貴重な事です。
中国やベトナムで、市場経済を通じての社会主義建設の試み。その弊害が出てきている現在。その教訓を汲みつつ、市場経済を導入しての社会主義建設には興味をそそるのは私だけでしょうか。




コンテナヤードの朝日_15 posted by (C)きんちゃん
ちなみに、約５年前にわが神戸・ポートアイランドで撮ったガントリークレーンと海上コンテナ－車の写真です。


ガントリークレーン群_02 posted by (C)きんちゃん


コンテナーもう一丁　ＮＹＫ posted by (C)きんちゃん

格差縮小へ非正規対策 ＯＥＣＤが提起～正社員化・最賃上げが重要

格差縮小へ非正規対策　ＯＥＣＤが提起～正社員化・最賃上げが重要

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５月に発表した報告書「格差縮小に向けて―なぜ格差縮小は皆の利益となり得るか」は、世界で格差が広がっている実態を分析しました。報告書は、原因として非正規雇用の拡大を強調し、各国政府に対策を求めています。非正規が正社員になれる道を開くことや、最低賃金引き上げの重要性を挙げました。
（山田俊英）

報告書によれば、各国の格差は、この３０年間で最大に広がっており、２００８年のリーマン・ショックでさらに広がりました。ＯＥＣＤ加盟３４力国の格差を所得階層ごとに見ると、上位１０％の人たちの所得は現在、最下位１０％の人たちの９・６倍です。１９８０年代には７倍、９０年代には８倍と差が開く一方です。
資産格差はさらに深刻です。ＯＥＣＤのうちデータが入手できた１８力国では、下位４０％の階層が保有する資産は、全体の３％にすぎません。逆に上位１０％が５０％、上位１％が１８％の富を保有しています。
所得上位１０％の人たちは、全現金所得の４分の１を取得しています。米国では２８％を取得しています。
個人資産の格差も、リーマン・ショックによってさらに深刻化しました。低所得者の資産の最も多くを占めるのは住居ですが、経済・金融危機によって資産価値の下落や債務の増加に悩まされる家庭が増えています。




主要７力国（Ｇ７）首脳会議の会場近くで「格差拡大」「貧困軽減」と書いた道標を立てて貧困根絶を訴えるＮＧＯメンバー＝6月6日、独ガルミッシュパルテンキルヒェン（ロイター）

成長を損なう
格差拡大は、若者が教育の機会を奪われることなどを通じて長期的な経済成長を損なっています。貧困家庭の子は、高等教育の機会を得ることが難しいだけでなく、教育の質や学習時間についても富裕層の子と格差があります。その結果、貧困から抜け出せるような職業に就くことが難しく、「機会の不平等」だけでなく「結果の不平等」に見舞われています。
報告書は、１９８５年から２００５年にかけての格差拡大は、１９９０年かち２０１０年のＯＥＣＤ加盟国の累積成長率を平均して４・７ポイント押し下げたと試算しました。格差はＯＥＣＤ加盟国だけでなく、新興国でも広がっています。
報告書が格差拡大の要因として注目したのが、世界的に増加傾向にある非正規雇用です。ＯＥＣＤ加盟国では、１９９０年代以降に増えた雇用の半数以上が非正規で、今や非正規雇用が全労働者の３分の１を占めています。非正規雇用は、「ペナルティー」というほどの低賃金、不安定な地位に脅かされています。
「危機（リーマン・ショック）前、ＯＥＣＤ諸国は、就業率が記録的に高まったが、逆に所得格差は広がった」と述べています。
その結果、「職の両極化」というべき現象が起きています。１９９５年と２０１０年を比較すると、「中間的な技能の職」が全体の５３％から４０％に減り、「高技能」と「低技能」の割合が上昇。その結果、所得も両極化したと分析しました。
非正規は、女性と若者で多くを占め、女性労働者の４０％が非正規です。
報告書は、本来、非正規雇用は正社員になるための「橋渡し」であるべきだが、期限付き雇用契約から３年後に、期限の定めのない雇用契約（正社員）に移れたのは半数もいないとしています。
こうした実態を踏まえて、報告書は「数を増やすだけの雇用政策では不十分」として、①女性が働きやすい環境②賃金水準の向上を含め質の高い雇用③教育・職業訓練の強化④効果的に再配分する税制―を提言しました。

日本の格差大
日本の所得格差は、ＯＥＣＤ平均の９・６倍より高く、１９８０年代半ばから拡大しています。２００９年、人口の上位１０％の富裕層の平均所得は下位１０％の１０・７倍。所得が中央値（データを大小順に並べたときの真ん中の値）の半分に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は日本では１６％。ＯＥＣＤ平均の１１％を上回っています。１９８５年以降、日本では、家計収入がほとんど増加せず（年０・３％増）、下位１０％の貧困層では毎年０・５％減少しています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年6月20日付掲載

貧困世帯の子どもは、高等教育の機会を奪われ、不安定で賃金の低い職にしか就く事が出来ない。いわゆる「貧困の連鎖」。
せめて、最低賃金をまともな生活できる賃金まで上げる、正社員が当たり前の社会の仕組みにすることで、「貧困の連鎖」は一定解消される。

廃案に追い込む力～戦争法案の核心つく 志位委員長論戦がＤＶＤに

廃案に追い込む力～戦争法案の核心つく　志位委員長論戦がＤＶＤに









戦争法案の核心をついた日本共産党の志位和夫委員長の国会論戦がダイジェストＤＶＤ（３３分）になりました。
「ポツダム宣言をつまびらかに読んでない」という安倍晋三首相。「日本が過去にやった戦争の善悪も判断できない総理に、米国の戦争の善悪が判断できるわけがない」と追及する志位委員長。ＤＶＤは、首相の衝撃発言が飛び出した５月２０日の党首討論から始まります。
圧巻は、憲法を破壊する三つの大間題を浮き彫りにした衆院特別委員会（５月２７、２８日）での志位質問です。２日間２時間にわたった論戦を４分のーに編集。志位委員長と安倍首相とのやりとりを通じて、「後方支援＝兵站（へいたん）」「ＰＫＯ法改定」「集団的自衛権の行使」という三つのルートを通って、日本を「戦争する国」につくりかえようとする戦争法案の正体を暴き出しています。
資料映像も豊富。２００３年からのイラク戦争でサマワに派遣された陸上自衛隊、空輸にあたった航空自衛隊Ｃ１３０輸送機、イラク戦争で民家に押し入る米軍など、戦場の危険を伝える映像が随所にはさみこまれています。米軍相模総合補給廠（しょう）（神奈川県）から運び出される米軍戦車やＢ５２爆撃機などベトナム戦争当時の映像もあります。
戦争法案の危険な本質をわかりやすく伝えるダイジェストＤＶＤは、いま日本全国で広がる「ストップ戦争法案」のたたかいをさらに高揚させる力になるものです。党宣伝局では「ＤＶＤは、週末に全国の共産党事務所に届きます。ぜひ、多くの方にこのＤＶＤを見ていただき、『戦争法案』を廃案においこむ世論と運動を広げたい」と語っています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年6月20日付掲載

日本共産党の各都道府県・地区委員会の事務所にＤＶＤメディアがあります。
事務所に行けば購入できると思います。
事務所により販売価格は異なります。ちなみに兵庫県委員会の場合は１枚５０円。

でも、「共産党の事務所に入りずらい」「行く時間がない」という人はYoutubeで公開しているので見て下さい。
正体は「戦争法案」


おすすめです！！