きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

アマゾン 宅配の闇② 格差生む多重下請け

2022-11-12 07:13:04 | 働く権利・賃金・雇用問題について
アマゾン 宅配の闇② 格差生む多重下請け
インターネット通販の利用拡大と同時に宅配ドライバーの過重労働が社会問題となっています。配達を委託するだけのネット通販企業はドライバーの人間らしい働き方を保障しようとはしません。
2021年度の宅配便取扱個数は49億5323万個と過去最多を更新しました。新型コロナウイルス禍も相まって、前年度から1億1676万個(約2・4%)増えています。
配達員の多くは労働法が適用されない個人事業主です。ネット通販企業や下請けの運送会社は個人事業主を使って残業規制の網をくぐりぬけ、増える荷量に対応してきました。
膨張を続ける荷量にドライバーの働き方は過酷の度を増し、体力と精神をすり減らす日々に多くのドライバーが去っていきます。




「7次」の例も
都内に住む健さん(25)=仮名=は8月末、個人事業主として1年2カ月所属した運送会社を辞めました。会社は、ネット通販大手・アマゾンの3次下請けです。朝5時ごろ起床し、7時半に指定の倉庫で積み込みを始めます。荷量の多寡に関係なく日当は1万5千円。過酷な勤務に加え、賃金格差への不満が日に日にたまっていきました。
「同じ仕事をしているのに何次下請けの会社に属するかで金額が変わるんです」。アマゾンから委託を受ける元請けの大手運送会社、2次下請け会社の日当はそれぞれ2万4千円と1万8千円。月に22日間働いて、健さんの月給との差額は19万8千円、6万6千円に上りました。
ネット通販企業を頂点にしたピラミッド型の多重下請け構造が賃金格差を生んでいます。元請け会社の下に何社もの下請け企業が連なり、各社が運賃の一部を中抜きする慣行が業界にはびこってきました。運送会社による中間搾取です。取材では、7次下請けまで再委託が繰り返される事例もありました。
アマゾンや大手の運送会社は表向き多重下請けを認めていません。公益社団法人全日本トラック協会は17年に出した行動計画で、「適正取引や安全義務の観点から、全ての取引について、原則、2次下請までに制限する」と明記しています。

実態は労働者
業界の慣行を横目にアマゾンが拡大しているのが、運送会社を介さず直接個人事業主に配達を委託する制度「アマゾンフレックス」です。中抜きもなく、自らの裁量で働けるとの理由から、会社に属さず一匹おおかみとして働くドライバーも少なくありません。
国交省によると、軽貨物の運送業者は20年度末に19万7千人を記録。15年度比4万3千人近く増えました。車両1台から始められる手軽さから、「コロナ禍で飲食業から転向する人も増えています」(運送会社社長)。
しかし、働く実態は労働者なのに、形式的には独立して仕事を請け負う業務委託契約で働くため最低賃金保障もなく、社会保険料も自己負担です。
アマゾンが個人事業主と結ぶ「独立請負業務委託規約」には、一切の雇用関係を認めない旨が記されています。ドライバーは、「国の失業補償または労働災害補償に基づく給付またはいかなる形の支払いも受ける権利を有さず、これらを求めることもできません」。
個人事業主を労働者として保護しようと法整備を進める世界の潮流にならい、日本も法制化を急ぐ必要があります。そうしなければ社会インフラとしての宅配を維持することはできません。(おわり)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年11月10日付掲載


「同じ仕事をしているのに何次下請けの会社に属するかで金額が変わるんです」。アマゾンから委託を受ける元請けの大手運送会社、2次下請け会社の日当はそれぞれ2万4千円と1万8千円。月に22日間働いて、健さんの月給との差額は19万8千円、6万6千円に。
ネット通販企業を頂点にしたピラミッド型の多重下請け構造が賃金格差を。
業界の慣行を横目にアマゾンが拡大しているのが、運送会社を介さず直接個人事業主に配達を委託する制度「アマゾンフレックス」。
実態は労働者なのに、形式的には独立して仕事を請け負う業務委託契約で働くため最低賃金保障もなく、社会保険料も自己負担。

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アマゾン 宅配の闇① 過重労働がミスを誘発

2022-11-11 07:10:51 | 働く権利・賃金・雇用問題について
アマゾン 宅配の闇① 過重労働がミスを誘発
インターネット通販大手のアマゾンが、個人事業主のドライバーに宅配業務を直接委託する制度「アマゾンフレックス」をめぐり、4月下旬に規約を一部改定しました。商品の破損や紛失の補償責任は原則ドライバーにあると追記。一方的に規約を改定したアマゾンに対し「ドライバーの過重労働を置き去りにしている」と反発の声があがっています。
(小村優)

アマゾンが改定したのはアマゾンフレックスの「独立請負業務委託規約」です。「補償」の項で、故意、過失または業務違反によって荷物の紛失や損傷が生じた場合に損害額をアマゾンへ支払う必要があると定められました。



アマゾンフレックス専用のアプリ画面

義務負わせる
さらに、配達後に第三者によって商品が盗まれた場合、アマゾンが納得できる説明がなければドライバーの責任になると明記。販売価格や再配達費用をアマゾンへ支払う義務を負わせました。
建交労軽貨物ユニオンは一方的な規約改定が、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用にあたるとして6月に公正取引委員会へ調査を依頼。公取委は現在調査中です。
ユニオンは、規約改定前まで販売価格の補償も、再配達費用の支払いも原則アマゾンがしており、ドライバーに求償することはなかったと指摘。第三者による盗難についても、配達を終えた商品にまでドライバーが責任を負っていては次の配達ができないと問題視しています。
改定の背景について運送業界の関係者は、玄関前に商品を置く「置き配」の普及を挙げます。アマゾンは新型コロナウイルスの感染が本格化した2020年3月から一部の都道府県で置き配を配達指定の初期設定にするサービスを始めました。関係者は、商品の紛失・盗難が多発したことで「代品にかかるアマゾンの負担もかなりあったはずだ」と指摘。ドライバーへの求償を明確化することでコスト削減を図る狙いがあるとみられます。
一方、規約改定について「わざと商品を盗むドライバーを抑制する意図もあるのではないか」と推測するのは首都圏の運送会社社長です。同社では以前、下請けのドライバーが商品を盗みブリマアプリのメルカリで転売、警察沙汰になったことがありました。
通常、ドライバーは置き配後、商品の写真を撮り「配達完了」を通知します。通知を受けた客は商品を確認。すぐに玄関を見ても商品がなければドライバーの盗難が疑われます。しかし、ドライバーの故意か、ドライバー以外の第三者による盗難か、「配達員から事情を聞く会社も、何が真実かを判断するのは非常に難しい」(社長)のが実態です。




責任押し付け
一方社長は、余裕のない働き方がミスや破損を誘発していると現場の窮状を訴えます。
建交労軽貨物ユニオンが21年5月~22年10月にかけて実施した個人事業主へのアンケート調査によると、配達員132人のうち最多の25%が1日に平均12時間以上働き、49%が「週6日」「ほぼ毎日」働いていると回答しました。
社長は、故意の盗難問題と、過重労働による紛失・損傷事案は別に考える必要があるとした上で、「責任を押し付ける前にドライバーに人間らしい働き方を保障するのが先ではないか」と問題提起しています。
(つづく)(2回連載です)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年11月9日付掲載


アマゾンが改定したのはアマゾンフレックスの「独立請負業務委託規約」。「補償」の項で、故意、過失または業務違反によって荷物の紛失や損傷が生じた場合に損害額をアマゾンへ支払う必要があると。
建交労軽貨物ユニオンは一方的な規約改定が、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用にあたるとして6月に公正取引委員会へ調査を依頼。公取委は現在調査中。
運送会社の社長は、余裕のない働き方がミスや破損を誘発していると現場の窮状を訴えます。
建交労軽貨物ユニオンが21年5月~22年10月にかけて実施した個人事業主へのアンケート調査によると、配達員132人のうち最多の25%が1日に平均12時間以上働き、49%が「週6日」「ほぼ毎日」働いていると回答。
「責任を押し付ける前にドライバーに人間らしい働き方を保障するのが先ではないか」
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人権順守は企業の義務② 法的拘束力ある条約必要

2022-10-09 07:11:57 | 働く権利・賃金・雇用問題について
人権順守は企業の義務② 法的拘束力ある条約必要
労働者教育協会理事 筒井晴彦さん

国際条約案を討議する国連政府間作業部会に参加する代表の多数は、法的拘束力のある国際条約が必要でありかつ時宣にかなっているという点で一致しています。しかし、以下のような意見の違いがまだあります。

基礎となる基準
多くの政府代表は、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」や国際労働機関(ILO)条約、とりわけ国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(法的拘束力がない)を国際条約の基礎にすえるべきだと主張しています。
これに対し、多数の非政府組織(NGO)は、国連「ビジネスと人権指導原則」を乗り越えて法的拘束力のある基準へと発展させることの重要性を強調しています。
いくつかの政府代表は、「総意にもとつくアプローチが重要である」と強調し、「多様な視点を考慮できるようにもっと多くの政府代表が参加すること」を呼びかけています。
条約の適用範囲についてもまだ意見の違いがあります。気候変動などの環境問題や環境権のとりあつかいです。多くのNGOは、これらがきわめて重要な課題であり、むしろ強化されるべきであると強調しています。
これに対し、いくつかの代表は、「環境問題や環境権への言及は作業部会の権限を超えている」と主張しています。
こうした意見の違いはあるものの、多くの代表は、「作業部会の討議に建設的に参加していく」ことを約束するとともに、「条約案をさらに前進させるために、より多くの政府代表とステークホルダー(利害関係者)を参加させること」を呼びかけています。



要求を掲げてパレードするメーデー参加者=5月1日、東京都渋谷区

労組の役割重要
1970年代における多国籍企業規制のとりくみのなかで中心的役割を担っていたのは、学者・研究者でした。しかし、今日の規制のとりくみは、諸国政府と市民社会が主役です。80を超える国々と600を超える労働組合・NGOが条約づくりを推進しています。
いくつかの政府代表は「この間のプロセスの原動力になっているのは市民社会である」と発言し、市民社会の役割の重要性を指摘しています。
ことしの秋、第8回会合が開催される予定です。ひきつづき注目していきたいと思います。
(おわり)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年10月8日付掲載


多くの政府代表は、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」や国際労働機関(ILO)条約、とりわけ国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(法的拘束力がない)を国際条約の基礎にすえるべきだと主張。
これに対し、多数の非政府組織(NGO)は、国連「ビジネスと人権指導原則」を乗り越えて法的拘束力のある基準へと発展させることの重要性を強調。
1970年代における多国籍企業規制のとりくみのなかで中心的役割を担っていたのは、学者・研究者。しかし、今日の規制のとりくみは、諸国政府と市民社会が主役です。80を超える国々と600を超える労働組合・NGOが条約づくりを推進。
ここでも世界の構造変化が起こっています。
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人権順守は企業の義務① 国際条約の討議が前進

2022-10-08 07:12:03 | 働く権利・賃金・雇用問題について
人権順守は企業の義務① 国際条約の討議が前進
労働者教育協会理事 筒井晴彦さん

国連において、多国籍企業をはじめとするすべての企業に人権順守義務を課す国際条約案の討議が前進しています。その特徴について、労働者教育協会理事の筒井晴彦さんに寄稿していただきました。

2018年の第4回国連政府間作業部会にはじめてこの条約案が提出されたときには、人権順守は企業の「責任」と位置づけられていました。しかし、昨年の第7回会合に提出された条約案(第3次)では、人権順守は企業の「義務」であると明記され、企業に対する規制が一段と強化されています。これが今回の条約案(第3次)の最大の特徴となっています。



メーデーのパレードに参加するアマゾンの労働組合員たち=5月1日、米ニューヨーク(ロイター)

公認の権利確認
条約案は「多国籍企業およびその他の企業の活動を国際人権法にもとついて規制する国際文書(条約)案」という名称です。条約案は、新しい人権規定を設けるのではなく、世界人権宣言や国際人権規約、国際労働機関(ILO)条約などに明記されている公認の権利を確認し、その順守が国と企業の義務であると明記しています。
当初、規制の対象範囲については、多国籍企業だけに限定するという意見と、すべての企業を対象とするという意見が対立し、熱い争点となっていました。しかし、今回の条約案(第3次)では、非政府組織(NGO)の意見を反映して、多国籍企業を含むすべての企業を適用対象にすると提案されています(第3条)。
系列会社や子会社、代理店、取引企業を利用した人権侵害を許さないという合意ができているように思います。

条約五つの目的
条約の目的は五つです(第2条)。
①国の義務…ビジネス活動とりわけ多国籍的性格をもつ活動のなかで人権を尊重・保護・実現・促進するための国の義務を効果的に実行する。
②企業の義務…人権に対する企業の義務を尊重・実行する。
③人権侵害の防止…効果的な監視活動により経済活動に起因する人権侵害を防止・軽減する。
④人権侵害の救済…経済活動による人権侵害の犠牲者に対し、裁判へのアクセスと効果的・適切・時宣にかなった救済を保障する。
⑤国際協力…人権侵害の防止と救済のための椙互支援と国際協力を強化する。
(つづく)(2回連載です)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年10月7日付掲載


条約案は、新しい人権規定を設けるのではなく、世界人権宣言や国際人権規約、国際労働機関(ILO)条約などに明記されている公認の権利を確認し、その順守が国と企業の義務であると明記。
責任から義務へ強化される。
当初、規制の対象範囲については、多国籍企業だけに限定するという意見と、すべての企業を対象とするという意見が対立し、熱い争点と。しかし、今回の条約案(第3次)では、非政府組織(NGO)の意見を反映して、多国籍企業を含むすべての企業を適用対象にすると提案(第3条)。
系列会社や子会社、代理店、取引企業を利用した人権侵害を許さないという合意ができているように。
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個人事業主の宅配ドライバー リスク 常に自分持ち 高騰する燃料代も・ミスの対応費も

2022-08-29 07:17:05 | 働く権利・賃金・雇用問題について
個人事業主の宅配ドライバー リスク 常に自分持ち 高騰する燃料代も・ミスの対応費も
インターネットを利用した宅配サービスは今や日常生活に不可欠なインフラとなっています。商品を消費者に届けているのは、人です。気温35度を超える猛暑日でも宅配ドライバーたちは炎天下を走り回ります。彼らの苦労を、多くの人は知りません。
(小村優)

7月21日朝8時。健さん(24)=仮名=は東京都内を軽バンで駆け回っていました。ドライバー歴1年2カ月。インターネット通販大手「アマゾン」の荷物を専門に配達する個人事業主です。
「エンジン音がうるさい」。近隣住民からの苦情が頭にこびりついて離れません。数メートル走らせるごとに車を止め、エンジンを切ります。車内が涼しくなる前に次の配達先へ。気温35度を超える猛暑の中、「頭がボーっとしてくる」。
時間指定の荷物に間に合うよう効率的な配送ルートを頭で組み立てます。指定された時間内に配達しても、数軒は留守です。バックミラーが見えないほど車内を埋め尽くす荷物。具合が悪くても途中で配達を投げ出すことはできません。



宅配ボックスに商品を入れる配達員

限界まで働き
精神と体力が限界に近づく午後。一瞬の気の緩みがミスを誘いました。
同じマンションで異なる2軒の配達先。どちらも宅配ボックス指定です。商品をロッカーに入れ部屋番号を打ち込みます。
「配達完了」
数分後、スマートフォンが鳴りました。「客から商品が違うと連絡が入った。すぐに確認してくれ」。倉庫の管理者からの電話でした。
違う部屋番号を打ち込んでしまった…。
すぐに戻って客に平謝り。開錠のためロッカーの管理会社へ連絡します。かけつけたスタッフの人件費などで1万5000円を実費で払いました。配達数量の多寡に関係なく日給は1万5500円。管理会社への支払いを差し引くと、この日残ったのは、わずか500円です。「自分のミスなので仕方がない」。炎天下、過去最多の264個を配達した日でした。リスクは常にドライバーが背負っています。
個人事業主は、燃料代も自己負担です。昨年末から続くガソリン価格の高騰で収入も目減りしています。資源エネルギー庁によると、8月22日時点でレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり169・0円と、去年の同じ時期と比べ10円以上値上がりしました。
エアコンを使う夏場はガソリンの消費量も多い。週5日配達に出る健さんも、2日半から3日に1回給油が必要です。ガソリン代で1カ月に3万円が消えます。満タンにして1週間はもつ春先と比べ1万円の負担増です。同じ収入で出費ばかりがかさみます。
アマゾンは7月12~13日の2日間、年に1度の有料会員向けセール「プライムデー」を実施しました。健さんの荷量が急増したのはこのためです。
期間中の値引き特典などで、会員が節約した金額は過去最多の270億円以上。アマゾンのサイトに出品する中小の販売業者の売上個数も1400万個を超え、売上高とともに過去最大となりました。

法の保護なく
ドライバーの多くは独立系小企業である「個人事業主」です。労働法が適用される「労働者」ではありません。アマゾンは配送を外部委託することで、「雇用主」として負うべき義務から逃れてきました。セールで急増する荷量でドライバーが過重労働になろうとも何ら責任を負いません。
しかし、与えられた業務量を拒否できないなど、働く実態は労働基準法などが定める「労働者」にあたり得ます。世界では「個人事業主」と誤って分類されている現状を是正し「労働者」として保護しようと法整備が進んでいます。
配達員に人間らしい働き方を保障する―。このことが、社会インフラを守ることにもつながるのです。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年8月27日付掲載


配達数量の多寡に関係なく日給は1万5500円。管理会社への支払いを差し引くと、この日残ったのは、わずか500円。「自分のミスなので仕方がない」。炎天下、過去最多の264個を配達した日でした。リスクは常にドライバーが背負っています。
個人事業主は、燃料代も自己負担。
与えられた業務量を拒否できないなど、働く実態は労働基準法などが定める「労働者」にあたり得ます。世界では「個人事業主」と誤って分類されている現状を是正し「労働者」として保護しようと法整備が進んでいます。
日本でも法整備が必要です。

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