いで湯の里 由布市② まちの形 再考の機運

いで湯の里　由布市②　まちの形　再考の機運

熊本地震発生後「被害の少ないところから一日も早い営業再開を」と立ち上がったのは、由布院温泉観光協会（大分県由布市湯布院町）の２６人の理事たちです。市や県、国に破損した什器（じゅうき）の補償制度の設置やグループ補助金の適用などを働きかけました。由布市商工会とともに支援制度の住民への周知も進めました。
「ゆふいん観光応援募金」の窓口を設置して、各地から寄せられる義援金を受け付けました。義援金をもとに活動を始めています。

花でおもてなし
「明るい雰囲気でおもてなしできるように」と１２００株の花を４００のプランターや鉢に植え、ＪＲ由布院駅前をはじめ、宿泊施設や商店前に置きました。まち全体が華やいだ雰囲気に包まれました。駅前では、花を前に写真を撮る観光客の姿が見られ、店舗でも来店者をなごませています。
６月２０日からは、隣の別府市の黒川温泉観光旅館協同組合と共同、提携した「黒川×由布院夢つなぐ２００日」の取り組みも始めています。両温泉に連泊すると２泊目の宿泊料金が１０％引きになります（８月３１日まで。１３～１５日のお盆期間を除く）。
国と県が実施している「九州ふっこう割」も追い風になっています。旅行会社がインターネットや店舗で販売する旅行商品やコンビニが販売する割引クーポン券の利用で、観光客は最大７割引きで宿泊することができます（９月３０日まで）。旅行商品の売れ行きは好調で、「８、９月の宿泊については、毎日、たくさんの電話やファクスをいただいている」（亀の井別荘）状況です。
由布院温泉観光協会会長の桑野和泉さん（由布院玉の湯社長）は、「地震による由布院へのお客様の激減は、まちに大きな被害をもたらしました。同時に、ここ１０年近く、忙しさの中で大切なものを見なくなっていたことに気づかされました」と話します。
「滞在型保養地としての由布院をどうつくっていくか、みんなで考えていく機会が与えられたと思っています」


ＪＲ由布院駅前の花を楽しむ観光客

住民主導の歴史
由布市には、住民が率先して自然との調和を図るまちづくりを推進してきた「住民主導のまちづくり」の歴史があります。１９８０年代以降、街並みを破壊する９階建てホテル建設やリゾートマンション建設、高原へのゴルフ場建設などの大規模な開発計画が次々と持ち上がりましたが、住民の強い反対運動で阻止してきました。
大分県中部地震が発生したとき（７５年）にも、風評被害払しょくのために住民からさまざまなアイデアが出されました。つじ馬車が走り始め、星空の下のコンサートや映画の野外上映会が開かれました。
由布院温泉観光協会と黒川温泉観光旅館協同組合は２０、２１両日、由布市内で、まちづくりや観光業について話し合う催しを開催。観光業関係者などのべ１５０人が参加しました。九州全体に視野を広げて各地の観光業関係者が連携を深めていくことの必要性を語り合いました。、
大分県の観光統計調査によると、５月に前年同月比６７・６％にまで落ち込んだ県内ホテル・旅館宿泊客数は６月には同８４・７％に。有料観光施設の入場者数は５月の４９・３％から６月には５８・４％となりました。にぎわいを取り戻す住民の取り組みは続きます。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年7月29日付掲載

一時的な復興割引は大いに活用したらいいが。
滞在型保養地として、魅力的なまちづくりに取り組むっていいですね。

いで湯の里 由布市① 震災 地域経済に打撃

いで湯の里　由布市①　震災　地域経済に打撃

大分県のほぼ中央に位置する由布市（人口約３万５２００人）は、由布岳などの山々に囲まれた盆地に自然豊かな高原や温泉があります。自然を守った住民のまちづくりで、年間約４００万人の観光客が訪れるまちになりました。今年４月に起きた熊本地震の影響を受けながらも、新たなまちづくりに踏み出しています。（川田博子）

まちの玄関であるＪＲ由布院駅から北東へのびる「由布見通り」には、土産物店や飲食店が並び、リュックを背にした観光客が行き交います。



日本人客少ない
多くの観光客が訪れる金鱗（きんりん）湖近くの土産物店では、地震で商品が陳列台から落下して破損し、柱も傾きました。店主の酒井正明さん（５４）は、「昨年の３割まで急減した売り上げは６割近くまで戻ってきた。でも、日本人のお客がまだ少ない」と訴えます。
海産土産品を扱う宇井実朗さん（５１）の店では、売り上げは４月の半分以下に落ち込んだままです。「九州では、複数県にまたがって旅行するお客さんが多いから、熊本県の熊本城や阿蘇神社などが大きな被害を受けて、修復できていないのが痛いね」とため息をつきました。
客室の壁のひび割れ、什器（じゅうき）の破損などの被害を出した旅館やホテルも少なくありません。創業９０年の亀の井別荘でも、温泉源泉から湯をひくポンプや配管、エアコン室外機、客室のテレビや調度品が破損。多額の被害が出ました。主人の中谷太郎さん（４９）は、「いつもと変わりなく明かりをともすことがまちの希望になる。また、従業員を失業させてはならない」という思いで一日も早い復旧に尽力。一部の客室を除き、被災２日後に営業を再開しました。「日帰りのお客様は昨年同時期の８割強まで戻ってきました。でも宿泊はまだ４割を超えるくらいです」


散策を楽しむ観光客＝大分県由布市



落ち幅過去最大
大分県の観光統計調査によると、ゴールデンウイーク（４月２９日～５月８日）の県内ホテル・旅館宿泊客数は前年同期の６５％、主要な観光施設の入場者数も同５３％。過去最大の落ち込みでした。熊本や大分などを巡る九州周遊のツアーが中止になり、修学旅行生、日本人や外国人観光客の予約キャンセルが相次いだことが原因です。
由布院玉の湯の桑野和泉社長（５１）は、「地震の直後からお客様からのキャンセルが続き、やむを得ずパート従業員に休暇をお願いしました。従業員だけでなく、食材を納品している商店や農家、シーツを扱うクリーニング店などにも影響がでています」と話します。
由布市は、塚原高原、由布院温泉、湯平温泉などを有し、宿泊業、飲食サービス業従事者数が全産業従事者数の１７・２％を占めます。県内では九重町、別府市に次いで高い割合です（２０１４年経済センサス基礎調査）。
観光客の激減は、関連産業を含めて市の経済全体にも打撃を与えました。５月の商工業・観光業の売上額は、市全体で前年同月比６８％、由布院温泉がある湯布院地域では同３９％になりました（市・由布市商工会・由布市まちづくり観光局調べ）。
しかし、落胆してはいられません。「いつもと変わらないおもてなしを用意して、お客様にきていただこう」―。住民の取り組みが始まりました。
（つづく）（２回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年7月28日付掲載

由布市そのものが復旧しても、近隣の観光地が復旧しないと観光客が戻ってこないって難しいですね。
由布市は、大分では別府に次ぐ温泉地ですので、宿泊客が早く戻ってきて欲しいですね。

税逃れ④ 新時代 幕開くか

税逃れ④　新時代　幕開くか

多国籍企業のグループ内取引を通じた所得の海外移転に対し、適正な課税を実現するためには、地球規模で行う取引の全体像を把握する必要があります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が取り組む「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）」対策には、親会社が作成する国別報告書を税務当局間で自動的に交換する仕組みがあります。
国別報告書には、総収入・所得・税額・資本金などの財務情報、従業員数、有形資産額、主要事業などが記載されます。「今回のＢＥＰＳの中でも非常に画期的なものと言われている」（税制調査会・国際課税ディスカッショングループでの財務省主税局国際租税総合調整官の発言〈２０１５年１０月２３日〉）ものです。

情報公開せず
サンタマンＯＥＣＤ租税センター局長は、６月３０日の京都会合で「われわれは、国際課税の協力の新たな時代の幕を開けた」と語り、ＢＥＰＳ対策の取り組みの意義を強調してみせました。
ところが、国別報告書は、税務当局間では自動的に情報が交換されるものの、一般公表されないことになっています。
各国の経済界だけでなく、アメリカなどＯＥＣＤ加盟国も国別報告書の公表には否定的だからです。これでは、多国籍企業の税逃れに対して、市民社会による監視の目が届きません。
日本では、そもそも経団連が、国別報告書について「形式的な数値情報によって誤ったリスク評価がなされ、多国籍企業の進出先において新たな二重課税のリスクが生じることが強く懸念される」（１４年２月１９日）として、ＢＥＰＳ対策の草案段階から否定的でした。
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏ら３００人を超す経済学者が各国の首脳あてに発表した５月９日の書簡は、「タックスヘイブンの秘密主義に切り込み、タックスヘイブンを含む各国が国別の報告書を公開すること等について新たな国際的合意が必要だ」として、国別報告書の公開を求めました。


「パナマ文書」に関する伊勢志摩サミット首脳宣言の内容に低い点数を与えるＮＧＯの代表＝5月27日、三重県志摩市

欧州での動き
欧州では、情報開示に向けた動きがあります。
欧州委員会は、欧州連合（ＥＵ）域内において法人税逃れは年間５００億～７００億ユーロの税収損失を発生させていると推定しています。これに対応するため、欧州委員会は４月１２日、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロを超える多国籍企業に対し、どこで利益を上げ、ＥＵのどこで納税しているかに関する主要な情報を国別に公開することを義務付けることを提案しました。
この提案に対しても経団連は、国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反するとの提言を発表しています。
タックスヘイブン問題に取り組む日本のＮＧＯ（非政府組織）のグローバル連帯税フォーラムは５月１０日、グローバル企業情報の公開を求め、麻生太郎財務相への要請書を発表しました。
「多国籍企業の国別報告制度を通じて収集した情報を公開すること。これらの制度にはタックスヘイブンを含むあらゆる国・地域を例外なく参加させること」
世界的規模で格差が危機的な状況にまで広がっています。これは決して自然に生まれたものではありません。規制緩和、民営化、そしてタックスヘイブンによる金融の機密性と税逃れによって、一握りの多国籍企業のための経済がつくられてきたためです。国際ＮＧＯのオックスファムは、「壊れた経済モデルを拒否するときです」と提起しています。
公正で民主的な経済を目指すたたかい抜きには、「新たな時代の幕」は上がりません。
（おわり）（金子豊弘、杉本恒如が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年7月23日付掲載

日本経団連が「国別報告書」の公開を拒んでいるのは問題です。
困ったものです。

税逃れ③ 主役 多国籍企業

税逃れ③　主役　多国籍企業

課税逃れ対策を話し合う経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会が日本で開かれました。本部のあるパリ以外の地で開かれたのは初めてのことでした。ＯＥＣＤ租税委員会は、租税分野における国際的なルール策定や各国が共通に抱える問題への対応策の検討を行うＯＥＣＤの委員会の一つです。租税委員会の本会合が開かれるのは年２回です。

抜け穴埋める
６月３０日と７月１日の２日間にわたった会合は、初日の午前中に本会合が行われ、引き続き第１回の拡大会合が行われました。拡大会合の正式名称は「ＢＥＰＳ（税源浸食および利益移転）包摂的枠組み会合」です。この会合には、さまざまな発展段階にある幅広い国々が対等の立場で参加。
多国籍企業が利益を隠し、人為的に低・無課税地域へと移転させることを可能にする国際ルールの抜け穴を埋めることを目的としたものです。ＢＥＰＳ対策への参加国・地域は京都会合開催の時点で８２力国。今後、１００力国・地域を超える見込みです。
麻生太郎財務相は、会場となった京都市内のホテルで、記者団に、こう強調しました。
「これは、企業と税金をとる立場とのたたかいだ。途上国も先進国と同様、税金を払うべき企業なり個人から税金をとることができていないという問題に直面している」
各国税務当局の闘争の相手は、多国籍企業であり超富裕層である、というのです。
本会合では、課税逃れ対策に協力的でない国や地域を特定するための基準づくりで合意しました。
その基準とは、①税の透明性と情報交換に関する国際組織の「グローバル・フォーラム」が実施する情報交換評価を満たしているかどうか②税務当局間での金融口座情報の自動的交換を、遅くとも２０１８年までに実施することを約束しているかどうか③租税に関する行政支援を相互に行うための多国間条約に署名しているか―です。


ＯＥＣＤ租税委員会後に記者会見する麻生太郎財務相＝6月30日、京都市内のホテル

Ｇ２０で公表へ
この三つの条件のうち二つ以上を満たさなければ、「非協力的」国・地域に該当します。さらに①の「グローバル・フォーラム」の評価で「不順守」とされた場合だけでも「非協力的」に該当することになります。この基準は、２３～２４日に中国の成都で開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に提案され、２０１７年７月に開かれる２０力国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、いわゆる「ブラックリスト」が公表される予定です。
多国籍企業が利益を隠すタックスヘイブンといえば、中南米などの小国を思い浮かべがちです。ところが金融大国のアメリカは②の金融口座情報の自動的交換には参加していません。もし、ＯＥＣＤ租税委員会が３基準すべてを満たさなければ「ブラックリスト」に載せると合意していたなら、アメリカが「ブラックリスト」の対象国になっていたのです。
確かに税逃れの主役は、巨額の利益をタックスヘイブンに秘匿する多国籍企業や超富裕層です。しかし、各国の為政者たちが、多国籍企業・超富裕層のための政治を行い、行政に圧力をかければ、税逃れを許さない国際的取り組みが骨抜きにされてしまうのです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年7月22日付掲載

タックスヘイブンの地域は南米の小国ですが、そこで暗躍する主役は多国籍企業や世界的な大富豪です。

税逃れ② 貧困対策に逆行

税逃れ②　貧困対策に逆行

タックスヘイブン（租税回避地）に隠された世界の富は２０１０年末時点で２１兆～３２兆ドル（１ドル＝１００円とすると２１００兆～３２００兆円）と推計されています（国際ＮＧＯ「税公正ネットワーク」調べ）。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、多国籍企業による税逃れだけで毎年１０００億～２４００億ドルの税収が失われていると推計しています。さらに、世界全体の法人税収の４～１０％に上ると試算しています。
途上国では、法人税収に大きく頼っている状況を考慮に入れると、タックスヘイブンの存在は、世界の貧困と格差解決の巨大な障害となっているのです。

ゆがむルール
世界銀行のキム総裁は、「極貧の撲滅に世界が努力しているときに、課税逃れは非常に打撃になる」と批判しています。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も「国際的な税金のルールが富裕層のためにゆがめられている」としています。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、途上国の税収の損失は毎年１０００億ドルに上ると推定しています。
国家の税収が失われると、必要な財政支出が不可能になるのは、各国に共通した課題です。
医療などの社会保障対策ができなくなれば、貧困解決に重大な障害となるでしよう。教育の充実は、格差是正にとっても重要な対策ですが、税収不足によって適切な対策がとられなくなってしまうでしょう。上下水道などの社会基盤の整備に深刻な影響を与えます。さらには、自然災害からの復旧、復興にも支障が出ます。治安対策や各種の経済政策も滞ってしまいます。


ＯＥＣＤ租税委員会の会合に参加する各国代表ら＝６月３０日、京都市内

国民には重税
一方、国家は税収を確保するために、タックスヘイブンを利用した税逃れなどができない国民に対して重税を押し付けることを選択することになります。貧困と格差をますます悪化させることになるのです。
国際協力団体であるオックスファムは１月、世界の資産保有額の上位６２人の総資産は、下位５０％（３６億人）の人々の総資産に匹敵する、という衝撃の報告書を発表しました。一方で、１５年には、世界人口の貧しい半分の総資産額は、１０年と比較して１兆ドル減少しました。
オックスファムは次のように指摘します。
「裕福な個人や大企業が租税回避のために活用するタックスヘイブンの問題に対処しなければなりません」「各国政府は、税収入の減少により、貧困と格差の問題に対処するための重要な財源を失っています」
たとえば、アフリカでは、金融資産の３０％がタックスヘイブンに置かれていると推測され、このことによって毎年１４０億ドルの税収が失われているとしています。毎年１４０億ドルの予算があれば、母子保健の充実などを通して年間４００万人の子どもの命を救うばかりか、アフリカのすべての子どもたちが学校に通うために必要な教員を雇用できる、といいます。
オックスファムは、世界の指導者たちに「タックスヘイブンの時代」を終わらせるための地球規模の取り組みを呼び掛けています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年7月21日付掲載

途上国で、安い労働力を使って生産して儲けておいて、その資産をタックスヘイブンに隠す。ダブルで儲けるって許せません。