東日本大震災 何をもたらす漁業復興特区

東日本大震災　何をもたらす漁業復興特区

　東日本大震災で沿岸漁業が壊滅的打撃を受けているなか、村井嘉浩宮城県知事が打ち出した「水産業復興特区」構想は、震災からの復興のあり方をめぐる重大な争点の一つになっています。

１、地元漁民優先を放棄

民間参入促進
　民間企業にも漁業権を与えよ村井知事は一貫してこう主張しています。漁業権とは、一定の水面で特定の漁業を一定期闇、排他的に営むことができる権利のことです。
　沿岸海域で養殖漁業や定置漁業などに参入するには、それに応じた漁業権の免許が必要になります。漁業法では申請者が複数の場合、その免許は、漁協、地元漁民が多数の会社、その他の法人という優先順位で交付されることになっています。
　村井知事はこの優先順位を取り払い、民間企業と漁協を同等に扱うべきだ、それにより養殖業などへの民間参入を促進するというのです。
　民間企業の漁業参入についていえば、漁協の組合員になる、漁業者と共同経営を行う、などで現行でも可能であり、実績もあります。しかし、村井知事は、「それで結構という企業ばかりならいいが、漁業権を持てないことが参入をためらう要因」（河北新報５月２９日付）と言い、漁業権を与えることに固執してきました。
　そして、政府の復興構想会議で現行制度の枠にとらわれない「特区の創設」を強硬に主張し、その第１次提言に盛り込ませるまでに至りました。
　漁業権の優先順位など沿岸漁業にかかわる現行の制度は、沿岸の資源は地元に住み、漁業労働に従事する多数の漁業者に利用されるべきであり、その配分や権利の調整は、地元漁業者のほとんどが参加する組織によって損われるのが妥当という考え方に立ったものです。
　この理念は、沿岸漁業の長い歴史の中で形づくられ、法制化されたものですが、漁業資源を維持し、漁場環境を保全するうえでも、地域循環型の持続可能な社会をめざすという点でも、今日ますます重要になっています。
　村井知事の提案は、沿岸漁業を根本で支えてきた地元漁業者優先の原則を、震災からの復興を口実に放棄するものです。

漁業者を支配
　村井知事は、「担い手が減る中で、経営効率を上げるため」（河北新報５月１２日付）といいます。また、高齢化や近代化の遅れなど県内の水産業をめぐる困難を挙げ、「民間の力を借りなければ」とも強調します。
　しかし、「効率」優先の民間企業が、高齢化がすすみ、本来もっとも支援の必要とされる離島などの条件不利地域に進出するでしょうか。関心を示すのは恵まれた条件の利益が見込める漁場だけでしょう。そして資本力のある企業が参入すれば、漁業者の多くがその支配下におかれるか締め出され、一部が雇用されることになりかねません。
　「効率的」な経営によって仮に生産量は維持できたとしても、利益の多くが参入企業によって地域外に持ち去られてしまいます。さらに、もうからないとなれば簡単に撤退してしまうのも、利益優先の民闇企業です。
　２０年前に宮城県女川町で銀ザケの養殖業に進出した大手水産会社が、販売価格が下落したとたん撤退して、漁業者の多くを廃業に追い込んだのは、その典型といえます。
　もともと沿岸漁業は地元に居住する人々の生業（なりわい）としてなりたってきました。そして海岸・海底などの清掃や汚染防止、魚付林の整備など漁場環境の整備なども漁協を中心に地元漁業者、地域住民が一体で取り組んできたのです。漁場を投資の対象としか見ない民間企業に、こうした営みを期待することはできません。
（つづく）（日本共産党東日本大震災現地対策本部　橋本正一）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年６月２６日付



２、財界の意向を代弁

　わが国の沿岸漁業が大きな困難に直面してきたのは確かです。しかしその大きな原因は、大型開発による漁場の減少や環境悪化、近年の燃油・資材の高騰、魚価の低迷などにあります。自然の生産力を生かす漁業に効率だけを求めることは実態にあいません。

壊滅的な打撃
　漁業全体でみれば、遠洋・沖合漁業が減少を続けているのと比べ、沿岸漁業は減少幅が小さく、国内の漁業生産を支えています。とりわけ、宮城県の養殖漁業はワカメ、カキ、ホヤ、ホタテなどの生産を発展させ、三陸ブランドを定着させてきました。高齢化が進み、経営困難ななかでも、浜で暮らし、海で生きる漁業者が、水産加工業者とも共同して漁場や地域を守ってきた結果です。
　その沿岸漁業は今回の大震災で漁船や養殖施設を失い、壊滅的な打撃を受けました。それでもいま、多くの漁業者は「海がある限り海で」と立ち上がり、再建への道を模索しています。
　村井知事は、その漁業者に「もう無理だから民間企業に委ね、労働者になればいい」というのです。浜を守ってきた漁業者の意欲や誇りを完全に踏みにじる行為です。宮城県漁協の代表が２１日、村井知事に漁業者１万４０００人の署名を提出し、「特区」の撤回を迫ったのは当然でしょう。
　財界団体の「日本経済調査協議会」は４年前、漁業への民間参入や市場原理の導入を迫る水産業改革の提言を発表し、今回の大震災でも同様の提言をおこなっています。
　村井知事の「水産特区」構想は、財界提言と同じであり、沿岸漁業の現実ではなく、財界や大企業の利益を代弁するところから出発したものといわなければなりません。

生活基盤再建
　大震災であきらかになったのは、小泉内閣以降の効率一辺倒の「構造改革」が、農漁村を疲弊させ、災害への対抗力が弱くなった地方の姿です。
　沿岸地域の復興というなら、住宅やライフラインの復旧とあわせて、地元で暮らし、漁業や水産業に携わる人々の生活基盤の再建にこそ最大限の力を注ぐべきです。
　そのために、被災した漁船や養殖施設、水産加工施設の復旧、漁業者の「二重ローン」の解消、生活墓盤の回復などに国と県が全面的な支援を行うことが急務です。
（おわり）（日本共産党東日本大震災現地対策本部　橋本正一）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年６月２７日付


沖合漁業に比べて頑張ってきた沿岸漁業、その担い手は三陸沿岸の中小の漁業者です。その水揚げの消費者はおもに首都圏の人々です。

気仙沼では今期、カツオの水揚げがありました。
鮎川ではミンククジラも揚がります。


鮎川港　ミンククジラ解体１ posted by (C)きんちゃん


鮎川港　ミンククジラ解体２ posted by (C)きんちゃん
１９８５年５月撮影


豊かな水の資源を生み出す中小の水産漁業者を国を挙げて応援しなければいけないでしょうね。

自然エネルギー 世界の挑戦① アラブ首長国連邦 マスダールシティ

自然エネルギー　世界の挑戦①　アラブ首長国連邦　マスダールシティ

　福島第１原子力発電所の事故後、原発に頼らない温暖化対策として、再生可能エネルギーに注目が集まっています。世界各地での取り組みを現地からリポートします。

アラブ首長国連邦　マスダールシティ（上）
建設進む太陽光都市


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　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では世界最先端のクリーンエネルギー技術を集めた近未来実験都市「マスダールシティー」の建設が進められています。
　近代的なビルが立ち並ぶ首都アブダビからヤシの並木が続く道を車で約３０分。灼熱（しゃくねつ）の太陽が照りつけ、ペルシャ湾からの熱風が吹きつける砂漠地帯の一角に同都市はあります。
　約４０平方キロの敷地には「マスダール科学技術研究所」や図書館、一部の居住用の建物がすでに完成。研究所では大学院レベルの学生約６００人が研究を始めています。


「マスダールシティ」理事長のアラン・フロスト氏（左）と「マスダール発電」理事長のフランク・ウォーターズ氏

指導的な役割
　市の建設は７段階に分かれ、すでに第１段階が終了。２０２５年にすべてが完了すれば、研究者など居住者４万人と通勤者５万人、計９万人の都市が出現します。世界の関連企業１５００社が進出を予定し、アブダビの研究所や大学もここに移るといいます。
　「マスダールシティーで再生可能エネルギー利用の増大をめざしています。すでに世界市場で化石燃料の排出削減に向け指導的役割を果たしています」。マスダールシティー理事長のアラン・フロスト氏（オーストラリア人）が強調します。
　すでに２００９年に１万キロワットの太陽光発電所が完成。「マスダール電力」理事長のフランク・ウォーターズ氏（オランダ人）によると、この３年間の発電量は３６００万キロワット時。アブダビで走る車３３００台が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）２万４０００トン分の削減を可能にする量だといいます。



ビームダウン式集光太陽熱発電施設

目標１００％供給
　研究所などの施設の屋根には計１０００キロワットの太陽電池が取り付けられています。現在これらを合わせた１万１０００キロワットの太陽光発電のうち約４分の１が施設や進行中の建設に使われています。市完成後には３０万キロワットの電力が必要ですが、フロスト氏は「クリーンエネルギーで１００％の供給を目指しています」と話します。
　ウォーターズ氏が期待を寄せる新しい太陽熱発電所や太陽熱クーラーの研究も始まっています。新型の太陽熱発電は２００９年に完成したビームダウン式集光太陽熱発電（１００キロワット）です。ヘリオスタットと呼ばれる鏡を塔の周辺に大量に設置し、高さ２０メートルの塔に取り付けられた鏡に光を反射させます。光は塔の下部にある集光器に再反射され、それによって得られた高温で蒸気タービンを回し、発電します。
　開発したのは東京工業大学の玉浦裕教授で、コスモ石油がＵＡＥと折半で投資しました。同社のアブダビ事務所の松居聡所長によると、商業化されている方式より高い６００度の高温が得られるので、効率が良く、コストダウンも見込めるといいます。現在、その実証実験が行われています。
（アブダビ＝伴安弘　写真も）（つづく）

マスダール計画
　ＵＡＥが２兆円を投資して進める再生可能エネルギー推進計画。①「マスダール科学技術研究所」の設立と運営②世界の再生可能エネルギー事業への投資③再生可能エネルギーによる発電の開発・運営④二酸化炭素排出量の削減⑤マスダールシティーの建設―の５事業から成ります。

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年６月２７日付掲載


アラブ首長国連邦　マスダールシティ（下）
省エネも未来先取り

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の近未来実験都市「マスダールシティー」は、クリーンエネルギーの創出だけでなく、省エネ技術でも未来を先取りしています。
　同市内ではガソリン車は禁止。敷地内は最高時速１３０キロの電気自動車（日本製）で移動します。１６キロワット時のリチウムイオン電池が使われており、３０分で８０％までの充電が可能です。



　さらに路面に埋め込まれた磁石に誘導されて走る４人乗りの「人員高速輸送システム」（ＰＲＴ）が未来都市を感じさせます。運転手なしで電気で動き、車内に取り付けられたパネルの行き先を押すと、自動で発車します。時速は直線で４０キロ、カーブで２５キロ。「駐車スペース」に入れば自動的に充電されます。施設内を案内してくれた都市計画部のゴーリッシュ・ウォーグル氏（インド人）によると、現在、ＰＲＴの車両は４台だけですが、都市が完成すれば、このシステムのネットワークができるといいます。



「風の塔」
　新しい省エネ技術の“目玉”の一つが「風の塔」。上空にある比較的冷たい風を中庭に流し込む装置です。高さ４５メートルの円筒状の塔の天辺から風を流しこみ、頂上付近にある羽根板で風の向きを調整、途中で霧によって冷たくされた空気が流れ落ちます。日本の真夏を思わせる蒸し暑さの中、塔の下に入ると、細かい水滴とともに、天然の風が降りてきて、ほっとします。



　建物の天井には太陽の光を取り入れる仕組みが多く施されています。日本でいえば「天窓」。日本の伝統的な工夫が改めて新鮮に思えました。
　建物の壁は、エンジンの外部と似た横じま模様に遠くからは見えます。これは日中、太陽の熱の吸収を抑え、夜に放熱を容易にする工夫です。壁の素材にも同様の効果を生む軽い素材が使われているといいます。
　また、敷地内に建てられたリサイクルセンターでは、廃材がコンクリート、木材、金属などに仕分けされ、建設で生じた廃棄物の９６％を進行中の建設に再利用しているといいます。掘削された土も埋め戻すため、保存されています。

電力部門
　ＵＡＥの再生可能エネルギー推進計画「マスダール計画」の電力部門、「マスダール電力」は、アブダビから１２０キロ南のザヤド市に中東で最大の１０万キロワットの太陽光発電所を、アブダビ南西２５０キロのシルバニヤス島で３万キロワットの風力発電所を建設しています。また、イギリスの洋上風力発電所建設やスペインでの三つの太陽熱発電所建設にもかかわっています。
（この項おわり）（アブダビ＝伴安弘　写真も）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年６月２８日付掲載

化石燃料のオイルマネーで潤っているアラブ首長国連邦ですが、その国が自然エネルギーに攻勢的に取り組んでいるって学ぶところが多いいですね。
石油もいずれ枯渇するわけですから、次世代もエネルギーの主役を担おうと戦略的な取り組みをしているんですね。

人気の遊園地は原発跡地 一度も稼働しないまま廃炉～ドイツ

人気の遊園地は原発跡地　一度も稼働しないまま廃炉～ドイツ

　２０２２年までの原発全廃が決まったドイツで、原発跡地を活用して造られた遊園地が「再利用の好例」と話題となっています。かつての原子炉冷却塔上空で回る回転ブランコなどが人気で、年間入場者数は６０万人に上るといいます。
　遊園地はドイツ西部の小さな町カルカーにある「不思議の国カルカー」。シンボルは中心にそびえ立つ、かつての高速増殖炉の冷却塔。山と空がペイントされた側面には足場が設置され、クライミングが可能。塔内部から上空まで伸びた鉄柱には、回転ブランコが取り付けられています。
　カルカーでは１９７２年から原子炉の建設が開始されました。しかし住民の猛反発で稼働が延期されるうちに、１９８６年にチェルノブイリ事故が発生。反原発の機運が一気に高まり、結局一度も稼働しないまま１９９１年に廃炉が決まりました。その後にオランダ人投資家が跡地を買収。１９９５年に遊園地として生まれ変わりました。
【フランクフルト＝時事】


「原発跡地」が遊園地になった「不思議の国カルカー」＝20日（ロイター）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年6月26日付より

さすがドイツですね。政府が推進しようとしても地元住民の声は尊重したのですね。

今の首相、メルケルさんも原発維持の路線を「福島原発災害」を受けて考えを改めたと言います。
それで、現存の原発一つひとつを名指しで、いついつまでに廃炉にするってシナリオを発表、再生可能エネルギーでそれをバックアップするって。
ＣＯ２削減にも矛盾しない政策です。
「メルケルのおばちゃん頑張れ」って声援を送りたくなります。

それでいて、当事国の日本の首相がいまだに原子力発電から脱却できないなんて情けないですね。

「原発問題とエネルギー政策の転換を考える」と題して、日本共産党の講演会がありました

「原発問題とエネルギー政策の転換を考える」と題して、日本共産党の講演会がありました

６月２５日午後２時から神戸市内で、衆議院議員・笠井亮氏を講師にまねいて講演会がおこなわれました。


笠井衆議院議員講演 posted by (C)きんちゃん

共産党が６月１３日に発表した「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的な導入を　国民的討論と合意をよびかけます」という提言をもとに講演されました。

まず、福島原発事故後の国内と世界の世論の大きな変化を、一般紙の報道や、世論調査の結果から報告・・・


原発反対　各国で拡大 posted by (C)きんちゃん
「原発反対」各国で拡大　日本・ドイツ・中国・韓国は大幅増。


原発の廃炉　合わせて８割以上 posted by (C)きんちゃん
「日本世論調査会」の調査では、Ｑ９．あなたは定期点検中のものも含め既設の原発をどうすべきだと思いますかに、直ちにすべて廃炉、定期検査に入ったものから廃炉、電力需給に応じて廃炉などあわせると、８割以上になりました。


多少不便でも原発撤退を posted by (C)きんちゃん
Ｑ１２．原発の発電が減った場合、電力の供給が減る可能性があります。その場合、現在の暮らし、ライフスタイルに比べ不便になることが考えられます。あなたは現在に比べて不便になることを受け入れられますかに、受け入れられるが８割にも達しました。

同様にＱ１５．福島原発事故を受けて稼働していない原発が増えています。そのため、当面は火力発電の割合が高まり燃料コストがかさむことから、全国で電気料金が値上がりする可能性があります。あなたは電気料金値上げについてどう思いますかに、受け入れられるが６割以上になりました。

この国民の世論の健全さに感激したしだいです。

そのもとで、笠井さんは「提言」の精神を語りました。
今回、日本共産党の原発政策を発展させたこと。以前は原発については自然エネルギーへの段階的な転換としていました。
しかし、今回の事故をうけて、「すみやかな撤退」とより踏み込んだ形にしたそうです。
さらに、「日本共産党の原発政策」としないで、「国民的討論をすすめて撤退の合意をつくる」としたところにミソがあるそうです。


その後、提言の中身を順次詳しく説明。「世界有数の地震国・津波国に集中立地させることの危険」では、国の地震予測では０％だった福島第一原発にＭ９の地震が襲ったこと。
地震の予測は進んだと言いますが、まだまだ分からないことが多いのです。
その日本に原発をつくって安心な場所は存在しないのです。

福島原発も地震確率ゼロ posted by (C)きんちゃん


日本学術会議のエネルギー政策 posted by (C)きんちゃん
自然エネルギーへの転換については、日本学術会議なども模索しているようで、いろいろなシナリオを考えています。

エネルギー政策の選択肢案
日本学術会議　エネルギー政策の選択肢第３回委員会
２０１１年５月１９日

１）ただちにすべての原子炉を停止する。それによって生じる電力不足を日々の生活および産業で受け止める。それをスタート地点として社会は再出発する。今後５年程度のシナリオを考える。
２）電力の３０％を再生可能エネルギーおよび省エネで賄い、原子力による電力を５年程度で代替する。国民生活のシナリオを考える。
３）２０年程度で電力の３０％を再生可能エネルギーで賄い、原子力電力を代替する。国民生活のシナリ才変化を考える。
４）原子炉を国民に受容される安心・安全なものとし、将来における中心的な低炭素化エネルギーに位置付ける。



・・・・・
福岡県の復興ビジョンには「脱原発ですすめる」事が盛り込まれましたし、市民レベルのいろんな運動がおこっています。
いろいろな党派や団体とも、過去の運動の経過などの「しがらみ」はこの際捨てて、「脱原発、自然エネルギーへの転換」の一点で運動できる条件がひろがっています。


講演会全景 posted by (C)きんちゃん
講演の後、活発に質問や意見がだされました。


笠井さんの質疑応答 posted by (C)きんちゃん
笠井さんは、その一つひとつに丁寧に答えました

福島第一原発 収束作業 決め手の「汚染水の循環処理」は難航ですね・・・

福島第一原発　収束作業　決め手の「汚染水の循環処理」は難航ですね・・・

原子炉建屋やタービン建屋にたまった放射能汚染水から放射能を除して原子炉の冷却に再利用する計画。

最初は、「これって画期的」と思いましたが、処理方法の詳細を知るにつけ、やっぱり場当たり的としか思えません。


放射能を除去した後には高濃度の汚染物質が残る。決して放射能がなくなるわけではないんです。
宇宙戦艦ヤマトが「イスカンダル」から持ち帰った「放射能除去装置」とは全く質の異なるものなんです。

ろ過膜のいわゆる「浸透圧」を利用して放射能を発生する原子番号の大きい物質を「ろ過」するようなものだと認識しました。

そうした、原始的な原理の装置でさえ、パイプが詰まったとか、ろ過の許容量を超えたとか、素人も笑ってしまうようなトラブルが続いています。

アメリカの企業から持ち込んだといいますが、そういったことは日本の中小企業の本領発揮の分野ではないでしょうか？


「しんぶん赤旗」2011年6月22日付の主張に以下の記事がありました


東電福島原発事故
収束の手だて尽くしているか

　重大な事故を起こし、収束のめどがたたない東京電力福島第１原子力発電所での作業に、次々難題が持ち上がっています。

　原子炉格納容器を水で満たして冷却する計画は、容器の水漏れで早々に断念に追い込まれました。冷却のため大量の注水を続けているためたまっている、汚染したたまり水の浄化に設置した装置も思うように動いておらず、原子炉などに水を循環させて冷却させる計画も難航しています。作業にあたる労働者の深刻な被ばくも相次いでいます。政府と東電が事態の収束にあらゆる知恵と手だてを尽くしているかが問われています。

見通しの甘さは明らか
　切迫しているのは、原子炉建屋などにたまり続ける、汚染した水の処理です。東電は１、２、３、４号機の原子炉建屋やタービン建屋地下などのたまり水を処理するため、敷地内の集中廃棄物処理建屋などに移送する作業を進めてきました。移送先もほとんど満杯状態で、このままではまもなくあふれだすことも懸念されます。

　東電は、たまり水を浄化し油分や放射性物質を減らして、原子炉に循環させて冷却に使うことを計画しましたが、放射性物質の濃度が高く、本格運転からわずか５時間で停止してしまいました。汚染水が高い濃度の放射性物質を含んでいることを十分計算に入れていなかったためと見られ、その後もトラブル続きで、いまだに循環させる見通しは立っていません。

　地震と津波で原子炉の冷却ができなくなって、炉心の溶融（メルトダウン）や水素爆発を引き起こした原発を再び冷却できるようにすることは、事故収束の第一歩です。ところがそのための作業が再三にわたって見直しを余儀なくされているのです。もともと「安全神話」にとらわれて事故への備えを欠いていたことに加え、事故収束のために、あらゆる事態を想定し対策を準備する上で、甘さがあったのは明らかです。

　東電は先週末発表した３回目の「収束に向けた道筋」でも、７月中旬までに放出される放射線量を着実に減らす見通しを変えていませんが、相次ぐ中断はその実現さえ危うくしています。安定的な冷却がおこなわれなければ、次の段階で原子炉を冷温停止状態に持っていくのも遅れることになります。

　もともと、原子炉を冷却するために、大量の注水だけに頼るやり方には不安が出されていました。汚染水の処理も、原発内の施設に移送するだけでなく、臨時の施設を設けたり、浄化して循環させたりする方法に、もっと早くから取り組むべきだったという意見もあります。政府と東電はあらゆる知識を結集し、考えうる手段を総動員して対策にあたるべきです。

地下水対策も急ぐべきだ
　福島第１原発では建屋内などにたまっている汚染水だけでなく、原子炉格納容器や建屋から漏れ出した汚染水が地下にしみこみ、周辺を汚染する危険も指摘されています。汚染の拡大を防止するためには、汚染された地下水が原発の下から漏れ出さないよう遮蔽（しゃへい）壁を築くなどの対策が求められていますがまだ着手していません。東電は対策を急ぐべきです。

　対策が総動員できずに、汚染水の流出など事故を拡大する事態になれば大変です。事故収束には一刻の猶予も許されません。


政府と東京電力、そして日本と世界のあらゆる科学的英知を結集して収束に臨んでほしいと思います。