シリーズ 原発の深層 第五部・やらせの背景⑨ 国の関与の下で

シリーズ　原発の深層　　第五部・やらせの背景⑨　国の関与の下で

　原発推進をめぐる「やらせ」問題で看過できないのは、国の関与です。経済産業省の第三者委員会（委員長・大泉隆史弁護士）が９月３０日にまとめた最終報告書。原発関連のシンポジウムや住民説明会で、資源エネルギー庁と原子力安全・保安院の「やらせ」関与が７件もあったと認定しました。
　―九州電力担当者との打ち合わせで、保安院課長が「九電関係者もどんどん参加して意見をいいなさい」と要請（九電玄海原発プルサーマルシンポ・２００５年１０月２日）
　―北海道電力担当者がエネ庁を訪問。エネ庁側から北電に「推進の側で発言いただくことも準備をお願いしたい」と依頼（北電泊原発プルサーマルシンポ・０８年８月３１日）

天下り指定席
　ある北電関係者はこう指摘します。「『やらせ』でもそうだが経産省が電力会社を主導している。原発は、彼らにとって手放せない利権だから、守るためには手段を選ばない」
　経産省の発表（５月２日）によると、過去５０年問で電力会社１２社に、役員や顧問として再就職した同省幹部ＯＢは、計６８人にのぼります。現役の役員・顧問には、１１社で１３人が就任。東京電力では、歴代副社長が天下りの“指定席”です。
　さらに原子力関連の公益法人や独立行政法人にも同省から多数が天下っています。エネ庁から原発の「やらせ」シンポジウム運営をいくつも請け負ってきた財界系シンクタンク「日本生産性本部」では、福川伸次元通産事務次官が評議員を務めています。


関係部署の「やらせ」への関与が発覚した経済産業省＝東京都千代田区

公金注ぎ込む
　一方でこうした団体には、経産省から湯水のように原子力関連の補助金や委託金が流し込まれています。その額は年間１３０億円を超えると指摘されています。
　しかも注ぎ込まれた公金をめぐっては、不透明な事態がたびたび起きています。０５年には経産省（エネ庁）が同本部への委託事業「原子力なんでも相談室」の運営で、架空の出張旅費や事務室借料として１億円の予算を計上していたことが発覚しました。
経産省の「やらせ」関与を指摘した第三者委員会最終報告書は、こう警告しています。
　「（原子力行政の）公正性・透明性の不可欠性に対する認識がエネ庁及び保安院の上層部も含めて極めて希薄であり…組織としてその問題点を認識すらできずに放置してきた」「国民の不信感を払拭し、信頼を回一復することは、並大抵の努力ではできない」
　電力会社と原子炉メーカー、ゼネコンなどの大企業、それと政治家や官僚が繰り広げる原発利益共同体の供宴。そこには、危険極まりない原発から国民の命を守ろうという姿勢は、かけらもありません。（おわり）
（第５部は森近茂樹、矢野一昌弘、岡素晴が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年12月24日付掲載


「やらせ」は、電力業界の利権確保だけでなく、経産省などの官僚たちも「公金の還流」としておこぼれをあずかっている・・・
いわゆる一般の公共事業なら、実際は公共事業費の中からの還流なんだけど、形の上ではすくなくとも企業からの政権党への「献金」として扱われている。
しかし、原発事業の場合は、公益法人や独立行政法人の形をとって、あからさまに官僚へ公金（税金）の還流がやられているという事だ。
政権党と官僚は密接につながっているわけで、これこそ政財官あげての核のトライアングルだ・・・

シリーズ 原発の深層 第五部・やらせの背景⑧ メーカーが片棒担ぎ

シリーズ　原発の深層　　第五部・やらせの背景⑧　メーカーが片棒担ぎ

　北海道電力による「やらせ」が判明しているのは１９９９年から。その一つ、２０００年に道内５カ所で行われた「道民のご意見を聴く会」には、原発で利益を受ける人たちが一道民を装って賛成意見をのべています。
　その数は少なくとも８０人ほど。この中に原子炉メーカー、三菱重工と大手ゼネコン大成建設などの社員が来ていました。
　三菱重工は、北海道支社から３人が参加していたことを本紙の取材に認めています。

反対論に敵意
　当時の宮本忠明副支社長ムの利用、高速増殖炉の利｝は会場で配られた記入用紙に「一刻も早くプルトニウムの利用、高速増殖炉の利用を推進し、核燃料サイクルと完結すべき」と書いていました。
　さらに会場の反対意見については「こういう無責任な人達の意見に北海道の将来を委ねることはできない」と、敵意むき出しです。
　のちに支社長となる秋吉清司氏は「本日の様な会場様式では、サイレントマジョリティー（物言わない多数派）の意見はほとんど反映されない」と記述。会場の“反対”は、道民の声ではないといわんばかりです。
　この「聴く会」後の０３年１１月、泊原発３号機の建設が始まります。建屋を受注したのは大成建設、原子炉は三菱重工でした。
　着工から少し後の０４年に三菱重工の宮本、秋吉両氏はグループ企業の「北海道サービスエンジニアリング」の取締役となっています。
　同社は、泊原発がある泊村に本社があり、発電設備の保守や運転管理の企業。宮本氏はのちに、代表取締役に就任しています。
　北海道では０８年に泊原発３号機でのプルサーマル導入が持ち上がり、翌０９年には高橋はるみ道知事が了承します。
　こうした中で、２０１０年に三菱重工の北海道支社長に就任した須波和博氏の前職は、高速増殖炉の設計をする三菱ＦＢＲシステムズの業務部長でした。また北海道サービスエンジニアリングの取締役にも就いています。


三菱重工本社ビルのショールームに展示されている原子力発電所の模型＝東京都港区

受け皿づくり
　三菱グループが“原発シフト”ともいうべき配置を北海道で展開していることが浮かび上がります。
　それは三菱重工の工事経歴書からも、よくわかります。０９年と１０年分だけでも、関西電力の高浜や大飯、九州電力の玄海や川内、日本原電の敦賀の各原発とＭＯＸ燃料工場の工事など１４件、１０８０億円分を受注していました。
　原発の巨利にありつくために、誘導し、先回りして受け皿をつくる、そのためには「やらせ」の片棒担ぎも辞さない―。“原発利益共同体”の“商法”の一端が見えてきます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年12月23日付掲載


三菱重工などの原子炉メーカーが、行政と結託して「やらせ」をやっていたのですね。原子炉メーカーの社員が、一住民の顔をして、よくもぬけぬけと、原発推進、高速増殖炉推進の発言をするなんて、許せませんね。

シリーズ 原発の深層 第五部・やらせの背景⑦ 支配の網 各分野に

シリーズ　原発の深層　　第五部・やらせの背景⑦　支配の網　各分野に

　電力各社の「やらせ」シンポジウムの運営を多く受注してきた財界系シンクタンク「日本生産性本部」。
　役員に電力、原発メーカーなどの幹部が名を連ね、業界の立場で原発広報を担ってきました。
　北海道電力の「やらせ」が発覚した２００８年８月の国主催のプルサーマル・シンポの運営を生産性本部が受注。北電側は会場のブロック分けや発言者の指名方法を生産性本部の担当と相談して、「やらせ」の“舞台づくり”をしていました。
　生産性本部の地方組織、北海道生産性本部は、歴代会長８人すべて北電幹部。専務理事など事務方も北電社員が担ってきました。
　さらに７支部のうち６支部は事務所が北電の各支店に置かれています。
　道財界の司令塔、北海道経済連合会も同様です。この会長は、北電会長の“指定席”となっています。
　北電の北海道支配は、経済分野だけにとどまりません。


北海道エナジートーク２１のホームページには、さまざまな取り組みの紹介がのっています（同団体のホームページから）

女性、教育
　エネルギー問題の啓発活動を行っている「北海道エナジートーク２１」という団体があります。
　ある北電関係者は「実質的には北電が作った団体。北電の労組ＯＢが多くかかわり、経済界も支援している。よくやるのが２部構成の講演会だ。目的は第２部で講演する学者に『原発は安全』という話をしてもらうことだが、その前に有名なアナウンサーなどに原発と無関係のソフトな話をしてもらう。そうやって広い層を取り込んでいくのが、ここの役割」と指摘します。
　このエナジートークには、関連団体があります。一つは女性向けの「エネフィーメール２１」。
　もう一つは、教育現場をターゲットにした「北海道エネルギー環境教育研究委員会」です。
　同研究委員会では、道内の教師を対象に原子力関連施設の見学会を催しています。さらに勉強会では、北電社員が講師を務め、現役の教師が教育現場での実践交流をおこなっています。

９００万円の給与
　こうした北電のネットワークは、道議会も例外ではありません。
　現職の北電社員で、札幌市東区選出の民主党道議は、原発問題を審議する産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会に所属しています。所得等報告書などによるとこの議員は、議員報酬の他に「北電ユニオン特別執行委員」として毎年９００万円弱の給与を得るという、至れり尽くせりの待遇です。
　ある北電関係者は「道議の他にも滝川や函館など大きな発電所や支店がある市にも労組元幹部の社員市議がたいていいる」といいます。
　そしてこう続けます。
　「社員議員の役割は、議会で北電の利益を代弁することだ。彼らの『やらせ』を追及する鈍さを見れば、よくわかる」（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年12月22日付掲載


原発の見学センターで原子力の啓発をする事はまだわかる事です。しかし、一見してみて一般の団体を装って、あたかも第三者的な立場で原発の推進をアピールするって許されるのでしょうか？
現職の北海道電力の社員でありながら、北海道議会の議員も兼ねている人もいるんですね。そういう議員は当然のことながら、北電の立場で議会で発言する事でしょう。

１０年以上の前の事ですが、関西電力でも同様の事があるって聞いたことがあります。関電出身の議員は、議員報酬と社員としての給与を二重に受け取っていたそうです。
今はどうかは知りませんが・・・

シリーズ 原発の深層 第五部・やらせの背景⑥ 上層部に届いた報告

シリーズ　原発の深層　　第五部・やらせの背景⑥　上層部に届いた報告

　「このメールをあなたが受け取った記録が残っています。読んだ覚えがありますね？」
　「読んだのでしょうが、忘れました」
　北海道電力の幹部らは、こんな調子で調査に答えていたといいます。
　調査の様子を振り返るのは「やらせ」問題で北電が設置した第三者委員会（委員長、市川茂樹弁護士）の関係者です。
　「聞き取りした社員の口は重かった。パソコンのデータを入手しなかったら、『よくわかりませんでした』という結果になってもおかしくなかった」
　自社が設置した第三者委員会の調査に対しても固く口を閉ざした北電。それでも、２００８年に行われた四つのシンポジウムなどでの「やらせ」を第三者委員会は認定しました。


佐藤北電社長（手前右）のやらせ関与を追及する日本共産党の真下紀子道議（正面中央）＝１０月２６日、北海道議会

「黙認は確実」
　報告書は「本社を含めた相当数の部署の組織的関与があったことが明らか」としながらも、取締役などの北電上層部については「積極的に指示したことを認めるに足りる証拠は見出せなかった」としました。
　この部分を都合よく解釈したのが、佐藤佳孝社長ら上層部です。１０月２６日の道議会に参考人招致された幹部らは「役員の直接的関与はなかったと（第三者委員会で）報告された」と、追及をかわしました。
　この北電側の発言に第三者委員会の関係者は不快感を示します。
　「下から上への報告メールはあったが、上から下への指示メールを調査で確認できなかった。だから、この表現にとどまった。しかし受け取った事実があるのだから、幹部は『やらせ』を黙認していたのは間違いない」
　佐藤社長は「やらせ」を認識していたかどうかについて、「承知していない。現場がよかれと思って一生懸命仕事をやった結果起こった」と、まるでひとりごとです。
　ある北電関係者は「プルサーマル導入の了承を得るために行政とのやりとりや道民世論も気になったはずだ。佐藤社長が知らないのは信じられない。社長への報告だから、メールだけでなく、口頭や文書での報告も調べるべきだ」と首をかしげます。

「信頼」に遠く
　同社には、原子力対策の統括部門に原子力推進本部があります。当時の佐藤社長はその本部長も務め、本部長代理を副社長、副本部長を常務取締役が兼任する体制でした。
　関係者は続けます。
　「メンバーが重複しているから、会社の取締役会が推進本部会議の肩代わりをしていたと聞いた。そうなると『やらせ』を全役員が知っていたことになる」
　北電は、０８年以外の「やらせ」については、調査をしないとしています。こうした姿勢からは、「信頼の回復」とはほど遠い同社の隠ぺい体質ばかりが見えてきます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年１２月２０日付掲載


下から上へのメールの存在は認めても、上から下への指示は認めようとしない。
「現場が良かれと思って立った事」と、まったく他人事の様です・・・

自民党政権時代の事ですが・・・。「秘書がやったこと・・・」「記憶にございません・・・」などと時の政治家が言い逃れしたものです。
それと同じで、責任逃れの常とう手段のように感じられます。

シリーズ 原発の深層 第五部・やらせの背景⑤ 福島避難者からの声

シリーズ　原発の深層　　第五部・やらせの背景⑤　福島避難者からの声

　「福島原発事故での放射能被害により家族で避難した者です」
　「先日、不本意ながら■から■に避難した■と申します。原発事故の被害を被った者として確認させて下さい」
　こんな文章が、北海道庁に届いたのは今年８月のこと。北海道電力泊原発３号機の営業運転再開を高橋はるみ道知事が許すのか、全国の注目が集まっていたころでした。

賛成１通だけ
　送ったのは、東京電力福島第１原発事故で北海道に避難した福島県民たち。文書は、高橋知事に「本当に再開が必要か議論は十分にしたのか」など、５点の確認を求めています。
　家族で避難した１人は「福島県知事がプルサーマルを容認して間もなく原発事故が起こり、あれほど安全だと言っていたにも関わらずとんでもない被害を及ぼし、何の恩恵も受けていない上に真面目に働いて税金を納めてきた私たちに対し、何の保障もありません。日本でこのような扱いを受ける事になるとは」と切々とつづっています。
　本紙が情報公開で入手した今年の７月１日から営業運転の再開を了承した８月１７日までに道庁に寄せられた原発に関する住民の意見は２１９通。そのうち、運転再開を求める賛成意見はわずか１通のみ。反対意見が２１２通（「不明」は６通）となっています。ほとんどは道内に住む個人からとみられます。
　寄せられた意見の圧倒的多数は、営業運転再開に反対。しかし高橋知事は８月１７日に再開を容認します。
　同日の会見で、「道民の理解を得られたと思うか」との記者の質問に、高橋知事は「昨日、（道議会の）委員会の傍聴席に来られたほとんどの方々が原発には『絶対反対』というお立場の方々だったと思います」と決めつけたように発言。そこには、謙虚に耳を傾ける姿勢は感じられません。


福島県の避難者から北海道庁に送られたメール（黒塗りは道によるもの）

“世論”は偽物
　そして８月２６日、「しんぶん赤旗」がスクープした２００８年１０月に行われた道主催のシンポジウムでの北海道電力による「やらせ」。
　その後、北電が設置した第三者委員会（委員長、市川茂樹弁護士）の調査で、このシンポに同社は社員など３００人の動員を計画していたことが判明しました。会場となった岩内町の・ホールの定員は５００人。北電の動員が会場の６割を埋めたことになります。
　当日の会場アンケートでは、５１％が「疑問が十分に取り上げられた」などと肯定的な回答となっていました。高橋知事がプルサーマル導入を了承したこの“世論”は偽物だったのです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年12月19日付位掲載

福島県から放射能被害を逃れて遠く北海道まで避難して来た人たち。その人たちをも巻き込んで、泊原発の再稼働を容認する北海道。
被災者の心情を全く無視したものと言っても過言ではありません。

そこで、ふと阪神淡路大震災の時の事を思い出しました。
震災後に日本各地へ旅行した時には「神戸から来た」と言うとねぎらいの言葉をかけてくれましたが、地震災害そのものは自らのものと感じておられませんでした。
その後、鳥取県西部地震、芸予地震、中越地震、中越沖地震など続き、地震災害を国民自らのものとして感じるようになっていきました。

その後の東日本大震災と原発事故です。原発の危険性は福島第一原発の特定の現象ではなく、普遍的なものとの認識が国民的に広まっているのではないでしょうか。