沖縄県民のたたかいと堅い連帯を 仲里衆議院議員を講師に兵庫革新懇の集会

沖縄県民のたたかいと堅い連帯を　仲里衆議院議員を講師に兵庫革新懇の集会

２０１６年１１月２６日（土）、神戸市内で「強権による基地建設は許せない！沖縄県民のたたかいと堅い連帯を」の集会が開かれた。


ゆがふバンド　演奏_01 posted by (C)きんちゃん
前座として、沖縄民謡のゆがふバンドが演奏してくれた。


ゆがふバンド　演奏_02 posted by (C)きんちゃん


ゆがふバンド　演奏_03 posted by (C)きんちゃん


ゆがふバンド　演奏_04 posted by (C)きんちゃん

沖縄民謡　ゆがふバンドの演奏

沖縄民謡の「島唄」、「安里屋ゆんた」。そして「花」を歌ってくれました。



司会　小山乃里子 posted by (C)きんちゃん
司会進行は、ラジオパーソナリティの小山乃里子さん。


津川ともひさ　あいさつ posted by (C)きんちゃん
最初に主催者として、兵庫革新懇代表世話人の津川知久さんがあいさつ。
オール沖縄の共闘を仲里さんから学びたいと期待の声。


大城健裕　来賓あいさつ posted by (C)きんちゃん
来賓として、沖縄県人会兵庫県本部会長の大城健裕さんがあいさつ。
かつてはすべての都道府県に県人会があったが、兵庫県は活動している貴重なところです。


中里利信衆議院議員　講演 posted by (C)きんちゃん
そして、いよいよオール沖縄（沖縄４区選出）の仲里利信衆議院議員の講演です。
戦後、神戸にゴム工場を造ったことなどの苦労。沖縄での地上戦の悲惨さ。ガマから日本軍に追い出されて、命からがら逃げおおせたこと。
町長選や県議選など、周りから推されて政治の道に入ったことなど…。
沖縄の歴史と心意気がほとばしる思い。とつとつとして、１時間半語ってくれました。

【仲里利信さんの講演】←右クリックして再生


集会アピール posted by (C)きんちゃん
集会アピールを採択しました。
私たちは、“オール沖縄”の声・運動に連帯するとともに、全国ですすむ基地強化反対、基地撤去、戦争法具体化反対の運動の強化、そして憲法違反の集団的自衛権の容認撤回、戦争法廃止の実現をめざし、“オール日本”の運動にしていく決意をここに表明します。

沖縄連帯の歌　合唱

終わろうとしたとき、会場から自然と「一坪たりとも渡さない」「沖縄を返せ」などのリクエストがかかり、沖縄県人会のみなさんと一緒に歌いました。


岡本毅一　閉会あいさつ posted by (C)きんちゃん
最後に、岡本毅一代表世話人が閉会あいさつ。

沖縄のたたかいと連帯し、兵庫県で野党と市民の共闘をすすめる決意を固めあう集会となりました。

どうみる債務１千兆円③ 消費税頼らず財政再建

どうみる債務１千兆円③　消費税頼らず財政再建

国の借金をどう解決するのか。安倍晋三政権は消費税増税で乗り切ろうとしています。２０１４年４月の消費税増税は、社会保障の拡充と財政再建を口実に強行されました。しかし、社会保障は連続で改悪。消費税増税は国民生活を直撃し、個人消費は２年連続で減少しました。消費税に頼っていたら社会保障の充実も財政再建の展望も開けません。
安倍政権のように、大企業減税、公共事業のばらまき、軍拡の一方で「２０年度の基礎的財政収支の黒字化」を無理に進めれば、社会保障などの国民生活にかかわる予算を乱暴に切り捨てることになります。これでは仮に財政収支は「健全化」したとしても、国民の暮らしは崩壊してしまいます。



■能力で税負担
日本共産党は財源提案として「消費税に頼らない別の道」を掲げています。
第一は富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめることです。
所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。法人税も、実質負担率が中小企業は平均２０％、大企業は平均１２％と、著しい不平等です。富裕層や大企業にさまざまな優遇税制が適用されているからです。大企業などはタックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れをしています。抜け穴をふさぎ、税逃れを許さない対策が必要です。
こうした不公平税制を改め、「能力に応じた負担」の原則に立って「税金の集め方」を抜本的に改革すれば、公共事業や軍事費などの浪費をなくすこととあわせて、２０兆円以上の財源を確保できます。
将来的には所得税を中心に税制改革を行い、社会保障の抜本的な拡充に取り組みます。


店頭で品定めする買い物客＝東京都内

■所得増で増収
第二は大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やすことです。
３００兆円を超える大企業の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。そのために政治がすべきことは、最低賃金の大幅な引き上げとともに、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働けるルールをつくることです。
安倍政権による社会保障切り捨ての暴走をやめさせ、充実を進めます。年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金、頼れる年金”を実現します。国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担や国民健康保険料の軽減をすすめます。特養ホームの待機者、保育所の待機児をなくします。社会保障の充実は家計を温め、地域に新たな雇用を生み出し、経済再生にも貢献します。
この二つの改革をすすめれば、消費税に頼らなくても、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することができます。
（おわり）（清水渡、山田俊英が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年11月24日付掲載

なぜ、こんなにも財政赤字が積みあがったのか。
それは、社会保障の負担が増えたからではなく、税収の空洞化にあります。もらえるところからもらっていないのです。

どうみる債務１千兆円② 放漫財政支える日銀

どうみる債務１千兆円②　放漫財政支える日銀

安倍晋三政権が借金を膨らませることができるのは、日銀が大量の国債を買い入れているからです。アベノミクス（安倍政権の経済政策）の「第１の矢」である「量的・質的金融緩和」（異次元の金融緩和）です。財政投融資債、国庫短期証券を含む日本国債ｌ１０５兆円（６月末時点）のうち、日銀が保有するのは３９８兆円と、約４割を占め、最大の保有者です。３年半前、２０１３年３月末の１２８兆円から３倍以上に急増しました


東京都中央区にある日銀本店

■赤字を穴埋め
日銀の国債保有残高は名目国内総生産（ＧＤＰ）比で７割を超えます。リーマン・ショック後に大規模な国債買い入れを進め、いま「出口」を探る米国の中央銀行、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の保有国債はＧＤＰ比で１割強。日銀の国債購入は世界でも異常な規模です。
国債を日銀が引き受けることは、国の財政を危うくするので財政法で禁止されています。日銀は、市場で国債を買っているので「財政ファイナンス」（政府の財政赤字の穴埋め）ではないと説明します。しかし、新規発行国債を銀行や証券会社が落札すると、ただちに日銀が買い取っています。金融市場では「もはや事実上の財政ファイナンスだ」と声が上がっています。
日銀が買い入れる国債は、保有残高が年間８０兆円増えるペースをめどとしています。償還される国債があるので、日銀の買い入れ額は毎月８兆～１２兆円。年間１００兆～１４０兆円程度に上ります。
財務省の「国の債務管理の在り方に関する懇談会」で、異次元緩和直前の１３年３月末と１６年６月末の国債の保有状況をまとめています。この間、日銀の保有国債は２６９・８兆円増、銀行は１４５・９４１兆円減。銀行の減額分をそっくり日銀がのみ込んでいます。



■つけは国民に
異次元緩和は、政府の財政規律を失わせ、放漫財政を支える役割を果たしています。日銀の黒田東彦総裁は、「日銀が緩和的な金融環境を整え、政府が積極的な財政出動を実施すれば相乗効果をもたらす」（２日、衆院財務金融委員会での答弁）という姿勢です。日銀が金融緩和で金利全体を引き下げ、政府は低金利を利用して、リニア中央新幹線の建設など無駄で大規模な公共事業を拡大しています。
リニア建設のため、政府は財政投融資の仕組みを通じてＪＲ東海に３兆円もの公費を低利で貸し付けます。政府が借り集めた資金を長期に低金利で固定して貸し付ける極めて破格の優遇策です。採算性や貸し付けの償還確実性はまともに検証されていません。麻生太郎財務相はリニア建設の事業費膨張について「私が生きていれば証明できるが、生きていられる保証がない」（１０月４日、衆院予算委員会での答弁）という無責任な態度です。財政悪化のつけを払わせられるのは国民です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年11月23日付掲載

銀行や生命保険や損害保険が国債を買い取るっていっても、原資は預金や保険の掛け金。おのずと限界があります。
日銀が銀行や生損保から国債を吸い上げることで、国債の発行がどんどん行われます。

どうみる債務１千兆円① 大企業優遇で税収空洞化

どうみる債務１千兆円①　大企業優遇で税収空洞化

「日本の政府債務は世界有数。国債暴落の危険が迫っているのではないか」との質問が読者から寄せられました。財政危機の実態や打開の道について考えます。

国・地方を合わせた長期債務残高は２０１６年度末見込みで１０６２兆円、国内総生産（ＧＤＰ）比２０４・７％です。１９８０年代から９０年代はじめにはＧＤＰ比６０％程度でしたが、その後、急増。２０１３年度にはＧＤＰ比２００％を超えました。安倍晋三政権は国の借金をさらに増やし、未来へのつけ回しを拡大しています。将来の財政を再建困難な状況へ追い込むことになりかねません。


国債を発行する財務省＝東京・霞が関

■法人税を減税
政府は高齢化にともなう社会保障費の負担増を要因に挙げますが、最大の原因は税収の空洞化です。大企業や富裕層を優遇し税負担を減らしてきたため、税収が減っているのです。
消費税が創設された１９８９年度以来２８年間で、消費税による税収は３２８兆円に上ります。ほぼ同時期に法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）は２７１兆円、所得税・住民税は２６０兆円も減ってしまいました。
国・地方合わせた法人実効税率は８０年代末５０％程度でしたが、その後、段階的に引き下げられ、２０１６年度には３０％を割り込みました。安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざして、法人実効税率を１８年度には２９・７４％まで引き下げます。
安倍政権は法人税を減税する一方で、２０１４年４月に消費税率８％への引き上げを強行しました。保険料の増額や年金受給額の引き下げなど、社会保障の負担増と給付減も進められています。可処分所得の減少と消費税増税で個人消費は落ち込み、いまだに回復していません。消費の低迷が企業の設備投資の減少をもたらし、税収がさらに伸び悩む悪循環が起きています。



■借金頼み続く
安倍政権が７月の参院選後に発表した経済対策は、財源を赤字国債に頼らなかったものの、６兆円規模の財政投融資を行います。財政投融資は国が財投債を発行し、借金して調達した資金を低金利で貸し出すものです。１６年度補正予算では建設国債を２兆７５００億円発行します。結局、借金頼みの経済対策です。
しかも経済対策の目玉はリニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しです。リニア新幹線の建設はもともと、建設費用をＪＲ東海が全額負担する計画でした。リニア新幹線は赤字必至の事業といわれます。国の借金がますます増えるおそれがあります。（つづく）（３回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年11月22日付掲載

高齢化社会で社会保障費が増えていることは事実。
しかし、その負担は高齢者がすればいいってもんじゃない。税収には、所得税、法人税、消費税などの間接税がある。
とりわけ大企業の法人税が減っていることが問題。

トランプ現象③ 排外主義 世界に悪影響

トランプ現象③　排外主義　世界に悪影響
横浜国立大学名誉教授　萩原伸次郎さんに聞く

トランプ氏は、米国第一主義をとり、偉大な国を取り戻すといっています。彼のいう偉大な国とは、白人優先の排外主義的な米国ということになりそうです。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対しているのも、そうした観点から見ると理解できます。世界に対する影響も見えてきます。
移民に厳しい措置がとられる可能性があります。オバマ政権は、不法移民の子どもたちに関しても一定の条件で強制送還から外すことを決めましたが、トランプ氏は例外を認めないといっています。約１３０万人の若者が強制送還の対象になるといわれます。犯罪歴のある不法移民の強制送還、テロの温床となっている国からの移民拒否など米国における白人優先主義を実行することになれば、分断される米国という事態がいっそう深刻な状況になる可能性があります。


「偉大な米国を取り戻せ」と書いたプラカードを掲げるトランプ支持者＝9日、ニューヨーク（ロイター）

強力な貿易協定
ＴＰＰからは離脱を表明するでしょう。しかし、オバマ政権下のＴＰＰだから離脱するのです。共和党の選挙綱領にあるように、ＴＰＰに代わって米国の利益を考える強力な貿易協定を進めることになるでしょう。
ＴＰＰは、多国籍企業の利益を最優先する協定ですが、オバマ大統領がいっているように、かつての貿易協定にはない、労働条項や環境保護条項が含まれていることも事実です。環境保護に関しては、トランプ氏は、パリ協定からの離脱に見られるように、まったく考慮しないという米国財界の意向をくんでいます。新たな通商交渉が提起されるかもしれません。

日本に負担要求
日米安保については、米国が日本を一方的に防衛するのは不公平だ、防衛費を１００％支出しなければ米軍を引き揚げる、などといっています。彼の主張は、日本はより多くの防衛費を負担すべきだ、憲法上それができなければ、改正すればいい、と主張することでしょう。戦争法のもとで、米軍とともに自衛隊が海外に派兵されることが、南スーダンだけでは済まされない危険な状況が起こる可能性があります。
トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領から「素晴らしい手紙を受け取った」といっています。プーチン氏とは親密な関係にあるのです。ロシアは、シリアのアサド政権と親密です。米国が、今までの状況とは異なったシリアへの軍事介入に出ることが予想されます。ウクライナとロシアは対立関係にあり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナ擁護の立場です。トランプ大統領になって従来のＮＡＴＯと米国の関係が大きく変化する可能性があります。
トランプ氏は、イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱を歓迎しました。これも移民間題にかかわることですが、トランプ大統領は、排外主義的主張を繰り返すヨーロッパの極右勢力と親密な関係となるでしょう。米国の黒人差別・排外主義的運動組織ＫＫＫが、トランプ大統領誕生で大々的な祝賀パレードをするようです。
世界的に経済危機が進行し、人々の生活が苦しくなると、移民、少数民族などへの排外主義がはびこることは歴史が教えています。そうした傾向から豊かな明日は開けてこないことも歴史が教えているところです。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年11月18日付掲載

今のＴＰＰでも、多国籍企業の利益を優先していますが、トランプ氏はさらなる規制緩和を求めるバージョンアップしたＴＰＰを提唱する。
パリ協定からも離脱する。
許されない事です。