労働講座 きほんのき⑨ 過半数代表者 民主的な選出が課題

労働講座　きほんのき⑨　過半数代表者　民主的な選出が課題

企業が労働者に残業をさせるときなど、法律の規制を緩める措置を認める場合に「労使協定」が必要です。そのさいの労働者代表は、企業が勝手に指名することはできません。「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）を選挙などで正当に選出しなければ協定は無効になります。
労働基準法など労働関係の法律では、残業や休日労働、変形労働時間制、裁量労働制などについて労使協定を結ばなければならないと定めています。これは労働者の意見を反映させる面と、企業が労働基準を下回る措置をとっても免罪されるという両面があります。
過半数代表者は、労働者の過半数で組織されている労働組合がある場合は、その労働組合が自動的になります。そういう組織があるのに、企業が勝手に別の代表を選ぶことは許されません。
過半数で組織されている労働組合がない場合は、企業が責任をもって過半数代表者を選出しなければなりません。
いま労働組合の組織率は１７・３％です。労働者１０００人以上の規模の大企業は４４％ですが、１００～９９９人規模では１２・２％、９９人以下の規模では０・９％に下がってしまいます。

パートの参加も
労働組合の組織率が低い現状では、多くの企業で独自に労働者代表を選出しなければなりません。その方法が定められています。管理監督者の地位にあるものでないこと、協定を結ぶという選出目的を明らかにして投票、挙手などの民主的な手続きをとって選ぶことです（労働基準法施行規則第６条の２）。
そのさい厚生労働省は、パートやアルバイトなどを含めたすべての労働者が手続きに参加できるようにすることを求めています（厚生労働省「事業主の皆さまへ」）。
選出方法がこれに反している場合は、協定が無効になります。東京都内の企業で、「友の会」という親睦団体の代表を労働者代表にして「三六（さぶろく）協定」を結んでおり、その有効性が裁判で争われた事例があります。判決は、「友の会」は役員を含む全従業員で構成する会員相互の親睦が目的であり、労働組合ではなく、したがって「友の会」代表は労働者の過半数を代表する者とはいえず、「三六協定」は無効だとしています（トーコロ事件、東京高裁1997年11月17日､最高裁第二小法廷2001年6月22日）。


過半数代表者の選出方法（％）
①選挙②信任③全従業員が集まって話し合いにより選出した④職場ごとの代表者など一定の従業員が集まって話し合いにより選出した⑤社員会・親睦会などの代表者が自動的に過半数代表者になった⑥会社側が指名した⑦その他・無回答
（第１３４回労働政策審議会労働条件分科会資料）

適正選出指導を
過半数労働組合がない企業は、どういう方法で過半数代表者を選出しているのでしょうか。５月１２日の労働政策審議会労働条件分科会に厚生労働省が資料を出しています。
それによると「会社が指名した」というのがトップで２８・２％です。
「社員会・親睦会などの代表者が自動的に過半数代表者になった」というのが１１・２％もあります。この２例は明確な違法であり、合わせて３９・４％、ほぼ４割です。
このほか「信任」というのが２３・５％を占めています。会社を信じて任せるというあいまいな分類で、限りなく違法に近いグレーゾーンです。前２例にこれを加えると６割超になります。
正当な選出と思われるのは、「職場ごとの代表者が集まって話し合いにより選出」９・６％、「全従業員が集まって話し合い選出」８・５％、「選挙」８・３％です。
このように現状は、違法だらけです。労働者の過半数代表者が、規則通りに適切に選出されていないのは大問題です。民主的な手続きで適正に選出されるよう行政機関による厳格な指導が求められています。（随時掲載）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年6月27日付掲載

企業が労働者に残業させるなどの場合は「労使協定」が必要になる。労働者の代表と協定を結ぶことになりますが、中小企業の場合、実態問題として、なかなか労働者の代表自体が存在しない場合が多い。
企業としては、誠実に対応して労働者の代表を選ぶことが求められる。労働者自身が自覚することと、企業側が労働基準法を誠実に遵守することが求められる。

兵庫県知事選挙 今度こそ、こくた恵二国対委員長・衆院議員の応援演説

兵庫県知事選挙　今度こそ、こくた恵二国対委員長・衆院議員の応援演説
６月２８日（水）平日の正午から、神戸元町大丸前で街頭演説


元町大丸前風景 posted by (C)きんちゃん


街頭演説　事前宣伝 posted by (C)きんちゃん
「人と地域を守る県政に」　選挙に行こう


津川ともひさ　演説_01 posted by (C)きんちゃん
大前まさひろ神戸市議の司会で進行。まずは、兵庫県知事候補の津川ともひさが訴える。


津川ともひさ　演説_02 posted by (C)きんちゃん
アベ政権の国政の私物化を許さない声を、兵庫からあげる。

兵庫県知事選挙　津川ともひさの訴え20170628



街頭演説　聴衆_01 posted by (C)きんちゃん


街頭演説　聴衆_02 posted by (C)きんちゃん



こくた恵二　演説 posted by (C)きんちゃん
６月２４日は、来れなかったこくた恵二国対委員長・衆院議員。今度こそと神戸の街頭から訴え。
目に余るアベ政権の国政の私物化を告発。
県民に冷たい井戸県政をリアルに告発。県民に寄り添った県政に転換を津川ともひさで

兵庫県知事選挙　こくた恵二　訴え20170628



街頭演説　フィナーレ posted by (C)きんちゃん



津川ともひさ　出発 posted by (C)きんちゃん
早速、次の街頭演説へ出発していきました。


こくた恵二　出発 posted by (C)きんちゃん
こくたさんのアナウンサーは、ひと味もふた味も違う、人を引き付けるものがあります。

グローバル経済の迷宮 海外工場の事件簿⑨ 人権侵害に国際的歯止め

グローバル経済の迷宮　海外工場の事件簿⑨　人権侵害に国際的歯止め

人権侵害と表裏一体の低コスト労働が野放しであれば、それを利用しない企業は国際競争で不利になります。国際労働機関（ＩＬＯ）が指摘しています。
「グローバル・サプライチェーン（多国籍企業の国際供給網）」のもとでは「下請け業者の間で激しい競争が生じる。賃金や労働条件、労働者の基本的人権の尊重に対して、切り下げの圧力が加わる」。
ときに、下請け業者は「労働法制に適合しない雇用形態」を用いて競争に勝とうとし、「極端な場合には強制労働や児童労働に頼る」。
「そのような行動は、労働法制や国際労働基準を順守する下請け業者に対して、不公平な競争を生み出す」（２０１６年の報告書）
ファーストリテイリング社の主張も、低賃金は「業界全体の課題」だというものです。個別企業の自発的な対応だけでは人権を守れないということです。
だからこそ、多国籍企業が牛耳る人権侵害の国際競争に対し、国際的に歯止めをかける試みが発展しています。消費者と労働者とＮＧＯの共同の取り組みは国際機関をも動かす潮流になっています。


香港のユニクロ店舗の前でインドネシアの労働者と共に未払い賃金を支払うよう訴えるＳＡＣＯＭのキキ・ユェンさん（右端）＝3月8日

企業の責任強調
国連人権理事会は１１年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択しました。人権を尊重する企業の責任を強調した文書です。重要なのは、商品売買など「取引関係」に基づく「人権への負の影響」も責任の範囲内に含めたことです。
下請け業者の人権侵害にも発注元の多国籍企業が責任を負う、という原則を打ち立てたのです。
指導原則の策定に尽力したのはジョン・ラギー国連事務総長特別代表（当時）でした。ラギー氏はヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）などＮＧＯの貢献を称えます。
「そうした団体は、私の任務の協議に積極的に参加してくれた」「（地域社会を代表する）参加者を選び出すのを助けてくれた」（『正しいビジネス』）
しかし、指導原則には、法的拘束力がありません。さらなる前進は不可欠です。ＨＲＷで衣料品産業を担当するインド在住の弁護士アルナ・カシアプさんはいいます。
「いま私たちが挑戦しているのは大企業に海外工場などのサプライチェーンを公表させる取り組みです。企業の責任を問う上で透明性の欠如が主な障害になっているからです」


ヒューマン・ライツ・ウオッチ女性の権利局上級顧問のアルナ・カシアプさん

途上国が後押し
国連は法的拘束力をもつ多国籍企業規制の条約づくりに着手しています。１５年以降２回の政府間作業部会が開かれ、３回目が今年開催されます。多くの途上国とＮＧＯが賛成の論陣を張っています。
ＩＬＯも１６年の総会で多国籍企業のもとでの労働条件を正面から議題に乗せました。早期に政労使３者と専門家の会合を開き、今後の政策の方向性を明確にするよう求める報告書を採択しました。
交渉過程を注視してきた全労連の布施恵輔国際局長は話します。
「多国籍企業規制の基準づくりをＩＬＯに求めている最大勢力は欧米の労働組合です。印象的だったのは途上国の政府が反対しないことです。多国籍企業が好き勝手にふるまっているという思いがあるのです。途上国の政府の多くが明確に労働者側についています」
消費者の関心の高まりが変化の原動力の一つになっているとカシアプさんは話します。
「先進国の消費者は重要な力をもち、実際に労働者の状態を改善しています。好きなブランドの服がどんな状況でつくられているか。多くの人が気にかけ、企業に行動を求めるようになっています」
香港のＮＧＯ「ＳＡＣＯＭ」のキキ・ユェンさんはいいます。
「草の根運動を励まして政治の変化につなげたい。そうすれば労働者は単発の成果だけでなく、長期の利益を得るのです」
（おわり）（杉本恒如が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年6月24日付掲載

「好きなブランドの服がどんな状況でつくられているか。多くの人が気にかけ、企業に行動を求めるようになっています」
海外工場の労働者が組織をつくり、声をあげることが基本ですが、先進国の消費者の側からの声も重要なんですね。

グローバル経済の迷宮 海外工場の事件簿⑧ １５００人死亡 大惨事の衝撃

グローバル経済の迷宮　海外工場の事件簿⑧　１５００人死亡 大惨事の衝撃

「製造を海外に外部委託する。下請け工場につくらせた製品を安く買いたたく。このモデルがグローバル大企業の成功の秘けつです。一方的に労働者を犠牲にするやり方です」
全労連の布施恵輔（ふせ・けいすけ）国際局長は話します。
しかし作用は必ず反作用を引き起こします。グローバル企業の横暴はグローバルな反撃によって包囲されつつある、といいます。
「下請け工場がある途上国では労働組合の力がまだ弱い。しかし国際ＮＧＯや先進国の労働組合との連携で運動が急速に広がってきました。グローバル・サブライチェーン（国際供給網）の頂点にいる多国籍企業に責任をとらせるべきだ、という世論はますます強まっています」

立ち上がる学生
ユニクロの秘密工場の実態を世界に知らせた国際ＮＧＯの連携プレーは、そうした巨大な潮流の一部です。香港のＮＧＯ「ＳＡＣＯＭ」のキキ・ユェンさんは学生が立ち上がった理由を説明します。
「外部委託が劣悪な労働条件を生み出す主要な原因になっている、ということに学生たちは気づいたのです。外部委託は、製造業労働者の権利に責任を負わないことへの言い訳を、巨大企業に与えています。なぜなら巨大企業は労働者の雇い主ではないからです」
香港の学生が外部委託に批判の目を向けたきっかけは大学での労働運動だったといいます。香港中文大学の学生は大学の清掃と警備を行う労働者の権利のためにたたかいました。政府の外部委託政策で労働条件が切り下げられたためです。
「学生たちは学者のグループと結びつきました。グローバル経済における外部委託と、労働者の権利の問題に取り組む人びとです。こうして２００５年にＳＡＣＯＭが設立されました。私たちの使命は多国籍企業に責任を果たさせることです。彼らが世界中の産業を主導しており、労働条件を改善する能力をもっているからです」


ユニクロの親会社、ファーストリテイリングの本社＝山口市

責任の所在焦点
１２～１３年に国際ブランドの下請け工場で世界に衝撃を与える大惨事が相次ぎました。１３年にはバングラデシュで縫製工場の入った雑居ビル（ラナプラザ・ビル）が倒壊。１２年にはパキスタンとバングラデシュの工場で激しい火災が起きました。１５００人以上が命を落としました。
ラナプラザ・ビルは危険な違法建築で、事故前日に労働者が大きな亀裂をみつけて操業停止を求めていたといわれます。工場では有名ブランドの商品をつくっていました。ベネトンやウォルマート、インディテックスなどです。
有名ブランドは下請け工場に対して低価格での製造を求めていました。しかし事故の法的責任を問われませんでした。労働者を直接雇用していなかったからです。悲惨な事故を受けて、責任の所在が焦点になったと布施氏は語ります。
「『あれだけの人が犠牲になったのに、発注元のブランドは責任を問われないの？』という思いが世界的に強まったのです。先進国の労働運動の中でもグローバル・サプライチェーンのあり方が強く問われるようになりました。多国籍企業の責任を明確にする国際的なしくみの構築が始まっています」
国際労働機関（ＩＬＯ）も指摘します。
事故は「グローバル・サプライチェーンを含むグローバル経済」が「労働条件に悪い影響をもたらしうるということの証拠」である。それは「人間らしい労働を実現するために、グローバルな行動をとるという新たな提案を後押しした」（１６年の報告書）。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年6月23日付掲載

労働力を安く買いたたくだけでなく、生産手段の一部である建屋までも粗悪につくる。これでは、良い製品ができるはずがありません。労働者の命と暮らしを守れと立ち上がるのは当然の事。

記事グローバル経済の迷宮 海外工場の事件簿⑦ 日本で進む製造業空洞化

グローバル経済の迷宮　海外工場の事件簿⑦　日本で進む製造業空洞化

海外工場の人権侵害は、日本人にとって対岸の火事ではありません。ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は話します。
「海外で労働者が経済的に搾取されてぼろ雑巾のように扱われている―。この状況を容認すると、日本人も労働者として買いたたかれます。グローバル企業は下請け業者を国際的に競わせ、低価格での生産を追求するからです。日本で生産するのが割高なら、割安なところへ移るのです」
多国籍企業のグローバル・サプライチェーン（国際供給網）に組み込まれる労働者は世界中で増え続けています。国際労働機関（ＩＬＯ）の推計では２０１３年に４億５３００万人にのぼります。１９９５年と比べて１億５７００万人（５３％）増えました。
多くの国が多国籍企業の資金を呼び込むために労働条件の規制緩和を競っています。典型的な方法が輸出加工区の設定です。地域限定で法律や規制をゆるめ、外資を引き寄せる「特別の誘因」を提供する仕組みです。ＩＬＯが説明しています。
「輸出加工区では、長時間の労働と、結社の自由の組織的な侵害が行われているという報告がある」「もっばら労働者の低賃金に頼って競争上の優位を保つ輸出加工区もある」「これは『底辺への競争』と呼ばれる」（１６年の報告書）


ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長


全労連の布施恵輔国際局長

賃金半分に減少
途上国と比較して賃金が高く労働時間の短い先進国では、製造業が空洞化しています。
最も深刻なのは米国です。米国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める主要産業の付加価値の割合をみると、製造業は２７％（１９５０年）から１２％（２０１６年）へと半減しています。同時期に増えたのは、サービス産業（１１→２７％）や金融・保険・不動産業（１１→２１％）です。
全労連の布施恵輔国際局長はいいます。
「製造業が海外に移転して、残った職は賃金が半分以下の配達やピザの宅配。年収が２００万円台になってしまう。そういう現実がアメリカ国民に重くのしかかっています」
日本も例外ではありません。特に著しいのが繊維産業の空洞化です。従業員数は１１４万９千人（１９８５年）から２６万８千人（２０１４年）へと、４分の１以下に激減しました。（グラフ）
１５年には、衣類の国内供給量のうち９７％が輸入品でした。いま日本人が身に着ける衣類のほとんどは外国製品という状況です。



拡大する逆輸入
電機産業でも生産の海外移転は進んでいます。経済産業省が「ものづくり白書」で危ぐしています。
１４年版白書によると、輸送用機器（車など）と電気機器（テレビなど）と一般機械（パソコンなど）は従来、「輸出の三本柱」でした。ところがテレビやパソコンは「海外の生産拠点からの逆輸入が拡大している」といいます。日本企業が日本市場向けに、海外で生産しているのです。貿易黒字が縮小し、パソコンなど電算機類は１・６兆円もの貿易赤字（１３年）となりました。
１３年版白書は次のように嘆いています。
「わが国企業が高いシェアを有していた分野での輸入製品の浸透という変化が少しずつ起きている。冷蔵庫や洗濯機といった生活家電製品の分野では、円高に伴う生産の海外移管や国内への逆輸入の増加により、製品ごとの貿易収支が９０年代以降、相次いで輸入超過（貿易赤字）へと転じている」
伊藤さんはいいます。「世界のどこかで起きている犠牲を容認すれば、自分たちの首を絞めることになるのが現代社会です。国境を超えて海外の労働者とつながり、共に人間らしく生きる道を探すべきではないでしょうか」
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年6月22日付掲載

フラッシュメモリやパソコンなどは、海外生産が進んでいますものね。ヒューレット・パッカードの様に東京生産にこだわっているのは珍しい方かな。