戦争法案審議 集団的自衛権の本質・鮮明

戦争法案審議　集団的自衛権の本質・鮮明
日本に軍事危機なくとも出撃

“日本は平和、でも自衛隊は戦争”という、にわかに信じがたいシナリオが現実となる―。集団的自衛権行使の恐るべき本質が、戦争法案の国会審議の始まりとともに明らかになってきました。（中祖寅一）

安倍政権と自民・公明の与党は、集団的自衛権行使の「要件」として、他国に対する武力攻撃によって「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」など三つ（新３要件）をあげました。
政府は、このうち「明白な危険」とは「国家としてのまさに究極の手段である武力を用いた対処をしなければ、国民に、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいう」（横畠裕介内閣法制局長官、昨年７月１４日、衆院集中審議）と説明。その判断基準として「わが国に戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性」を総合的に考慮する（同）としてきました。
「武力攻撃を受けた場合と同様な深刻重大な被害が及ぶ」「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性」という表現からは、従来の「個別的自衛権」に匹敵する限界線を引いたかのような“印象”を与えます。



「火」ではなく「災い」と強調
ところが、衆院安保法制特別委の審議が始まって２日目の２８日、安倍晋三首相は民主党・後藤祐一議員に対し、「戦禍は『災い』であり『火』ではない」「われわれが直ちに攻撃されることではなく、武力攻撃が発生しそれに起因する災いが発生することだ」と答弁。
「軍事的要素のない経済的災いも含むのか」という問いには明確に答えないまま、「攻撃に起因する災い」「災いであり火ではない」と強調したのです。
横畠法制局長官もこれまで、「センカのカが『火』（戦火）と書く場合と『禍』（戦禍）と書く場合がある。『火』と書く場合は、わが国が砲撃を受け、ミサイルが着弾することがイメージされるが、『禍』の場合は、砲火を浴びる状況でないものも含まれる」（昨年１１月６日、参院外交防衛委員会）と答弁してきました。

攻撃なくても海外で戦争へ
こうした答弁は結局、「他国に対する武力攻撃」の結果、日本に軍事危機が全く発生しない場合にも、自衛隊の戦争出撃を認めるというものです。念頭にあるのは、安倍首相が固執するペルシャ湾での機雷掃海活動です。経済的混乱や政治的動機を背景に戦争への突入を認めるもので、かつての「満蒙は日本の生命線」と同じ論理です。
日本への直接の武力攻撃に反撃する「個別的自衛権」の場合、武力攻撃が発生して初めて武力行陣使が認められます。武力攻撃の「予測」でも「切迫」でも武力行使は認められません（表）。これに対し集団的自衛権では、日本への武力攻撃の「予測」すらない時点でも、海外での武力行使に至るのです。
軍事力を否定する憲法９条のもと、日本に対する軍事的危機がないのに武力行使を認めるのは明らかに違憲です。「閣議決定」が「従来の政府解釈の範囲内」としてきた説明とも矛盾します。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年5月31日付掲載

集団的自衛権の行使の要件として、「戦火」だけでなく「戦禍」でも発動すると。
経済的混乱や政治的動機を背景に戦争への突入を認めるもの。
明らかに「個別的自衛権」の枠を大きく超え、憲法９条違反は明確。

マイナス成長の実像② トヨタ純利益２兆円の影で

マイナス成長の実像②　トヨタ純利益２兆円の影で

安倍晋三政権がすすめてきた経済政策「アベノミクス」によって恩恵を受けたのは一握りの大企業と富裕層だけです。中小企業の営業と庶民の暮らしは、ますます苦しくなっています。
財務省の法人企業統計調査によると、２０１４年度（四半期）の経常利益（金融機関を除く全産業・全規模）は、消費税増税後の４～６月期、７～９月期は前年同期比の増加率が落ち込みました。しかし、１０～１２月期は前年同期比１１・６％増の１８兆６５１億円と、過去最高を更新しました。資本金１０億円以上の大企業の経常利益も、１０～１２月期は前年同期比９・４％増と、１～３四半期で最高の増加率となりました。

改善見えぬ中小
法人企業統計で経常利益を伸ばした自動車業界は、消費税増税前の駆け込み需要の反動で国内販売が低迷し、生産拠点の海外シフトがさらにすすみました。
トヨタ自動車は北米での販売が好調で、１５年３月期の連結決算で、営業利益が前期比４５８４億円増（２０・０％増）の２兆７５０５億円に。増加した営業利益４５８４億円のうちの６割が、円安下での為替差益によるものでした。
純利益が２兆１７３３億円と、日本企業として初めて２兆円を突破しました。
配当金総額は前期比２０・７％増の６３１３億円。株主に１株当たり２００円の配当がされました。豊田章男社長は会見で、「グループ一丸の原価改善や、為替が円安方向で推移したことで利益を確保できた」と語りました。
一方、中小企業の経営状況は、「『長期化する円安・コスト高による収益圧迫は改善の兆しが見え』ない」（全国中小企業団体中央会〈全国中央会〉の４月『中小企業月次景況調査』）状況です。
企業の景況感を示す指数（ＤＩ）をみると、１４年度は、主要なＤＩである景況ＤＩ、売上高ＤＩ、収益状況ＤＩがいずれも１２カ月連続のマイナスでした。全国中央会は、今後の燃料価格の上昇や労働力不足を懸念する組合員の声が多い中、「中小企業の景気動向は引き続き注視が必要」とのべています。
民間信用調査会社の帝国データバンクも「円安局面において経営体力を奪われてきた多くの中小・零細企業にとって、さらなる円安の進行は死活問題となりかねない」と懸念します。帝国データの第７回「円安関連倒産」の動向調査では、４月の円安関連倒産件数は３５件と前年同月比５２・２％の大幅増に。集計開始の１３年１月以降、１６カ月連続の前年同月比増加でした。




ゴム製の機械部品の金型をつくる小規模事業者＝東京都葛飾区

家計消費は減少
１４年度は、円安による原材料費や包装資材などの経費上昇を理由に、ハムやソーセージ、牛乳類と乳製品、すり身製品、食用油や小麦粉製品、冷凍食品など食品の値上げが相次ぎました。コピー用紙やティッシュペーパーなどの日用品も値上げされました。今後も、板チョコや乳酸菌飲料などの値上げが続きます。
総務省の３月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３１万７５７９円。実質で前年同月比１０・６％減と、比較可能な０１年１月以降、最大の下落幅になりました。国民は相変わらず財布のひもを引き締め、家庭の消費支出は１２カ月連続で減少しています。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年5月28日付掲載

所得が減り続けているもとで、追い打ちをかけるように、ハムやソーセージ、牛乳類と乳製品、すり身製品、食用油や小麦粉製品、冷凍食品など食品の値上げ。たまったのもではありません。
アベノミクスには退場してもらわないといけませんね。

マイナス成長の実像① 消費税増税の影響「想定以上」

マイナス成長の実像①　消費税増税の影響「想定以上」

内閣府が２０日発表した２０１４年度国内総生産（ＧＤＰ）は５年ぶりのマイナス成長でした。安倍晋三政権が“回復”を期待した１５年１～３月期もきわめて弱い伸びにとどまりました。「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）が日本経済をいかに破壊したかを検証します。

１４年度、前年度比、実質でマイナス１・０％となった最大の要因は個人消費の落ち込み。実質で３・１％減は過去最大の下落です。
「１００年に１度」と言われた経済危機、リーマン・ショックが起きた２００８年度の２・０％減を上回る深刻さです。




東京都内の商店街

減り続ける賃金
甘利明経済財政担当相はＧＤＰ統計発表後の記者会見で次のように述べて、昨年４月の消費税増税の影響を認めました。
「消費税率引き上げ等の影響を含めた物価上昇に家計の所得が追いついていないこと等によって、個人消費に弱さが見られた」
黒田東彦（はるひこ）日銀総裁も消費税増税について「経済に想定以上の影響を与えたのは事実だ」と指摘。消費の低迷が「やや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ない」と語りました。（１３日、参院「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」）
ただ、過去と比較しても今回の落ち込みははるかに深刻です。消費税導入時の１９８９年度、個人消費は前年度比４・２％増、税率を３％から５％に引き上げた９７年度は１％減。過去２回と違うのは賃金の低下です。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、１カ月の現金給与総額の年平均は１９９７年の３７・２万円をピークに減り続け、２０１４年は３１・７万円。年収が６６万円も減ったことになります。賃金が減り続けた中で、消費税増税が致命的な打撃を与えました。
ＧＤＰ統計のうち賃金などの雇用者報酬は１４年度、物価の変動を考慮した実質で前年度から３兆円も減りました。

激増する非正規
長期的に賃金水準を下げた原因は非正規雇用の増加です。
総務省の労働力調査によると、２０１４年度平均で非正規雇用は前年度より３３万人増えて１９６４万人になりました。過去最高の水準です。正社員も９万人増えましたが、それをはるかに上回ります。非正規の比率は３７％。２３％だった１９９７年（暦年）から激増しました。
厚労省の２０１４年度「賃金構造基本統計調査」によると、非正規の年間平均賃金は男女合計で２００万３０００円。正社員の６３％しかありません。
国際労働機関（ＩＬＯ）は「世界賃金報告２０１４～１５年版」で、日本の実質賃金がいまだにリーマン・ショック前を下回っているのは非正規雇用の増加が原因であると警告しています。
報告書は「日本で労働所得が減ったのは、多くの企業が非正規労働者を雇えるようになった１９９０年代半ばの労働市場改革と関係がある。改革の結果、正社員より低賃金の非正規雇用労働者が増え、賃金の停滞を招いた」と分析しました。
にもかかわらず、安倍政権は、派遣労働を拡大する労働者派遣法改悪案と「残業代ゼロ」制度を導入する労働基準法改悪案を今国会に提出しています。さらなる雇用破壊は賃金を引き下げ、日本経済をどん底に突き落とします。（つづく）（２回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年5月27日付位掲載

政府も消費税増税の影響で景気が後退している事を認めました。「家計の所得が追いついていない」と言いますが、非正規が増えているのですから、所得が減っていることは当たり前です。これも政府の責任ですね。

防げ 税逃れ 世界の挑戦③ 透明化求める世界市民の声

防げ　税逃れ　世界の挑戦③　透明化求める世界市民の声

政治経済研究所理事　合田寛さん

「国別報告書」はどうして必要なのか。どうあるべきなのか。ここで、われわれは、世界の首脳が宣言し、約束した原点に立ち返る必要があります。
取り組みの転機となったのはイギリスで開催された首脳会議（サミット）で、「多国籍企業はどの税をどこで納めるかについて税当局に報告すべきだ」（主要８力国＜Ｇ８＞ロックアーン宣言、２０１３年６月）との合意がなされました。
次いでロシアで開かれたサミットで「経済活動が行われ、価値が創出される場所で、利益が課税されるべき」だ（２０力国・地域＜Ｇ２０＞サンクトペテルブルク宣言、１３年９月）との合意がなされ、また「企業は税務当局に対して利益および税の世界的な配分について報告するひな型を通じて透明性を確保すべきこと」（税の付属書）が確認されています。

最重要かつ中心
サミットが掲げるこれらの理想を実現するうえで欠かすことのできないことは、多国籍企業の活動の内容を透明化し、当然負うべき社会的責任を果たさせることです。そう考えるならば、「国別報告書」をはじめとする多国籍企業の三重構造のファイルは、検討されている税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）に関する行動計画の中でも、最も重要で中心的な課題であることが理解できます。
ところが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が進めているＢＥＰＳプロジェクトは、「国別報告書」の作成を１５の行動計画の一つとして位置づけたことはいいとしても、ＯＥＣＤの既存の移転価格ガイドラインの修正作業として進められているところに最大の問題があります。移転価格は確かに多国籍企業の税逃れ（ＢＥＰＳ）の最大の手段ですが、ＢＥＰＳを可能にしているのは移転価格だけではありません。「国別報告書」を移転価格ガイドラインの枠に閉じ込めることは不当です。
そう考えると「企業の機密保護」、「煩瑣（はんさ）な手続き」などという理由を挙げ、「国別報告書」は不要だなどという経団連などの主張は完全にその根拠を失います。そもそも世界の首脳が集まって決定したサミット宣言の実現のために必要な文書について、一国の有力な経済団体が「不要」だなどとどうして言えるのでしょう。


世界有数の金融街であるロンドン・シティ。巨大な相税回避地との指摘も（ロイター）

米国や欧州では
ＯＥＣＤによって進められているＢＥＰＳプロジェクトを監視し、提言を行っているＢＥＰＳモニタリング・グループ（ＢＭＧ）という名の市民グループがあります。ＢＭＧは、「国別報告書」はＢＥＰＳプロジェクトの中心であり、移転価格文書の一部分でないことを強調し、次のように主張しています。
―ＯＥＣＤは「国別報告書」を税務当局のみに提出することとしているが、多国籍企業の透明化を求めているのは、税務当局だけでなく多くの利害関係者、一般市民だ。また税務当局への報告も、親会社のある国の当局だけでなく、グループの子会社のある国の当局にも直接報告すべきである。ほとんどのＯＥＣＤ非加盟国や途上国は、相税条約のネットワークを持っていないので、情報交換による情報の入手は不可能だからだ。
「国別報告書」に反対する理由として、「企業機密の保護」を挙げる声もありますが、ＢＭＧはこう主張しています。
―「企業機密の保護」というけれど、どの情報が機密でどの情報が公開されるべきかについては議論が必要だ。確かに企業には商取引上明らかにできない内部情報はあるかもしれない。
しかし一国内における雇用者数、利益、資産、納税額などの総括的な情報に関しては、機密保護は反対の合理的な理由とはならない。
「国別報告書」の提出はすでに、アメリカやＥＵ（欧州連合）では、資源採掘業や金融業など一部の産業で義務付けられています。さらに、ＥＵ理事会は昨年、域内の大企業に対して非財務情報などの情報の開示を義務づける指令を承認しましたが、あわせて大企業に対して、生みだした利益、支払った税、受け取った補助金などの国別報告書の作成を義務付けることが検討されています。
経済のグローバル化に伴って、多国籍企業は、世界経済や私たちの生活に深いかかわりを持つに至っています。ところが、多国籍企業の国境を越えた組織や活動の内容は極めて不透明な現状にあります。「国別報告書」の導入をめぐる国際的な動きの背景には、多国籍企業の透明化を求める世界市民の声があります。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年5月23日付掲載

「多国籍企業の活動の内容を透明化し、当然負うべき社会的責任を果たさせる」という当然の事。それを実現するために、「国別報告書」で多国籍企業の経済活動の実体を明らかにする必要があります。

防げ 税逃れ 世界の挑戦② 日本の財界が強力に反対

防げ　税逃れ　世界の挑戦②　日本の財界が強力に反対

政治経済研究所理事　合田寛さん

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「国別報告書」の提案に対しては、当然のことながらビジネス界から強い反対の声が巻き起こりました。２０１４年９月のＯＥＣＤのガイダンス（９月リポート）に先立って、同年１月、ＯＥＣＤは「移転価格文書化と国別報告に係るディスカッション・ドラフト」を公表し、各界からのコメントを求めましたが、世界の産業界・金融界は、企業機密の保護などを理由に、不安と懸念を表明しました。



■国別報告書の項目
・総収入（非関連者向け、関連者向け、総額）
・税引前利益
・法人税（納税額）
・法人税（発生税額）
・資本金
・利益剰余金
・従業員数
・有形資産（現金および現金等価物を除く）
・構成事業体の一覧
・構成事業体の税務管轄
・税務管轄が事業体の所在地とは異なる場合の税務管轄
・構成事業体の主な事業活動

「報告書」不要
なかでも日本の経団連の反対意見は強力なものでした。経団連はＯＥＣＤに提出したコメント（１４年２月）の中で、機密保護、事務負担の増加などを強調し、特に「国別報告書」は形式的な数値情報によって誤ったリスク評価を招くなどとして反対しました。さらに「国別報告書」自体が不要なものであり、少なくともマスターファイルとは切り離すべきことを主張したのです。
ＯＥＣＤの９月リポートはこれらのコメントを踏まえてまとめられ、同年１０月にオーストラリア・ブリスベーンで開かれた２０力国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に提出されたもので、本来正式文書としての性格を持つものでした。
しかしＯＥＣＤは日本の経団連などからの要求をさらに取り入れ、本年２月、実施方法などに関する内容を含む新ガイダンスを公表しました。
新ガイダンスでは、「国別報告書」の取り扱い上の条件として、「守秘義務」「整合性」「適正使用」の３要件が定められ、一般公開は否定されました。また、「国別報告書」は多国籍企業の親会社の居住国の税務当局にのみ提出することとし、その子会社が居住する国の当局は相税条約の自動情報交換規定に基づいて、親会社の居住国の当局から入手することとされたのです。


日本の財界は「国別報告書」に強力に反対している＝東京・千代田区の経団連会館

一角が崩される
経団連の主張が取り入れられて「国別報告書」はマスターファイルと切り離され、三重構造ファイルの一角が崩れてしまいました。
ともあれグループの総収入が７・５億ユーロ（約１千億円）以上の多国籍企業は、「国別報告書」を来年１月以降に始まる会計年度から提出しなければなりません。提出義務を負う多国籍企業は世界全体の売上高の９割程度を占めます。日本の企業は約８３０社が対象となる見込みです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年5月22日付掲載

「機密保護、事務負担」の増加などを口実にして、税金逃れを企もうなんて許されないですね。