続・原発の源流と日米関係④＆⑤ 福島原発事故 ホワイトハウス直結＆撤退に米が圧力

続・原発の源流と日米関係④＆⑤
福島原発事故　ホワイトハウス直結＆撤退に米が圧力

福島原発事故対処　ホワイトハウス直結
　６月３日、福島原発事故の政府・東京電力統合対策室の合同記者会見―。事故対処での「日米協力」について報告した細野豪志首椙補佐官（現原発事故担当相）は「同盟関係としてさまざまな協力が信頼関係の下で前向きに進んだ」と語りました。

いらだちの声
　米政府は３月１１日の事故発生の直後から、被害状況の評価や日本政府の対応を支援するため米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを派遣。米国民に対し福島第１原発から半径５０マイル（約８０キロメートル）圏外への避難勧告を出すなど、独自の対応を進めました。
　この勧告は、「２０キロ圏内は避難」という当時の日本側の措置と大きく乖離し、日米の認識のギャップを浮き彫りにしました。さらに、米政府内では、支援を申し出たにもかかわらず、日本側が当初、受け入れに消極的にみえたことから、菅政権の危機管理能力への不信が噴出したといいます。
　こうした「いらだちの声」は日本の首相官邸にも届き、菅直人首相は３月１７日、オバマ米大統領との電話会談で、申し出のあった支援について米側と今後よく協議することを約束。米国が派遣した原子力専門家との連携を緊密にしていくと表明しました。
　冒頭の細野氏の会見によると、この電話会談に「端を発し」て、原発事故の対応について「日米両国の関係者が一堂に会して協議する枠組み」がつくられ、３月２２日以降、「当初は毎日」開催されました。
　日本側からは細野氏や福山哲郎官房副長官をはじめ関係省庁や東京電力関係者、米側はエネルギー省、ＮＲＣ、軍、在日大使館関係者らが出席。原子炉や使用済み核燃料棒の安定化、放射性物質の拡散防止、放射能汚染水への対応など「あらゆることについて議論」し、「（米側から）いろいろなアドバイスをいただいた」（細野氏）といいます。


舞台裏に海軍
　菅首相に日米協議を進言したという民主党の長島昭久衆院議員は、この協議を「日本の官邸からホワイトハウスをつなぐ、日米の意思決定にとって非常に重要なもの」だと強調しています。（『Ｖｏｉｃｅ』７月号）
　文字通り、米政府は、事故対処の意思決定過程に組織的かつ全面的に関与できるホワイトハウス直結の仕組みをつくったのです。
　加えて、こうした「日米協力」で「当初から、原子力推進とその安全性の監督責任を負う米海軍組織である海軍原子炉の防衛専門家が、おもに舞台裏での役割を果たした」と指摘されています（パトリック・クローニン新米国安全保障センター上級顧問らの論文、『外交』第７号）。それは、日本の原発がもともと、米海軍が潜水艦用に開発し、商業用に転用した原子炉をそのまま輸入したり、ライセンス生産したものだからです。
　細野氏は会見で、「日米協力」が「独立国同士」の協力であることを繰り返し強調しました。しかし、原発の重大事故で米国の援助が必要なこと自体、日本の原発技術が米国発であり、自立していないことを示しているといえます。（つづく）


【福島原発事故対応のため米から派遣された関係者】
○米エネルギー省…（３月１５日までに）３４人
○米原子力規制委員会（ＮＲＣ）…（３月１６日までに）１１人
○米パシフィック・ノースウエスト国立研究所…（３月３０日に）２人
○米保健福祉省…（３月１３日に）１人
○米海兵隊放射能等対応専門部隊（ＣＢＩＲＦ）…約１５０人（４月２日～５月４日）
○米海軍艦艇システムコマンドから原子力技術部長
○米原子力発電運転協会から技術者
○米ゼネラル・エレクトリック社から技術者など
（※）日米協議には、ＮＲＣのヤツコ委員長、ウォルシュ米太平洋艦隊司令官らが出席したとも報じられています。（赤嶺政賢衆院議員への政府答弁書などから作成）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年７月２８日付掲載


福島事故とオバマ政権　撤退発言に米が圧力
　「（福島）原発事故が起こって多くの人が死んだわけではない。むしろ地震、津波で命を落としている」「確かに汚染は深刻だが、日本のほんの一部が汚染されているだけで、チェルノブイリ（原発事故）の１０分の１だ」
　６月１６日、都内の講演会で、福島原発事故の影響をことさら小さくみせようと、こんな暴言を吐いた人物がいます。新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のパトリック・クローニン上級顧問です。
　ＣＮＡＳは、オバマ米政権で東アジア・太平洋政策を担当するキャンベル国務次官補が創立したシンクタンク。クローニン氏は、キャンベル氏の懐刀と言われています。
　しかし実際は、今回の原発事故での米政府の対応は、クローニン氏の発言とは正反対の対応でした。


フィールド在日米軍司令官のスピーチを聞くＣＢｌＲＦと陸上自衛隊の隊員ら＝４月２３日、東京・米軍横田基地（米海兵隊ホームページから）

あべこべ対応
　在日米軍を含め日本国内の米政府機関の職員の家族に対して国外退避を許可。米軍は国防長官の承認を得て、放射能の検知・除染、医療支援などを行う海兵隊の“虎の子”部隊（ＣＢＩＲＦ）を派遣するなど、「危機感」（北沢俊美防衛椙）を持って対応しました。
　なぜクローニン氏は、事故の影響を小さくみせようとしたのか。
　同氏は講演で「将来の日本の経済成長は健全なエネルギー政策に基づくのであり、それは米国にとっても、世界にとっても極めて重要だ」と主張。エネルギーには「多様な手段が必要」であり、「原子力はその手段の一つにならなければならない」と強調しました。
　その上で、「（原発の）安全度を高めてリスク（危険）を最小限に抑える新しい原子力技術のイノベーション（革新）を進めることが必要だ」と語りました。
　これは、オバマ米大統領が３月３０日に発表した新しいエネルギー政策で、「次世代原子炉の設計・建設にあたり、原子力規制委員会による既存炉の安全点検と日本の教訓を組み入れる」と表明したことと符合します。
　オバマ政権は「地球温暖化対策」を理由に原発推進路線を取っています。しかし、１９７８年のスリーマイル島原発事故以来、原発の“安全性”への疑問は米国でも少なくありません。そのため、日本に何としても「安全な原発」を実現するよう求めているのです。

菅発言を追及
　菅直人首相は５月下旬にフランスで開かれた主要８力国首脳会議（Ｇ８サミット）で「原子力の安全性を最高水準に高める」と表明しました。
　首相はその後、内閣支持率の低迷を打開するため、７月１３日に「原発に依存しない社会を目指す」と表明。その２日後には「私個人の考え方」と後退しましたが、ナイズ米国務副長官は７月２０日、高橋千秋外務副大臣との会談で、「近い将来とかなり先を見た将来、（日本の）エネルギー（政策）をどうしていくのか」と問いただしました。
　日本が「原発撤退」に向かわないよう、神経質になっていることがうかがえます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年7月29日付掲載


日本の原発で使われている原子炉は潜水艦から陸揚げしたもので、基本的には危険なものって認識のあるアメリカやアメリカ海軍。
今回の福島原発事故をうけて、アメリカは「安全神話」に侵されている日本政府に危機感を覚えたようです。

だからといって、日本政府が「原発から撤退」してもらっては自分たちの利権が失われてします。
危険なものって分かっていながら、福島原発事故後も日本に原発を押し付けてくるアメリカのしつこさに、「死の商人」の影を見ます。

続・原発の源流と日米関係③ 「核武装」論 原発か“核保有力”か

続・原発の源流と日米関係③
「核武装」論　原発か“核保有力”か

　米国が、原子力発電の燃料である濃縮ウランを提供している同盟国・友好国に対して、使用済み核燃料の再処理を容易に認めない最大の理由は何か。それは、再処理で分離されるプルトニウムが、核兵器の原料になるということです。

核拡散の危機
　とりわけ、日本が原発稼働を本格化した１９７０年前後は、インドが１９７４年に核実験に踏み切ったように、核保有５力国以外への核拡散の危機が現実のものとなっていました。
　日本も例外ではありませんでした。外務省が極秘にしてきた内部文書「わが国の外交政策大綱」（１９６９年４月２５日）に、次のような一文があります。
　「核兵器については、ＮＰＴ（核不拡散条約）に参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（可能性）は常に保持するとともにこれに対する掣肘（せいちゅう）（＝妨害）をうけないよう配慮する」
　さらに、同年（１９６９年）８月２９日付の外務省内協議の議事録では、村田良平企画課長が「原子力平和利用については明らかに問題がある。核武装のフリーハンドを持たないことは、一種の国益の侵害である」と主張し、「原子力平和利用」＝米国依存の原子力政策よりも、独自の核武装を追求すべきとの考えを示しています。
　原子力委員会の資料によれば、２００９年末時点で日本が管理する分裂性プルトニウムは約３１トン（核兵器１個あたり４キロと想定した場合、７７５０個分に相当します。


外務省が長く極秘にしてきた内部文書「わが国の外交政策大綱」（１９６９年４月２５日）

米側の“確信”
　日本が核軍事大国になる潜在能力を有しているのは事実です。しかし、外務省が昨年（２０１０年）１１月、公開した一連の内部文書を見ると、最終的には村田氏のような主張は退けられていました。
　ＮＰＴ加入の是非を論じた１９７３年４月２０日付文書では、「わが国が少なくとも現段階では核武装する可能性が全く無い」とした上で、核不拡散体制を受け入れるメリットとして米軍の核兵器による「核の傘」の提供に加えて、「平和利用の核物質、原子力産業施設、設備の外国からの確保がより容易になる」ことを挙げています。
　外務省関係者は「核武装すれば米国は濃縮ウランの供給を停止し、原発はとまってしまう。１個や２個の原爆と引き換えに失うものは、あまりにも大きい」と言います。
　日本は、欧州原子力共同体（ユーラトム）を除けば、米国から例外的に核燃料再処理のフリーハンドを与えられている国です。
「重要な決定で常に米国側に立つ」。２００９年１２月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長に就任した天野之弥（ゆきや）氏が就任直前、米側にこう語っていたことが内部告発サイト「ウィキリークス」で暴露されました。
　一部右派から「核武装論」が出るものの、全体として日本の原子力政策への支配がうまく機能しているからへ再処理を認めても問題はない―米側は、そんな確信を持っているのではないでしょうか。（つづく）


「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年7月27日付掲載

日本の判断は、アメリカの「核の傘」に入ることによって、「平和利用の核物質、原子力産業施設、設備の外国からの確保がより容易になる」ということ。「外国からの確保」っていいながら実質上はアメリカからの核燃料。アメリカに縛られて原発依存に組み込まれていきます。

日本が核武装するかどうかは別にして（もちろん核武装ってことがあっては決していけません）、アメリカからの圧力を機に原発から撤退するっていう選択肢もあったはずですが・・・。身も心も「安保条約」に縛られた日本政府にとってはそうするしかなかったのでしょうね。

兵庫県平和美術展が神戸市内で開催！ ７月２８日～８月２日

兵庫県平和美術展が神戸市内で開催！　７月２８日～８月２日

兵庫県平和美術家協会は、『平和の壁に、花一輪を！』を合言葉に、総合的な美術展開催の一翼を担っています。ぜひ、足をお運びください。また、この展覧会は、プロ・アマ、流派を問わず、無審査形式を採用し、平和を愛する人ならば、どなたでも自由に出品できます。貴方も出品されることを願っています


平和美術展 posted by (C)きんちゃん
【クリックすると大きい画面で開きます】


平和の壁に、花一輪を！ posted by (C)きんちゃん

と　き：２０１１年７月２８日（木）～８月２日（火）
　　　　　１０時～１９時（最終日は１６時まで）
ところ：兵庫県民アート・ギャラリー（大・中展示室）　　　　兵庫県民会館２階

主　催：兵庫県平和美術家協会、兵庫県平和美術展実行委員会
連絡先：078-743-5854（中井眞人）
後　援：神戸市教育委員会
アクセス：地図
最寄駅：ＪＲ元町駅・阪神元町駅下車・北へ徒歩約７分、神戸地下鉄県庁前下車・東出口１から右へ５０ｍ


私も出品します・・・

出品作品_01 posted by (C)きんちゃん
森の中のアジサイ


出品作品_02 posted by (C)きんちゃん
陽ざしの中のアマベル


出品作品_03 posted by (C)きんちゃん
一面のスイレン


案内のビラにあるのは、「神戸・栄光教会のアンネのバラ」（写真）です。
めったに見たことのない栄光教会の正面ドアが開け放たれている。満開のバラの香りを採り入れるかのように。アンネ・フランクがジェノサイトでナチスに殺された頃、彼女が育てていたバラの株を分けたとの説明があった。
県の公館、県庁、警察に囲まれた都会片隅でそれはひっそりと咲いていた。広島で見た被爆さくらの花にも似て。

入場は無料ですので、ぜひいらしてください！

続・原発の源流と日米関係①＆② 原子力協定の改定

続・原発の源流と日米関係①
原子力協定の改定（上）　なぜ「国家安全保障」の文言

　「民生用の原子力計画における最高水準の安全を促進し、原子力事故に対処するための能力を向上させる」―。６月２１日、合意された日米安保協議委員会（２プラス２）の共同文書。日米同盟の「共通の戦略目標」の一つに、原子力発電が挙げられました。
　原発と日米同盟。その接点をたどると、１９８８年に批准された現行の日米原子力協定に“日米安保条約が廃棄された場合、米国は日本の原発を停止に追い込むことができる”との解釈が隠されていたことが分かりました。運命共同体としての原発と日米同盟―その姿を探ります。

米国の支配下
　１９６６年、茨城県東海村で最初の商業用原発が稼働して以降、日本はほぼ毎年、原子炉の増設を進めてきました。発電量は１９６６年の１６．６万キロワットから、１０年後には６６０万キロワットまで増えています。原発の増設は、使用済み核燃料の処理という、避けて通れない問題を生み出します。
　世界的には核廃棄物の処分方法は確立していませんが、日本は使用済み核燃料を英国・フランスの再処理施設に委託して、もう一度核燃料として再処理する道を選びました。
　しかし、１９６８年に締結された旧日米原子力協定では、日本が再処理を行う場合、１回ごとに米国からの「同意」が必要とされていました。再処理すれば、核兵器の原料となるプルトニウムが抽出されます。米側は核独占態勢の維持という観点から神経質になっていたのです。
　「同意が出るまで数カ月かかり輸送船のチャーターに支障が出る、電力会社の副社長クラスが米議会の公聴会に呼び出される、といったことが頻繁にあった」。当時を知る原発業界の関係者は証言します。１９７７年には、日本初の再処理施設である東海村再処理工場の運転開始直前に、米国が稼働を停止させる事件も発生しました。
　日本の原発で使われる濃縮ウランの９割は米国産（現在は約７３％）。原子炉も米国から輸入または特許を得て建設したものがほとんどです。米国の全面支配下に置かれた状態は、「原発利益共同体」を構成する日本の財界にとって、深刻な矛盾となったのです



隠された解釈
　このため、日米原子力協定の改定交渉では、日本に核廃棄物処理の「包括同意」＝自由に再処理できる権利を獲得することが最大の目標となりました。
　当時の米側外交文書を読むと、レーガン政権は、交渉が始まった１９８２年当時から日本の「包括同意」に前向きでした。
しかし、米側は、「包括同意」は認めるが、いつでも同意を停止できる仕組みが不可欠と主張。最終段階で出した条件は、新協定に「米国の国家安全保障を脅かす事態の場合は、包括同意を停止する」との文言を入れることでした。
　「エネルギー分野の交渉なのに、なぜ『国家安全保障』なのか」。日本側代表団は聞きなれない言葉に首をかしげましたが、この文言を入れることで妥協。１９８７年１１月、日米両政府が署名しました。
　実は、この「国家安全保障を脅かす事態」に、隠された解釈があったのです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年７月２５日付掲載


続・原発の源流と日米関係②
原理力協定の改定（下）　安保条約が絶対条件

　「日米間の対等性の確保等が実現された」（１９８８年版科学技術白書）―。日本政府は、新日米原子力協定で、使用済み核燃料の再処理が自由にできる「包括同意」を認められたことで、米国依存の原子力政策が“対等になった”と宣伝しました。

　「脅威」の解釈
　しかし実態は、米国はいつでも規制権を発動できる仕組みになっているのです。
　それを規定したのが協定の実施取極第３条（別項）です。米国が「国家安全保障に対する脅威」を認定すれば、日本に認めた諸権利をすべて停止できます。当時の関係者も「日本の原子力行政が自立しているとは言えない」と断言します。
日本共産党は「日本の原子力政策を名実ともに米核戦略に一層深く従属させる」（１９８８年４月２７日、衆院外務委員会、松本善明議員）として同協定の批准に反対してきました。
　この問題で答弁に立ったのは、外務省の遠藤哲也審議官でした。しかし、遠藤氏は何度追及されてもかわし、「国家安全保障に対する脅威」の解釈を隠しとおしました。
　ところが昨年（２０１０年）１１月、遠藤氏は外務省系研究機関の日本国際問題研究所が発行した冊子で、その解釈を初めて明らかにしました。
　「米国側は『全く仮定の問題であるが』として、例えば日本が日米安保条約を破棄したような問題、欧州で交戦状態が発生した場合での英仏での再処理の扱い、パナマ運河で騒乱が起こった場合の使用済燃料の移転などをあげていた」
　遠藤氏は本紙（「しんぶん赤旗」日刊紙）の取材に対しても、「ほとんど起こりえない事態だが」と断った上で、「日米安保条約の破棄」が米側から示されたことを認めました。
　日本が安保条約の破棄を通告すれば、協定上の権利が奪われ、原発の稼働に重大な支障が発生する―原発に群がる「原発利益共同体」の構成員にとって、あってはならないことでした。

深まる従属性
　日米原子力協定の交渉では、電力業界が全面的に関与しました。東京電力や関西電力の役員が政府の専門職員として、外務省や通産省の担当者に助言を与える一方、米議会有力議員へのロビー活動を重ねてきました。
　当時の関係者は、「米国は、原発をエネルギーではなく安全保障の問題として位置付けていることを強く認識した」と証言します。
　その後、東京電力の勝俣恒久会長、荒木浩元会長はいずれも、政府の防衛大綱策定に向けた「有識者懇談会」座長を務めるなど、業界トップが安全保障政策への関与を続けてきました。
　日米原子力協定の改定交渉は、「米国との対等性」を掲げながら、逆に従属性を深めた安保条約改定交渉と、まったく同じ経過をたどったといえます。協定の有効期限である２０１８年まで、日本の原子力政策に加え、安全保障政策まで縛ることになります。（つづく）


日米原子力協定　実施取極第３条　「（日本又は米国の協定に対する重大な違反による）核拡散の危険又は自国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大を防止するため、…（再処理、貯蔵、第三国移転に関する）同意の全部又は一部を停止することができる」

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年７月２６日付掲載


アメリカは本当にしたたかだったんですね。
日本の核アレルギーをなすくするために「核の平和利用」ってことで「原子力発電」を持ち込み、オイルショックを利用してさらにエネルギーの首根っこをつかむようにさらに原子力を売り込む。安保条約を人質にしたことが、中曽根時代の「ガイドライン」や一連の安保条約の事実上の変質・強化に結びついていったのではないでしょうか。

しんぶん赤旗 ここが違う 「あすの『赤旗』が楽しみ」「たたかいになくてはならない新聞」

しんぶん赤旗　ここが違う
「あすの『赤旗』が楽しみ」「たたかいになくてはならない新聞」

　「しんぶん赤旗」日刊紙がいま注目を集めています。ＦＭラジオが九電“やらせ”メール問題で「赤旗」の役割を正面からとりあげたり、ツイッター（簡易ブログ）で軍事アナリストが「情報としても『赤旗ヒは質量ともに突出している」と紹介したり…。他紙にない情報・視点が満載の「赤旗」の魅力を紹介します。


九電やらせメールをスクープ
「原発の闇」を暴く
　「九電が“やらせ”メール」―「しんぶん赤旗」が７月２日付１面トップで報じたスクープが大きな反響を呼んでいます。九州電力玄海原発の再稼働に向けた国主催の「説明番組」で、九電が関係会社社員らに再稼働賛成の“やらせ”メールを投稿するように依頼していたのです。
　当初は全面否定していた九電ですが、日本共産党の笠井亮衆院議員が７月６日に国会で追及すると、同日夜に社長が事実を認めて謝罪。さらに７月１４日には社内調査結果を公表し、九電が組織ぐるみで不正工作を行っていたことが明らかになりました。
　安全性を軽視する「原発の闇」の実態を白日の下にさらし、全国各地の原発再稼働に事実上ストップをかけたスクープ。どんなダブーも恐れず、真実を徹底的に追及する日本共産党の新聞ならではの真骨頂が発揮された調査報道です。




「原発の源流と日米関係」反響
エネルギーも対米従属
　６月７日付から１２日付まで６回連載した「原発の源流と日米関係」。当初から「日本の原発開発が、アメリカの日本への支配と密接に関係していたことがよくわかった」「原子力アレルギーが強い日本でどうしてここまで原発が増えたのか、驚きとともに胸に落ちました」など大きな反響が寄せられ、その後も続いています。
　連載は、日本への原発導入が米国の水爆実験による「第五福竜丸」事件の影響を最小限に抑えるためにも画策されたことを暴露。日米原子力協定によって米国からの濃縮ウラン購入を義務付けられて今に至っている経過も明らかにしました。
　エネルギー分野での対米従属の実態に切り込めんだ企画・報道は「赤旗」だけ。近々、続編を掲載します。


「水産特区」構想にノー
漁業者のたたかいと連帯
　「しんぶん赤旗」は、東日本大震災で壊滅的な打撃をうけた三陸沿岸地域の漁師や漁協に寄り添って取材をつづけ、「三陸漁業の復活」めざして困難に立ち向かう状況や、願い、要求を連打してきました。
　政府の復興構想会議や宮城県知事が推進する「水産特区」構想について、他紙は「注目に値する」などと賛成する報道を続けています。「赤旗」は、「漁民や漁協を無視して浜の秩序を壊すもの」と反対のたたかいを強める漁業者の思いを報じてきました。
　この間、紙面には全漁連や各漁協の幹部をはじめ、漁民、水産加工業者らが次々に登場。「漁民の立場でがんばってくれるのは『赤旗』だけだ」と信頼が広がっています。




独・伊など「脱原発」への動き
世界の変化を紹介
　「中東情報なら『赤旗』。質量ともに突出している」「アメリカの労働環境、中米の地域統合など、現状や事態打開のための運動がわかる」最近、寄せられた読者の声です。
　主要資本主義国が中心となる時代から、新興国が役割を増している世界の構造変化に注目。中東民主化のうねりや各国の市民の運動、平和を求める草の根の動きの紹介に力を入れています。
　「原発からの撤退」に向けた世界の動きを詳しく報道。ドイツが２０２２年までに原発ゼロを決めたことや、スイス、イタリアの動向も伝えています。
　太陽熱や風力など自然エネルギー発電を進めている欧米や中東地域での動きを現場からリポートしています。


震災口実の雇い止め告発
ソニーの横暴ただす
　震災被害を口実に大企業のソニーが、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）で正社員２８０人を広域配転、期闇社員１５０人を雇い止めにする計画を発表しました。
　期間社員２２人がソニー労働組合に加入し、雇用継続を求めて立ち上がりました。他メディアがとりあげないなかで、「しんぶん赤旗」は、国の復興構想会議に委員を出しているソニーが、率先して首を切るのは許されないと報道（６月１６日付）。工場の被害が保険金で全額補てんされる事実も、ソニーの決算を調べて明らかにしました。（６月２６日付）
　ソニーは、６月末で解雇する予定を、７月末まで１カ月延長しました。労働組合の奮闘と「赤旗」の報道が、たたかいを前進させています。


被災者の生活基盤回復へ
連係プレーで要求実現
　破壊された生活と生業（なりわい）の基盤回復へ国がどう責任を果たすべきか―。「しんぶん赤旗」は「被災者に心を寄せる」思いを東日本大震災報道で貫いてきました。
　被災者の切実な声に耳を傾けて、生活再建と復興のために何が必要かを粘り強く取材。避難所での食事や寝具など最低限のことが災害救助法に定められた基準にも満たない実態、農水産業、商工業者らが、従来の負債と再建のための借金というコ一重ローン」に苦しんでいる実態などを紙面で告発してきました。
　その被災地の要望や活動をもとに日本共産党の国会議員、地方議員らが議会で取り上げて、政府や自治体を動かし、被災者の願いを次々と実現しています。


好評「追跡原発利益共同体」
メディア工作にメス
　東京電力の株主総会が開催された６月２８日に合わせて開始したシリーズ企画「追跡原発利益共同体」は、大反響を呼んでいます。国立国会図書館に通いつめ調べた東電の「普及開発関係費」（広告費）。原発事故のたびに広告費が伸びた実態を浮き彫りにしました。
　インターネット内でも話題沸騰・「東電の広告費にマスコミがどういう風に絡め取られていったか。この記事も『赤旗』しか書けない」。高い評価を受けました。
　シリーズでは、税金を使って「安全神話」を国民に刷り込むためのメディア戦略を次々と暴露。電通、博報堂、産経新聞などが世論誘導事業を請け負っていた事実を告発すると、「今朝も『赤旗』が原発推進勢力による『世論誘導』をスクープした」との反響。いま、注目が集まっています。


沖縄の声発信唯一の全国紙
「基地のない島を」
　「オスプレイ沖縄は拒否」―。沖縄県議会は７月１４日、米政府が正式発表した２０１２年秋からの垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地配備計画に反対し・撤回を求める決議と意見書を全会一致で可決しました。「しんぶん赤旗」は７月１５日付１面で大きく報道。沖縄県民が懸念しているオスプレイの騒音問題や危険性を連続的に告発し、専門家からも『赤旗』ならではの企画」という評価も。普天闇基地に代わる新基地建設計画をめぐる日米政府の動きや沖縄県民の反対運動なども詳しく報じ、「基地のない平和な島」を願う沖縄の声を、全国紙として唯一、発信しています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年7月21日付掲載

こうしてみると、「しんぶん赤旗」は、東日本大震災の被災者生活再建のたたかい、原発からの撤退の世論喚起、雇用や営業など生活を守るたたかい、本当になくてはならない新聞ですね。
大手メディアが伝えない原発の「異質の危険性」（いったん事故が起こると、放射性物質の放出が空間的、時間的、社会的に限定することができない）の指摘なども赤旗ならではです。

その「しんぶん赤旗」、特に日刊紙を多くの国民の方々が購読してほしいものです。