きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

原発は強い地震来ない

2023-12-13 07:17:24 | 原子力発電・放射能汚染・自然エネルギー
原発は強い地震来ない
『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』
樋口英明 著
ひぐち・ひであき=1952年生まれ。元裁判官。『私が原発を止めた理由』

著者は元裁判官であり、2014年5月、福井地裁の裁判長として、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。15年4月にも、関西電力高浜原発3・4号機の再稼働差し止めの仮処分決定を出している。原発の危険性に警鐘を鳴らしてきた人である。
本書のメッセージはタイトルに凝縮されている。少し言葉を補うと「南海トラフ巨大地震がきても原発は大丈夫と言う人たちがいるけれど、それって一般の市民感覚からするとおかしくないですか?」ということだ。



旬報社・1430円

一般に、原発差し止め裁判の争点は「強い地震がきても原発は耐えられるか否か」だと思われているだろう。しかし著者は、そうではないと言う。これはよくある誤解で、実際には電力会社も強い地震に耐えられないことは認めているが、「原発の敷地に限っては強い地震はきませんから安心してください」と主張しているのだ。
現在の科学的知見で「この場所には一定水準以上の強い地震が絶対にこない」と断言できるのか、おそらく多くの人が疑問に思うはずだ。司法には細かな知識ではなく、こうした一般の市民感覚に沿ったリアリティーのある判断が求められるのだと著者は言う。そうすれば「原発を止めるべきだ」という結論にごく自然に到達するであろう。
著者は元裁判官として、東電福島第1原発事故被害者の集団訴訟で最高裁が22年6月に国の責任を否定したことを、「不公平で無責任」だと厳しく諫めている。また、岸田政権による原発回帰と安保政策の転換に対しても、強く批判する。
時宜にかなった警告の著である。現状を憂う多くの人に読んでほしい。

除本理史・大阪公立大学教授

「しんぶん赤旗」日曜版 2023年12月10日付掲載


本書のメッセージはタイトルに凝縮されている。少し言葉を補うと「南海トラフ巨大地震がきても原発は大丈夫と言う人たちがいるけれど、それって一般の市民感覚からするとおかしくないですか?」ということ。
実際には電力会社も強い地震に耐えられないことは認めているが、「原発の敷地に限っては強い地震はきませんから安心してください」と主張。
これって、科学的じゃないですね。
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福島県 飯館村 今とこれから② 汚染土の上に水田整備も

2023-11-24 07:08:38 | 原子力発電・放射能汚染・自然エネルギー
福島県 飯館村 今とこれから② 汚染土の上に水田整備も


避難解除で福島県飯舘村に戻った伊藤延由(のぶよし)さんは東京電力福島第1原発事故当時、農業研修所「いいたてふぁーむ」の管理人として水田、畑を作っていました。
事故後、土壌や作物の放射性物質を測定し続けています。飯舘村で今月3日開かれたシンポジウムで、今年村でとれた天然のキノコ類にまだ高い値のセシウムが出ていることを報告。「放射線は測定しないとわからない」と話しました。
魚類の免疫学研究をしてきた東京大学名誉教授の鈴木譲さんが登壇。水生生物への放射線影響はこれまで十分な調査がなされていないといいます。池のコイや海洋での魚の調査では個体数が少なく放射線との関係は不明だとしつつも、汚染水(アルプス処理水)の海洋放出について、「海の生物への影響について、まともに議論すらされていない」と指摘します。



環境省が除染とともにおこなっている農地再生事業。除染で出た排出土でかさあげしているため、水田が見えない=福島県飯館村長泥

不安の声
シンポジウムを主催した飯舘村放射能エコロジー研究会(IISORA)共同世話人でNPO法人エコロジー・アーキスケープ理事長の糸長浩司さんは村の75%以上が森林に覆われ、宅地と農地は除染したものの、森林には放射性セシウムが残ったままで、住宅地の山に近い家屋裏の空間線量率は高いままだと指摘します。
さらに帰還困難区域の長泥地区では再生利用実証事業の名で村内の汚染土壌が水田の1メートル以上の深さに埋められ、その上に50センチの土が盛られ、野菜や花が試験栽培されていることを報告。将来、水田利用を想定して大型圃(ほ)場整備がされています。「法的根拠がないまま汚染土壌が利用されている」と糸長さんはいいます。
県内の木材を燃料として利活用するバイオマス発電事業についても説明しました。「飯舘みらい発電所」は東京電力も出資する「飯舘バイオマスパートナー」が事業を担うとされています。福島森林再生事業では、樹皮1キログラム当たり6400ベクレル以下は伐採し製材加工され市場化されています。「樹皮の入手が困難になり、より汚染された樹木や樹皮に頼る可能性もある」と糸長さん。「フィルターは100%除去できないという研究もあり、煙突から放射性セシウムを含む粉じんが飛散しかねない」と指摘しました。
質疑ではバイオマス発電について不安の声が相次ぎました。



来年の運転開始を目指しているとされる木質バイオマス発電所「飯舘みらい発電所」=福島県飯舘村蕨平(わらびだいら)

復興とは
主催団体IISORAの共同世話人で京都大学複合原子力科学研究所の今中哲二さんは原発事故直後と、現在の汚染状況を測定し、「山林などはほったらかしになっている」と強調。環境汚染を規制するもとになっている環境基本法にふれ「法にもとついた放射性物質の基準を設定すべき」だと訴えました。
写真家の豊田直巳さんは、事故直後から現地に入って写真を撮り続けています。「事故から12年。朽ちていく姿を見せまいと家も納屋も次々と消えている」といいます。「福島における復興とは何か。なかったことにされようとしている」と危機感をあらわにしました。(都光子)(おわり)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年11月21日付掲載


飯館村の75%以上が森林に覆われ、宅地と農地は除染したものの、森林には放射性セシウムが残ったままで、住宅地の山に近い家屋裏の空間線量率は高いまま。
「飯舘みらい発電所」は東京電力も出資する「飯舘バイオマスパートナー」が事業を担うと。福島森林再生事業では、樹皮1キログラム当たり6400ベクレル以下は伐採し製材加工され市場化。「樹皮の入手が困難になり、より汚染された樹木や樹皮に頼る可能性もある」。
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福島県 飯館村 今とこれから① 80%未除染 8割の人戻らず

2023-11-23 11:19:46 | 原子力発電・放射能汚染・自然エネルギー
福島県 飯館村 今とこれから① 80%未除染 8割の人戻らず

飯舘村(いいたてむら)
東京電力福島第1原発の北西にあり、2011年3月の原発事故後1カ月以上たってから全村避難し、現在も一部地域が帰還困難区域です。




2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、福島県飯舘村に、住民と研究者が放射能の影響を調査し、どう向き合えばいいのか議論を重ねている「飯舘村放射能エコロジー研究会(IISORA)」があります。
11月3日、4年半ぶりに開かれたシンポジウムで、現状が報告されました。



研究者と市民が同じデープルで話し合うIISORAのシンポジウム=13日、福島県飯舘村

二重生活
「村の80%は除染ができていない。そんななか、8割の人が戻っていない」と現状を話すのは、村で生まれ育った菅野哲(ひろし)さん(75)。「村が原発事故によってどうなったのか、きちんと総括することが大事」だと訴えました。「避難せざるを得なくなり、いま、村人たちの基本的人権が回復されているのだろうか」と問いかけます。
国と東電を相手に損害賠償請求訴訟の原告としてたたかっているなかで「今の生活のほうがいいのではないのか」などという言葉が東電側から出てくることに怒りをあらわにします。
村の森林を守り、60歳の区切りとして農業を再開したばかりでした。避難解除後、菅野さんは避難先と村の二重生活に。「美しい自然が壊され、あちこちに輝く田んぼが除染土とソーラーパネルにかわってしまった。家族が、村のコミュニティーが、ばらばらになってしまった」と訴えました。
伊丹沢地区の行政区長の山田登さんは帰還者の多くが高齢者で10年、20年後どうなっていくのかと先行き不透明な状況を話しました。サルが地域を席巻している問題、消防団の維持、空き家問題、除染後の住宅取り壊し…。それでも猿防除モデル地区に手をあげたり、パークゴルフで懇親会などに取り組んできたことを報告しました。



福島県飯舘村は75%が森林です

医療は…
村唯一の診療所「いいたてクリニック」の医師、本田徹さんは2年ほど前、村に移住。週2日の診療以外に、訪問診療に力を入れています。震災前は社会福祉協議会が独自にヘルパーステーションを運営していたそうですが「村でとくに不足しているのは在宅介護の人材」といいます。
国は避難指示地域などに住んでいた人を対象に減免している医療費等の支援を段階的に縮小し、一部地域を除いて2027年度までに終了するとしています。
福島県内の医療について兵庫医科大学の非常勤講師、振津かつみさんは「高齢者はますます介護や医療が必要になってくるのに、支援を切るのは影響が大きすぎる」と訴えます。「2021年の『黒い雨』被爆者訴訟の判決にあったとおり、被ばくを強いられた人すべてに国の責任で無料の健康診断や医療支援など、権利をともなう『健康手帳』を交付するなど、被爆者援護法に準じた法整備が必要」と訴えました。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年11月20日付掲載


「村の80%は除染ができていない。そんななか、8割の人が戻っていない」と現状を話すのは、村で生まれ育った菅野哲(ひろし)さん(75)。「村が原発事故によってどうなったのか、きちんと総括することが大事」だと訴え。
避難解除後、菅野さんは避難先と村の二重生活に。「美しい自然が壊され、あちこちに輝く田んぼが除染土とソーラーパネルにかわってしまった。家族が、村のコミュニティーが、ばらばらになってしまった」と訴え。
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原発新規建設はどこでも高くつき失敗の恐れ エネルギー問題コンサルタント マイケル・シュナイダーさんに聞く

2023-06-06 07:07:37 | 原子力発電・放射能汚染・自然エネルギー
原発新規建設はどこでも高くつき失敗の恐れ エネルギー問題コンサルタント マイケル・シュナイダーさんに聞く
政界の原発の現状は?

「原発回帰」が世界の流れのように描き原発推進を突き進む岸田政権。世界の現実はどうかー。世界の原子力産業の現状に詳しいエネルギー問題コンサルタント、マイケル・シュナイダー氏に聞きました。 ベルリンで桑野白馬記者



@Nina Schneider
マイケル・シュナイダー
ドイツ出身。1997年、高木仁三郎氏とともに「もう一つのノーベル賞」といわれるライト・ライブリフッド賞を受賞。92年以降、世界の研究者らと「世界の原子力産業現状報告」を発表


私は、人々の原発産業についての認識と、その実態の間に大きな隔たりがあるのではと、とても心配しています。事実に基づく議論や報道が希薄で、原発をめぐる政治的決定が現実から切り離されて行われています。
例えば日本では原発を60年以上稼働させる法案が議論されています。しかし60年稼働が法的に可能になることと、それが技術的に可能になることは別問題です。日本は10年以上も原発再稼働をめざしてきましたが、「運転可能」とみなされながら発電していない原発が23基もあります。フランスでも56基の原発は全て運転許可がありますが、去年は約半分が運転しませんでした。
世界で稼働中の400基以上の原発のうち、50年以上稼働しているのは十数基です。2017~21年の5年間に閉鎖された29基の平均稼働年数は42年です。これが事実です。金をかければ日本の原子炉が60年稼働する可能性はあるかもしれませんが、より安く高効率の他の選択肢と競争できる確率は限りなくゼロに近いと思います。




欧州建設ラッシュは誤解 過去30年で2件しかない
欧州に原発建設ラッシュが訪れているかのような誤解があります。しかし過去30年間に欧州連合(EU)内で原発建設が始まったのは05年のフィンランドと07年のフランスの計2件だけです。世界の原発着工件数のピークは1976年(44基)。建設中の原発基数のピークは79年(234基)。操業開始基数のピークは85年(33基)でした。どれも何十年も前の話です。


4月に閉鎖された独南部のネッカーウェストハイム原発の内部を視察する人々=5月22日(ロイター)

特徴的なのは現在建設中の大型原発の8割強は、核兵器保有国か核保有国が支配する企業が造っていることです。例外は韓国です。20~23年5月中旬着工の28件中17件が中国におけるもの、11件はロシアによるものです。
ロシアはベラルーシ、バングラデシュ、中国、エジプト、イラン、トルコで原発を建設しています。動機は他国を何十年もロシアに結びつける地政学的戦略にあり、エネルギー政策とは無関係です。
マクロン仏大統領は「原発ルネサンス」と言いますが、政治家が何と言おうと産業上の理由から原発建設は進んでいません。同氏は改良型欧州加圧水型炉(EPR2)6基の建設を望んでいますが、EPR2は設計の青写真すら存在しません。
07年に着工したフラマンビル3号機の建設経費は、公表された数字に基づく私の計算では少なくとも220億ユーロ(3兆2300億円)に達しています。それでもまだ稼働していません。六ケ所村の再処理工場(注)を見ても分かるように、原子力産業では資金投入しても成功しない事例が増えています。

(注)93年に着工したがトラブル続発で竣工(しゅんこう)が25回延期され、稼働の見込みが立たない。

フランスのある原発では最近、安全上重要なパイプで85%の深さまで亀裂が入っていたことが判明しました。それがなぜ今まで見つからなかったかというと、そこを点検していなかったからです。10年に1度の点検で初めて分かった。技術的問題が頻発し、22年に原発が全く発電しなかった日数は1基あたり平均152日でした。
たとえ仏大統領が「6基新設したい」と宣言しても、政府自身の評価によれば1番目が稼働開始しうるのは39~43年です。6番目は、うまくいかなければ51年まで稼働できません。「原発は温暖化対策に役立つ」と言っても、影響を及ぼすことができません。しかも、ほとんどの場合、実際の工事は遅れ、投資家は目途が立ちません。
日本で稼働中の原発で最後に建設が始まったのは玄海4号機の92年で30年以上前です。日本の原子力産業の現実は、現世代のエンジニア、技術者、経営管理者には、建設開始から送電線への接続まで一つのプロジェクトを完結させた経験がないということです。新規建設の試みはどれも、他国の多くのプロジェクト同様に高くつき、失敗に終わる可能性が極めて高いでしょう。

「しんぶん赤旗」日曜版 2023年6月4日付掲載


「原発回帰」が世界の流れのように描き原発推進を突き進む岸田政権。世界の現実はどうかー。
私は、人々の原発産業についての認識と、その実態の間に大きな隔たりがあるのではと、とても心配。
60年稼働が法的に可能になることと、それが技術的に可能になることは別問題。
欧州建設ラッシュは誤解 過去30年で2件しかない。
日本の技術者も、原発の設計から建設、稼働まで携わった人が残っていない。
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福島原発事故は「人災だった」 東電元社長が語った後悔

2022-11-06 07:05:26 | 原子力発電・放射能汚染・自然エネルギー
福島原発事故は「人災だった」 東電元社長が語った後悔
「しんぶん赤旗」社会部長 三浦誠

福島第1原発事故を「人災だった」と言い切った東京電力元社長がいます。南直哉(みなみ・のぶや)氏(86)です。事故の少し後から、今年10月24日に亡くなるまで定期的に南氏を取材してきました。原発を必要とする持論を曲げることはありませんでしたが、事故の反省を繰り返し述べていました。「(東電が)傲岸(ごうがん)で思いあがっていることがあった」と。
南氏は電気事業連合会の会長も務めました。2002年に点検データ改ざんの責任をとって東電社長を辞任。事故当時は東電顧問でした。



南直哉東電元社長(東電提供)

電力業界の本丸
なぜ事故が起きたのか―。そんな疑問をぶつけるため、雨のなか自宅前で待っていました。妻が運転する車で帰宅した南氏は、ぬれた姿を気の毒に思ったのか、こう言って家に入りました。「取材を受けるので、東電顧問室に来なさい」
東電本社近くにあった顧問室を訪問したのは、11年7月7日。南氏は「あんな事故が起こると思っていなかったのは傲岸だった」として、突然、日本共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の国会質問について語りだしました。
「吉井さんの質問を現役時代に聞いていれば検討したかもしれない。正直言って今回の事故が起きるまで知らなかった」
吉井氏は事故前に、巨大地震で原発の外部電源や非常用電源が断たれ炉心が冷却できなくなる最悪の事態を想定するよう国会で求めていました。財界、電力業界の本丸ともいえる東電の元社長が、共産党の国会質問にふれ悔悟の念を吐露したことは驚きでした。



福島第1原発1号機。右側は2号機=2021年2月5日(本紙チャーター機から佐藤研二撮影)

「あせりがでた」
木川田一隆元社長(故人)による原発建設の黎明(れいめい)期についても何度か話を聞きました。木川田氏は当初、原発に「非常に慎重」でした。それが関西電力に先を越されたことで「あせりがでた」といいます。
木川田氏は故郷、福島県で関西電力とは型式の違う沸騰水型原発(BWR)の建設を決め、米GE社と「ターンキー契約」をします。設計から建設、試運転までGE社が責任をもつという内容です。
南氏は付き合いのあった中島篤之助氏(故人、非核の政府を求める会常任世話人)から「もうけ主義の民間に原発をやらせると手を抜く」と言われたとしてこう続けました。「その通りになった。GEは津波のことを考えていなかったから非常用発電機を地下にいれた」
事故に話が及ぶときは、いつも目を閉じ、苦しそうに話していました。立地の問題も再々指摘していました。「30~40メートルあった崖をけずり、(海面から)10メートルのところに原発を設置した。崖の上にポンプを循環するとエネルギーロスが大きくなるからだ。それで津波にやられた。電気設備は水につかるとパンクするのは、それは電気屋の常識だ。検討すべき余地がたくさんあった。これは本当に人災だ」
事故から11年がすぎたいま、岸田文雄首相は原発の最大限活用へとかじを切っています。首相から南氏のような事故への反省や苦悩の言葉は聞かれないままです。もうけ主義から原発を推進し、再び人災を起こすことは決して許されません。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2022年11月5日付掲載


福島第1原発事故を「人災だった」と言い切った東京電力元社長が。南直哉(みなみ・のぶや)氏(86)。事故の少し後から、今年10月24日に亡くなるまで定期的に南氏を取材。原発を必要とする持論を曲げることはありませんでしたが、事故の反省を繰り返し述べて。
南氏は「あんな事故が起こると思っていなかったのは傲岸だった」として、突然、日本共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の国会質問について語りだしました。
「吉井さんの質問を現役時代に聞いていれば検討したかもしれない。正直言って今回の事故が起きるまで知らなかった」
GEは津波のことを考えていなかったから非常用発電機を地下にいれた。
30~40メートルあった崖をけずり、(海面から)10メートルのところに原発を設置した。崖の上にポンプを循環するとエネルギーロスが大きくなるからだ。それで津波にやられた。
事故から11年がすぎたいま、岸田文雄首相は原発の最大限活用へとかじを切っています。首相から南氏のような事故への反省や苦悩の言葉は聞かれないままです。もうけ主義から原発を推進し、再び人災を起こすことは決して許されません。
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