動き出すマイナンバー⑥ なし崩しの拡大 国民監視が強まる危険

動き出すマイナンバー⑥　なし崩しの拡大　国民監視が強まる危険

政府がねらうマイナンバーの将来像は、どんなものでしょうか。
・５月に政府のＩＴ総合戦略本部のマイナンバー等分科会に提出された「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）」。福田峰之内閣府大臣補佐官（自民党衆院議員）が提出したものです。

ワンカード化
そこでは、今後５年間で「個人番号カードをデビッドカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券などとして利用」として、あらゆる機能を持たせる「ワンカード化」を打ち出しています。
さらに、健康保険証、企業の社員証や運転免許、教員免許などとの一体化、学歴証明などをはじめ、２０２０年開催の東京オリンピック会場やカジノの入館証明に使うことも検討しています。
これでは、国家によって国民が徹底管理され、番号カードなしに国内移動もままならない「国内パスポート」になりかねません。
「ワンカード化」は情報．の集約が進むほど漏えいした際の被害は甚大です。カードの悪用を狙う者にとってもますます標的としての価値が高まります。
今月郵送される番号通知カードには、番号カードの申込書が同封されます。しかし、同カードは希望者に限って発行するものでカードの所持は義務ではありません。にもかかわらず、「ワンカード化」によって多くの国民がカードを持たざるをえなくし、国民に対する管理・監視につなげようというのです。
マイナンバー導入を決めた１３年の国会で政府は「（適用拡大は）３年間の施行状況をみて検討」と答弁。とくに医療分野や公安警察などの利用には否定的な答弁を繰り返しました。ところが施行もしていないのに、預貯金口座や特定健診情報と結びつける法案を先月、強行しました。

「ロードマップ（案）」が描く「ワンカード」社会

年	メニュー
2016年	企業の社員証、民間のポイントカード
2017年	興行チケットや携帯電話の本人確認、替え玉対策として資格や入学試験の受験票、運転免許、医師免許、健康保険証、教員免許、学歴証明、診察券、クレジットカードなど
2018年
2019年
2020年	カジノ入館規制、オリンピック会場入館規制

指紋や虹彩も
しかも、自民、公明などの賛成多数で可決された付帯決議は、番号カードに、指紋や虹彩（瞳の色）を登録して本人確認に利用する生体認証の導入を検討するよう求めました。
財務省は、消費税１０％の「軽減」措置と称して、番号カードを店頭で提示させ、購入記録をもとに還付する案を提案。ＮＨＫ受信料の徴収への活用も打ち出されています。
自らの答弁さえ投げ捨て、なし崩しにすすめようとしています。
上智大学の田島泰彦教授は指摘します。
「施行すらしてないのに拡大し、消費税還付やＮＨＫ受信料なども加えるなど、法で定めた税や災害、社会保障の利用分野をとっくにはみ出しています。プライバシーという大事な問題であっても、何してもいいかのような一連の手続きは、憲法にかかわる問題です。民主的国家で許されるのか、問われるべきです」
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年10月5日付掲載

民間のポイントカードやクレジットカード取得に個人カードの提示が必要になる時代に。
使えば使うほどポイントがたまるクレジットカードですが、メリットとの引き換えにカード会社に購入傾向をすべて把握されてしまいます。
それに個人カードが絡めば、国民一人ひとりの経済活動を国家が監視・把握できることになります。