給付型奨学金の問題 受給できない 他の支援削減

給付型奨学金の問題　受給できない　他の支援削減

世論と運動に押されて導入される返済不要の「給付型奨学金」。
２０１７年度は私立の自宅外生など２８００人から先行実施し、１８年度から２万人規模とします。安倍晋三首相がいうように、経済的理由で大学に行けない人を救済することになるのか見てみると―。

■対象者―全学生のわずか２．５％
支給枠の１学年２万人は、全学生のわずか２・５％弱です。各国の給付型奨学金の受給率をみると、アメリカ４７％、イギリス４８％、ドイツ２５％などとなっており、日本とはケタ違いです。
収入基準も住民税非課税世帯と対象を狭くし、高校生の子どもが１人いる世帯では年収２２１万円以下となります。この基準を満たす学生は１学年１５万９千人、うち大学進学者は６万１０００人と推計されていますが、それでも３分の１以下の支給枠です。
文科省は全国５千の高校に１人以上を割り振り、高校側は①高い学習成績②部活など教科以外の活動成績―をもとに選定します。
こんな規模では、受給できる基準を満たしても給付型奨学金をもらえない人が出てくることが予想されます。成績が悪いと判断されれば打ち切られ、途中で返還を求められることにもなりかねません。

■給付額―国公立自宅生給付なし
給付額は国公立大の自宅が月額２万円、同自宅外と私大の自宅生が３万円、私立自宅外が４万円となっています。
ところが、国公立大で授業料免除の対象者となる自宅生には支給せず、自宅外は１万円減の２万円とする計画です。
国立大の授業料減免には税金を投入しているため、私学とのバランスを取るという理由ですが、国立大の自宅生で受給できる人はゼロとなります。

■財源―別の奨学金を削減してねん出
政府試算では給付型奨学金の本格実施となる１８年度は約７２億円、４年生まで行き渡る２１年度には約２２０億円が必要です。
その財源は、生活福祉貸付金の縮小などとともに、奨学金制度の見直しでねん出します。大学院生の奨学金返還免除の縮小や、無利子奨学金の借り入れ金額を制限します。
大学院生の４人に１人は奨学金５００万円以上を借りていますが、返還免除制度が縮小されれば、ますます大学院に行くのが困難になります。
無利子奨学金では足りず、有利子奨学金を借りている人は約１１万２千人にのぼります。無利子の借入金額が減らされれば、有利子奨学金を増やすことになります。
日本共産党は、せめて諸外国並みに全学生数の２割強となる７０万人に月３万円を支給すると提案。同時に、学費の半減に踏み出すように求めています。
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で「限られた予算のなかで給付型奨学金を始めていきたい。財源を確保するなかで増やしていきたい」と表明。日本共産党の宮本徹衆院議員は、４兆円の法人税減税や５兆円突破の軍事費など見直せば財源はいくらでもあると指摘し、抜本拡充を強く求めました。


「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１７年１月３０日付掲載

対象はわずか２・５％とか、国立自宅生には給付なし、そして金額も少ない。
「限られた予算」と言わないで、もっと教育に投資すべき。

貧困拡大隠す安倍首相 相対的貧困率の低下 実は中間層の疲弊

貧困拡大隠す安倍首相　相対的貧困率の低下　実は中間層の疲弊

安倍晋三首相は「アベノミクス」のもとで広がる格差と貧困の実態を覆い隠すのに躍起となっています。そのために利用しているのが「貧困率の低下」です。

２万４０００円も可処分所得が減少
安倍首相があげるのは、２０１４年の「全国消費実態調査」（総務省）の結果です。５年前の調査結果では１０・１％だった「相対的貧困率」が９・９％に減ったというのです。
安倍首相は、この数字を根拠に、貧困層が豊かになったかのように言っていますが、それは違います。同調査で可処分所得が下から数えてちょうど１０％に当たる人の可処分所得は、０９年の１３４・７万円から１４年の１３２・３万円へ、２万４０００円も低下しています。
貧困層の所得が減ったのに、なぜ貧困率が低下したのでしょうか？それは、貧困率の計算の基準となる「貧困線」が低下したからです。
相対的貧困率は、全国民を可処分所得（世帯員数による調整後の値）の順に並べたときに、真ん中の人の値（中央値）の半分の額を「貧困線」として、その貧困線を下回る人の割合として計算されます。同調査では、中央値が０９年には２７０・４万円でしたが、１４年には２６３・３万円になり、７・１万円も下落しました。このため、貧困線も１３５・２万円から１３１・７万円に３・５万円下がってしまいました。

貧困線と可処分所得下位１０％の金額の推移

年	可処分所得の中央値…①	貧困線…②	可処分所得下位１０％の金額…③	③の人が「貧困」かどうかの判定
2009	270.4	135.2	134.7	②＞③なので「貧困」に該当
2014	263.3	131.7	132.3	②＜③なので「貧困」に該当せず

所得は減つたのに「貧困層」から外れ
このため、先ほどあげた下から１０％に当たる人の場合、０９年には貧困層に計算されましたが、１４年には貧困層ではないと計算されることになります。自身の所得は減っているにもかかわらず、「貧困層」からはずれてしまったのです（表参照）。
貧困率が低下したのは、貧困層が豊かになったからではなく、むしろ、中間層の可処分所得が落ち込んだためで、「貧困」が低所得層だけでなく中間層にまで広がってきたことを示すものです。日本共産党第２７回大会決定でも指摘している「中間層の疲弊」が進んだ結果ともいえます。貧困率の低下をもって「アベノミクスの成果」と言い張れば、貧困の実態に目を閉ざすことになります。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年1月29日付掲載


安倍首相は、下から数えてちょうど１０％に当たる人の可処分所得が２．４万円も減っているのに、貧困線も３．５万円下がったため「貧困層」でなくなったと詭弁。
原因は中間層の疲弊にある。

劇団あすわかひょうごが自主上演 シン・ケンポウ

劇団あすわかひょうごが自主上演　シン・ケンポウ


シン・ケンポウ_02 posted by (C)きんちゃん
ちょっと、あんたたち、市民をまもるための憲法を変えるなんて、ホンマに「市民の安全・安心」を守る気あんの？
おーい、君ら。「憲法まもって」ばかり言うてるみたいやけど、ホンマに「市民の安全・安心」守る気あんの？

と　き：２月１８日（土）　第１部　１３時半開演、第２部　１６時半開演。
ところ：神戸アートビレッジセンター（電話：078-512-5500）
入場料：第１部６００円、第２部６００円　第１部・第２部通しで１０００円。
問い合わせ先：078-382-0121（神戸あじさい法律事務所）


シン・ケンポウ_03 posted by (C)きんちゃん

第１部「せんそうがおきるまで」
色々あってようやく市民の手による憲法ができた「ある国」では、７０年経ち、様子が変わってきました。国会では「超限定！国家ヒミツ★漏えい防止法案」、「これで安心！超限定！悪巧み防止法案」、「これで大丈夫！超限定★犯罪防止法案」、「超平和！世界の平和に協力支援する法案」など怪しげな法案が審議されていて、街では、安全安心な暮らしのためにこれらの法案が必要だと説くＫＹ党員が人気を博します。
★劇の上演後、脚本家吉田や劇団あすわかひょうごのメンバーによるアフタートーク（劇の解説）があります。
★特別映像ゲストあり！！

第２部「憲法が起きるまで」
「ある国」の２０４６ねんの高校生や大学生たちは、学費が高いので、軍隊に入って奨学金をチャラにするという選択をせざるをえなくなっていました。「なんで？大学に行くために、軍隊に入らないといけないの？」ユウコは、タイムワープで、２０１６年に行きます。そこでユウコがとった行動によって、時代が大きく動き出します。
★劇の上演後、「聴け！若者の声」という企画を予定しています。
★特別ゲストとして津久井進弁護士が出演予定！！

今の時代にタイムリーな企画です。ぜひ観に行こう。

２０１７年度予算案の焦点⑨ 地方財政 一般財源総額は微増

２０１７年度予算案の焦点⑨　地方財政　一般財源総額は微増

２０１７年度の地方財政対策は、自治体が使途を決められる一般財源総額（地方税や地方交付税、臨時財政対策債など）を１６年度比４０１１億円（０・７％）増の６２兆８０３億円としました。
しかし、交付税を受け取らない東京都などの超過分を除くと４１１億円（０・１％）増にすぎません。社会保障の地方負担増は約４７００億円ですから、実質的には減少です。
リーマン・ショック後の経済対策で設けられた「歳出特別枠」は１９５０億円で２５００億円（５６・２％）も削減しています。
１６年度創設の「まち・ひと・しごと創生事業費」は１兆円を維持。うち６０００億円の「人口減少等特別対策事業費」は、自治体による取り組みの「成果」に応じた配分（１６年度１０００億円）を３年かけて２０００億円に倍増。１７年度は１３３０億円にします。
交付税算定の「トップランナー」方式の対象業務も拡大。民間委託などで歳出の減少を見込み、算定基準にするもので交付税の削減につながります。




地方団体代表が出席した「国と地方の協議の場」＝2016年5月23日、首相官邸（首相官邸のホームページから）

公共サービス後退の危険性
１７年度は現行１６業務に加えて、青少年教育施設管理の指定管理者制度の導入▽公立大学運営の地方独立行政法人化―を導入。図書館や公民館の管理については導入を見送り、窓口業務も引き続き検討します。公共サービス後退が危ぐされます。
公共施設の長寿命化などを加えた「公共施設等適正管理事業費」（３５００億円・地方債で９割充当、一部交付税措置）を新設。このうち市町村役場機能緊急保全事業（約３００億円）は未耐震化の本庁舎建て替えが対象で、交付税措置（事業費の２２・５％）は初めて。日本共産党が強く求めてきたものです。
一方、この適正管理事業には、地方都市圏で施設・サービスを中心部に集約する「コンパクトシティー」推進が盛り込まれています。国土交通省も同事業に１６６億円を計上。周辺地域のサービス切り捨ての危険性があります。

マイナンバー　国が前面推進
終了予定だった緊急防災・減災事業は２０年度まで継続し、５０００億円（１００％地方債充当、７０％交付税措置）を計上しました。
マイナンバー（共通番号）制度は、７月から始める自治体の情報連携に向けたシステムの構築などに４割増の２３０億円を計上。国家による管理強化や情報漏えいの危険が指摘されています。
マイナンバー情報を管理する地方公共団体情報システム機構は、国民の批判を受け大臣の監督命令などを盛り込む法案を提出しますが、国が前面に出て推進をはかる構えです。
また、自治体の非常勤職員の任用・処遇に関する法改正案を提出。世論と運動に押されて期末手当などの支給が可能になる一方、非正規職員の固定化・乱用につながる危険性を抱えています。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年1月27日付掲載

地方都市圏で施設・サービスを中心部に集約する「コンパクトシティー」推進されます。
周辺地域のサービス切り捨ての危険性があります。

２０１７年度予算案の焦点⑧ 軍事費 ３年連続で最高額更新

２０１７年度予算案の焦点⑧　軍事費　３年連続で最高額更新

２０１７年度予算案における軍事費の総額は５兆１２５１億円で、１６年度に比べ７１０億円（１・４％）増となり、３年連続で過去最高額を更新しました。
１２年末に発足した第２次安倍晋三政権は軍拡路線へかじを切り、初編成した１３年度予算から５年連続で費用が拡大。５年前と比べた増額は約４０００億円に達します。これは、安倍政権の下での生活保護費、診療報酬、介護報酬の削減を合わせた額になります。


Ｆ３５Ａの前で写真を撮る航空自衛官＝2016年11月28日（米第９４４戦闘航空団のホームページから）



米軍再編経費過去最高に
米軍再編経費は、１６年度比２４５億円増の２０１１億円となり、３年連続で過去最高になりました。
そのうち、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地本体工事費として１６年度並みの５３６億円（歳出ベース。契約べースで１７０４億円）を再計上。護岸工事や土砂の採取・運搬・埋め立て費用などが含まれています。
３月の和解条項で新基地工事は停止していました。しかし、政府は、沖縄県の敗訴が確定した最高裁判決を受け、工事の本格的な再開を狙っています。
今年後半から始まる岩国基地（山口県）への米空母艦載機移転経費も、１６年度比１９０億円増の９０２億円を計上しました。
沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）経費２８億円、米軍への思いやり予算１９４６億円を合わせた米軍関係経費の額は、３９８５億円に達しました。
米国製高額兵器の導入も続いています。国内外で重大事故が相次ぐ垂直離着陸機オスプレイ３９１億円（４機、ベル・ボーイング社）をはじめ、Ｆ３５Ａステルス戦闘機８８０億円（６機、ロッキード・マーティン社）などを計上。また、三沢基地（青森県）にＦ３５臨時飛行隊を新設し、１７年度中に実戦配備を開始する予定です。

「軍学共同」が加速する危険
さらに、防衛省が武器開発に応用可能な研究費を大学などに出し、軍事研究をさせる「安全保障技術研究推進制度」に１１０億円が計上されました。１６年度予算の６億円から、約１８倍への増額となり、「軍学共同」が加速する危険性があります。
１７年度予算と同日に閣議決定された１６年度第３次補正予算案では、北朝鮮の弾道ミサイル開発を念頭に「ミサイル防衛」関連経費に３３１億円を計上しました。また、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への自衛隊派遣延長にかかわる経費などに１３７５億円を計上しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年1月26日付掲載


在日米軍に至れり尽くせりの軍事予算。オスプレイやステレス戦闘機などの高額兵器も惜しみなく購入。
これから見ても、異常な対米従属の政治から転換しないといけません。