きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

夜尿症や夜間頻尿になるのはなぜ?

2012-05-31 23:20:51 | 健康・病気について
夜尿症や夜間頻尿になるのはなぜ?


人間は昼の活動中よりも睡眠中の夜の方が、ぼうこうに多く尿をためることができるため、睡眠中に起きなくてもすむようになっています。京都大学の研究グループはマウスを使った実験で、体内時計がつくりだすリズムにしたがってぼうこうの筋肉を収縮させるたんぱく質の量が活動時と睡眠時で異なるよう調節されていることを明らかにし、科学誌『ネイチャー・コミュニケーションズ』電子版に発表しました。
年齢が60歳以上の人の60~90%にみられるという「夜間頻尿」や、学童の10%にみられるという「夜尿症」の改善や研究に役立つ成果です。
研究グループは、マウスがいつ、どれぐらい排尿したかを調べることができる装置を開発し、そこでマウスを飼育しました。マウスは夜行性のため、人間と昼夜は逆転していたものの、活動中は少ない量を頻繁に排尿する一方、睡眠中は回数が少なくなるものの1回の量が多いことをつきとめました。
「コネキシン43」というたんぱく質には、ぼうこうに伝えられた刺激を細胞から細胞へと伝え、ぼうこうを収縮させる働きがあります。研究グループは、コネキシン43を十分つくることができないマウスを使って同じ実験をしました。その結果、このマウスは正常なマウスと異なり、活動中も排尿頻度が少なくなり、1回の排尿量が増えることがわかりました。体内時計がコネキシン43の量を調節することで排尿のリズムがつくられていることを示しています。
夜間頻尿や夜尿症は、体内時計とコネキシン43による排尿リズムが崩れているために起きているとみられるといいます。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2012年5月28日付掲載



ある程度の年齢になった方は、夜中に頻尿(寝ている間に何度もトイレに起きる)になるそうです。赤ちゃんはもちろん、幼児、児童、小学生になってもしばらくは、よく「おねしょ」をします。
これはここで紹介されている「コネキシン43」というホルモンの調整ができていないことで、決して恥ずかしいことではないのです。

僕の場合は、朝起きるとぼうこうがパンパンで、トイレへ一直線です。寝ている間、よくもこれだけ尿をぼうこうに貯めていおられたのかと感心してしまいます。

まだまだ僕は頻尿の年齢には達していませんが、高齢の方の生活改善にこの研究が役立ってくれればと思いました。
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6次産業って知っていますか? とる・つくる・売る一体に震災復興の取り組み

2012-05-28 22:57:57 | 政治・社会問題について
6次産業って知っていますか? とる・つくる・売る一体に震災復興の取り組み

第1次産業はいわゆる農林水産林業、第2次産業は鉄鋼、自動車、造船、電化製品、食品加工などの工場での生産、ビルや家屋の建築、道路や港湾・空港、鉄道の建設など。
第3次産業は流通・販売、サービス、旅館やバス・電車・飛行機・タクシーの運営など。


そこで質問。第6次産業ってなあに??? 
ヒント・・・ 1×2×3=6。




そうです!第1次産業、第2次産業、第3次産業のすべてをひとつの事業体がやってのけることを6次産業と言うようです。

以下、「しんぶん赤旗」日刊紙の記事よりの紹介。

とる・つくる・売る一体に 「6次産業化」で復興
津波被害の漁民組合が直売所 岩手


津波で大きな被害を受けた岩手県の漁民が漁民組合をつくり、直売を始めています。めざすのは、漁獲・加工・直売を一体的におこなう「6次産業化」です。

岩手県漁民組合の直売は、岩手県紫波町にある「産直センターあかさわ」の敷地内コンコースでおこなわれています。
「復興山田 山田漁民組合」ののぼり旗をかかげています。

直売ならでは
「このベビーホタテは酒蒸しや山菜と煮付けにするといいよ」
小さなホタテをホットプレートで蒸して試食をすすめたのは、岩手県漁民組A口山田支部の佐々木勇事務局長(62)です。産直販売を担当します。
子どもと買い物にきた女性(41)は「食べ方を教えてもらっていいですね。おいしかったので、やってみたい。前はマダラの刺し身がおいしかった。直売でないとできないですね」とにっこり。
産直センターは、同町で盛んな果物、野菜が主力です。レストランもあり、同町の農家などが運営しています。同漁民組合の直売は今年3月から始まりました。毎週1回、土曜日の午前10時からです。
遠野市のスーパーにも出荷しています。



「酒むしもいいよ」。“ベビーホタテ”の食べ方を紹介する佐々木さん(手前)=岩手県紫波町

生健会が支援
直売を仲立ちしたのは、岩手県生活と健康を守る会連合会です。副会長の村上充さんは、妻・育子さんとともに手伝います。「山田町とは交流しており、津波の避難の方も受け入れてきました。漁民の方は養殖施設や船を流された。支援のため生健会と農民連を中心に直売をやろうとなった」と、村上さんは直売コーナー設置のいきさつを話します。
漁民組合は岩手県農民連に団体加盟しています。佐々木事務局長は、「農民連にも学び、産直を広げていきたい。魚の乱獲でなく資源管理をして、加工や直売する『6次産業化』を考えている」と抱負を語ります。

冷蔵施設必要
漁場から魚介類を直売所まで運ぶには2時間近くかかります。いまは氷詰めで鮮度を保っていますが、夏場の直売には冷蔵施設が必要だといいます。
「政府は復興といっているが、具体的な措置が現場には届かない。将来を悲観して自殺する人もいる。6次産業化というなら、冷蔵ケースへの支援がほしい」と佐々木さんは語りました。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2012年5月28日付掲載



もともと、6次産業って思想はTPPのもとでも勝てる強い農林水産林業を作るっていうことで政府の肝いりで始まったと言いますがね。
それを逆手にとって、東日本大震災の被災地で「第6次産業」を活用して、被災地の主要産業・第1次産業のひとつである漁業を復興しようって取り組み。
励まされますねえ(*^^)v
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そもそも税金講座⑦ 消費税の仕組みと実態 大企業と中小企業で転嫁に格差

2012-05-27 23:03:24 | 予算・税金・消費税・社会保障など
そもそも税金講座⑦ 消費税の仕組みと実態 大企業と中小企業で転嫁に格差

消費税は、消費者の消費支出を課税対象とする税金の総称です。消費税は、消費支出全般に課税する「一般消費税」と特定の物品やサービスに課税する「個別消費税」に大別されます。
いま日本にある消費税は、消費支出全般に課税する一般消費税です。他方、個別消費税は、かつて日本にあった物品税のように、生活必需品ではなく、ぜいたく品や高級品に応分の負担を求める税金です。
消費税は、通常の場合、国内において、事業者(個人事業者や法人)が事業として行った商品の販売、サービスの提供、資産の貸し付けなどの取引を課税対象とします。
いまの消費税の税率は、国税分が4%です。地方消費税は消費税額の25%が課税されますから、消費税率に換算して1%相当になります。両方を合わせた税率は5%です。
消費税・地方消費税の納税額は、(課税売り上げマイナス課税仕入れ)の5%で計算します。
消費税は消費者が負担する税金ですが、納税者となるのは、事業者です。消費税は製品、商品などの価額に上乗せして、消費税法上の納税者(事業者)から、実際に負担する消費者に移転させる仕組みです。このように、消費税は転嫁ができる税だと、一般的には説明されています。




身銭を切り納税
しかし、消費税の転嫁は、実際には、売り手と買い手の力の強さによって決まります。
たとえば、力の弱い下請け事業者は、力の強い大手企業から単価をたたかれ、消費税の転嫁などできない場合も生まれます。消費税を転嫁できない中小事業者は、身銭を切って税務署に納税するしかありません(グラフ)。それもできない業者は、廃業や倒産を余儀なくされています。
生活物資・生活手段の多くは、大企業の製品です。消費者は生活物資・生活手段を買わなければ、生活ができません。
大企業は生産と販売を独占する地位にありますから、より大きな利潤を得るために価格設定をします。力の強い大企業は消費税増税を理由に価格をつり上げ、生産費(賃金、下請け単価など)を縮小し、より多くの利潤を確保しようとします。消費税は、転嫁できる大企業にとっては、少しも腹が痛まないどころか、より多くの利潤を生むことさえできるのです。



トヨタ自動車(株)の消費税・地方消費税の概算計算(2010年分)
①年間売上高                  8兆2428億円
②輸出売上高(62.9%)           5兆1847億円
③国内売上高(37.1%)           3兆 581億円
④課税仕入高(売り上げの91.6%)    7兆5500億円
⑤輸出売上高に対する消費税             0円
(5兆746億円×0%)
⑥国内売上高に対する消費税         1529億円
(3兆581億円×5%)
⑦仕入税額控除                  3775億円
(7兆5500億円×5%)
⑧納付税額
(1529億円-3775億円)マイナス(還付) 2246億円

(元静岡大学教授・湖東京至氏の試算を参考に浦野が計算)



もうけることも
見過ごせないのは、世界をまたにかけて事業展開をしている自動車、電機産業などの輸出製造業は、消費者に転嫁できるので一円も消費税を負担しないどころか、逆にもうけることもあるのです。
輸出売り上げの消費税率は、5%ではなく、0%です(消費税法7条)。輸出売り上げには、消費税がかかっていないのに、輸出売り上げに対応する仕入れに5%を乗じた消費税を差し引いてくれるのです。これが、仕入れにかかった消費税を税務署が輸出企業に返す仕組み(輸出戻し税)です。(日曜版5月20日号1、6面参照)
トヨタ自動車は、この仕組みによって、輸出品の仕入れ税額控除と国内販売分の納税額との差額として、税務署から年間に2246億円もの還付を受けています(表)。消費税の税率が上がれば、それに応じて還付金額が増えるのです。
この制度は、輸出企業が仕入れの際、下請けに消費税を支払っていることが前提になっています。しかし、下請け企業に単価切り下げを迫る輸出大企業もあり、実際には消費税を払っていないことが問題になっています。これは、消費税の不公平さを示すものです。

「しんぶん赤旗」日曜版 2012年5月27日付掲載



消費税がいかに不公平な税制かがよくわかる説明だと思います。
消費税は最終的には消費者が負担することになっているんですが、その事が成り立つのは、流通段階の途中で販売価格へ転嫁できていての話です。
中小零細業者は消費税分を上乗せすると売れなくなるので自分で負担したり、仕入れ業者の場合は元請けから消費税分を値切られたり・・・。
実際は転嫁できていないのが実態です。

それにもまして、「輸出戻し税」の仕組みはなんと言えないものですね。
輸出大企業が下請け企業に消費税分を払っていて成り立つ仕組みですが、実際は消費税分はおろか、単価を値切られているのが実態です。
仕入れの時は値切って、税務署からはその値切った分を二重取りしているのですから、許されません。

仕組み自体は必要悪の様なものですから、この矛盾をなくそうと思えば「消費税」そのものを廃止にしないといけませんね。

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そもそも税金講座⑥ 消費税の歴史 国民の反対 何度も導入阻止

2012-05-24 21:15:00 | 予算・税金・消費税・社会保障など
そもそも税金講座⑥ 消費税の歴史 国民の反対 何度も導入阻止

日本で消費課税が企図された始まりは、1937年に廃案となった取引税です。第2次世界大戦後では、48年の取引高税の導入です。
消費税(大型間接税)の導入の検討が本格化するのは、79年度税制改正大綱における一般消費税導入の決定です。87年には売上税法案が国会に提出されました。いずれも国民の反対で断念しました。その後、竹下登内閣は88年12月24日、国民の反対の声に逆らって、消費税法案を強行成立させました。(実施は89年4月1日)
日本の戦後税制は、50年のシャウプ税制勧告(アメリカ税制視察団のシャウプ団長が連合国軍総司令部に提出した勧告)にもとつくシャウプ税制が出発点となりました。
シャウプ税制は、①直接税中心の租税体系②自主申告納税制度の育成・強化③地方財政権の確立―という特徴をもっていました。
直接税は、税法上の納税義務者と税金を負担する者が同一であることを予定しています。直接税は、納税者に税金の痛みを感じさせ、各人の能力に応じて課税することが可能です。



消費税(税率3%)が導入された日、消費税反対の意思を示す商店=1989年4月1日、東京・足立区の一番街商店街

選択の自由ない
消費税が直接税である所得税と根本的に違うのは、意に反して税金を取られることです。
かつて存在した特別地方消費税は、飲食料金が1人1回7500円を超えると課税されました。ぜいたくしたい人は高い料金を覚悟してうまいものを食べる。
それがいやなら、400円のラーメンで我慢するというように、個人の意思で自由に飲食を選べました。それに比べて、消費税はあらゆる物、あらゆる人に一律にかかり、選択の自由はありません。
そのうえ、一律にかかる消費税は、金持ちでも貧しい人でも同じ物を買ったら同じ税負担になるため、所得に応じた税負担(応能負担)を考えると、高所得者が得をし、貧しい者が損をすることになります。これを逆累進税といいます。
わが国の消費税(大型間接税)は、下記(別項)のような歴史をたどっています。


①37年に戦費調達を目的に案出された取引税は、国会に上程されることなく、廃案になりました。
②48年に米軍占領下で導入された引高税(各取引段階で1%の税率)は、小売り段階での転嫁が難しく商工業者から猛反発を受け、49年の総選挙で廃止を求めた日本共産党が4議席から35議席に躍進し、1年4カ月で廃止されました。
③50年のシャウプ税制において、一般消費税ではないが、企業税として事業税に代わる「付加価値税」が府県税として法制化されました。しかし、一度も実施されないで、54年に法律から削除されました。
④68年から71年にかけて政府税調は、EC(欧州共同体)型付加価値税を検討しましたが、国民の猛反対で国会提出を断念しました。
⑤大平正芳内閣は79年度税制改正大綱で一般消費税の導入を決定し、総選挙(同年10月)で「一般消費税導入」をとなえました。総選挙の結果、自民党が惨敗する一方で、日本共産党・革新共同が41議席に躍進し、導入を断念しました。
⑥86年7月の衆参同時選挙で自民党の中曽根康弘内閣は「大型間接税はやらない」と公約したが、12月に「売上税」(大型間接税)の導入を決めました。国民の反発は大きく、87年4月のいっせい地方選挙で自民党が敗北し、5月に廃案となりました。




共産党の躍進で
現行の消費税が導入されるまでは、歴代政府は大型間接税の導入・定着に失敗し続けてきました。日本共産党の選挙における躍進が、大型間接税をくい止めてきたことも、よくわかります。
どんなにごまかそうとも、消費税増税の痛みは隠しようがなく、国民の反発は強まります。憲法が求める応能負担原則と税の使途に関する国民の理解を深めていくことが増税勢力の野望を断つ道―。それが、消費税をめぐる歴史の教訓なのです。

「しんぶん赤旗」日曜版 2012年5月20日付掲載


「『この顔が嘘をつく顔に見えますか』と嘘を言い」と揶揄(やゆ)されたのが中曽根さんでしたね。
あの時は本当に腹が立ちました。戦後政治の総決算とか言って、アメリカに言われるままに日本列島をアメリカ軍の「不沈空母」にしようとした中曽根さんが経済でも反動化を進めていきました。
当然のことながら選挙で審判が下ります。
今回の民主党政権にも世論で追い詰めて、消費税増税法案を断念させましょう!
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20歳のJリーグ⑥ 選手の地位と権利 サッカー発展の土台

2012-05-20 14:21:31 | スポーツ・運動について
20歳のJリーグ⑥ 選手の地位と権利 サッカー発展の土台

大学サッカー部で活躍した選手の進路選びに、異変が起きています。
Jリーグの誘いを受けた一部の4年生が、アマチュアの日本フットポールリーグ(JFL)の企業チームや教員の道を選ぶといいます。元日本代表の坪井慶介(浦和)、田代有三(神戸)両選手をはじめ、ロンドン五輪代表候補の永井謙佑選手(名古屋)らを送り出した福岡大学での話です。

引退後の不安
同大学サッカー部監督の乾真寛(いぬい・まさひろ)さんは、卒業生の選択に理解を示します。
「いまのJリーグはプロ選手の職業として魅力に欠ける。大卒だと早ければ25歳、よくても30歳で引退する。結婚して子どももできる時期なのに、その後の人生を支える蓄えが残らない」
Jリーグには現在、40クラブに千人を超す選手たちが所属しています。しかし、プロ野球よりも選手寿命が短く、毎年約1割強が戦力外通告を受けています。
プロ野球と違い、1億円プレーヤーはほとんどなく、新人の年俸の上限は480万円。Jリーグ2部(J2)では、200万~300万円の選手も少なくありません。引退しても安定した職に就くのは容易でなく、資格や学歴を得るために大学に進学するケースも増えています。
日本プロサッカー選手会(藤田俊哉会長)は、第二の人生(セカンドキャリア)を支える保障制度の実現を重視しています。現状では資金が乏しく、わずかな退団一時金しか出せません。Jリーグがセカンドキャリア支援部門を縮小したことも、背景にあります。
イングランドは1980年から退職金制度を設け、選手の教育・職業訓練に50%から100%の教育訓練費を援助するしくみがあります。年金・退職金制度の確立と支援の充実は、Jリーグ全クラブの選手会から強い要望が出されています。
心もとない保障への不安は、本分であるプレーに及ぶおそれもあります。サッカージャーナリストの大住良之さんは、「一番問題なのは、(大けがを負った場合に)保障がないとなったら、勇気をもって飛び込むことができなくなること」と、レベルの低下を心配します。
いまのJリーグは、選手の権利が脅かされかねない事態もはらんでいます。
クラブとの契約や移籍などで問題が発生した場合、現状ではJリーグの裁定委員会が判断を下します。しかし、その委員を選ぶ権限はJリーグの側が持っています。選手会は選手側の委員も選出できるよう、公平な人選を求めています。
日本プロサッカー選手会の前身であるJリーグ選手協会の元事務局長で、国際サッカー連盟(FIFA)の紛争解決にもかかわった上田浩さんは、首をかしげます。
「FIFA紛争解決室は、選手側の委員を国際プロサッカー選手会が選び、各国・地域連盟側の委員と半々で構成していた。公平性を保てというのがFIFAの設置基準。日本の裁定委員会のあり方は明らかにおかしい」



選手会が主催した被災地支援の慈善試合で、声援に応える日本代表の香川真司(中央)、内田篤人(左端)両選手ら=2011年12月23日、仙台市

労組化を決議
選手会は昨年2月末、労働組合化を決議しました。協調路線を重んじて労組化を控えてきたこれまでの立場を転換しました。
労組化の発表文書は、「主要国の選手会は労働組合であり、各国の協会・リーグと選手会が対話し、尊重し合うことにより自国の代表チームとリーグを強化し、サッカー文化を発展させている」と紹介。日本サッカー界を向上させるパートナーとして、対等な立場で話し合う必要性を強く打ち出しています。
元プロ野球選手・古田敦也さんの代理人をつとめた辻口信良弁護士(スポーツ問題研究会代表)は、労組プロ野球選手会の例をあげて歓迎します。
「プロ野球は労組化によって選手の権利意識が高まっただけでなく、球界の利益に対する自覚と主体性が高まった。労組化がいい意味の緊張感をもたらし、サッカー界もさらにリスペクト(尊敬)される存在になるのではないか」
(おわり)
(勝又秀人、呉紗穂が担当しました)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2012年5月16日付掲載


プロサッカーもやっと労組ができたのですね。歓迎です。
野球と違ってプロサッカーの場合は選手寿命が短いんですね。その分、引退後は後進の養成のためにその技量を発揮していただく機会を増やして欲しいですね。

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