通常国会１８２日 共闘の力と共産党⑥ ＴＰＰ１１ 国民の念・問題点突く

通常国会１８２日　共闘の力と共産党⑥　ＴＰＰ１１　国民の懸念・問題点突く
安倍晋三政権は通常国会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱した米国を除く新協定ＴＰＰ１１の承認と関連法の成立を強行しました。日本共産党議員団は、国民の不安や懸念に寄り添った質疑で、新協定がもとのＴＰＰと変わらず、農業をつぶし国民の暮らしや主権を脅かす危険性を浮き彫りにしました。

根拠示さず答弁
安倍首相は５月８日の衆院本会議で、「丁寧な説明を行う」「（農業者や中小企業者の）不安や懸念に向き合う」などと強調。しかし、目立ったのは政府側の不誠実な答弁ぶりでした。首相は、農業従事者の懸念やデメリットを示されると、「農家所得が維持され、国内生産量が維持される」と根拠も示さず強弁。議論を避け、採決にひた走りました。
一方、国会周辺では、「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」などによる抗議の座り込みなど、ＴＰＰ反対の運動が連日行われ、党議員団の論戦と野党共闘を後押ししました。
田村貴昭衆院議員は５月１８日の審議で、小規模農家の現場の声を紹介しながら、機械化や規模拡大を求める農林水産省の対策が実態に合っていないと指摘。「農家はもう限界。審議打ち切りなど言語道断だ」と徹底審議を要求しました。日本共産党など５野党は共同で茂木敏充担当相の不信任決議案を提出。徹底してたたかいました。
審議が参院に移ってからも、政府はまともな答弁を避け続けました。ＴＰＰの協定内容のまま維持された乳製品の低関税輸入枠などに関し、紙智子議員は、米国の復帰が見込まれない場合、再協議する規定に実効性がないと指摘。茂木氏は「各国に説明し理解を得ている」などと繰り返す一方、正式な合意議事録を作成していないと答弁しました。
田村智子議員には、交渉記録の日本側のメモの存否すら答えるのを拒否。各国が再協議に応じる保証がなく、国内手続きの前提が崩れていることを露呈しました。自由党の山本太郎議員は紙氏の質問を「素晴らしい指摘だ」と評し、同様の問題をさらに追及しました。


ＴＰＰ１１の承認・関連法案について質問する紙智子議員＝6月1日、参院本会議

発効を許さない
井上哲士議員は、日本と米国が新たな通商協議（ＦＦＲ）の開始に合意したことにふれ、米国が農産物の関税や残留農薬基準などで国民の命とくらしに関わる多くの要求を日本に突き付けてくる危険を指摘。これらの要求が「ＦＦＲで協議対象になるのか」とただすと、茂木氏は否定しませんでした。ＴＰＰ１１をテコに米国が日本に一層の譲歩を押し付けてくる危険が明らかになりました。
今後は内外の運動との共同をさらに広げ、ＴＰＰ１１の発効を許さないたたかいが重要になります。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年7月29日付掲載

新ＴＰＰも、米国が入っていた時に譲歩した内容がそのまま維持されている。国内の農業生産が脅かされることは必至。

通常国会１８２日 共闘の力と共産党⑤ 働き方（下） 高プロ廃止 共同目標に

通常国会１８２日　共闘の力と共産党⑤　働き方（下）　高プロ廃止　共同目標に
野党の追及で、長時間労働に拍車をかける「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）の危険性が浮き彫りとなり、政府の言い分は破綻。廃止をめざすたたかいに展望を開いています。

ウソが明らかに
「働き方改革」一括法案の出発点とされた労働時間データは、裁量労働制部分の全面撤回に続き、一般労働者についても虚偽データが見つかり、２割も削除されました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員の追及で、残業協定が年１０００時間超の事業所で実際に残業１０００時間を超えた割合が、３・９％から再集計データで４８・５％に激増していたことが判明するなど、ウソで塗り固められた法案であることが明らかになりました。
共産党の倉林明子参院議員は、別の資料でも「管理監督者」を一般労働者に含めて、緩和した労働時間制度の労働者の割合を少なくみせる虚偽があったと告発しました。
高プロの提案理由である「労働者ニーズ」の唯一の調査は、わずか１２人のヒアリングが、すべて法案作成後の「後付け」だったことも判明しました。
高プロには長時間労働を防ぐ歯止めがなく、月２００時間残業でも違法にならないことも政府は認めました。
参考人質疑や地方公聴会で全労連、連合、過労死遺族がこぞって高プロに反対。経営者の参考人からも「いい人材を逃す」と疑問、批判が相次ぎました。
安倍首相は、高プロについて「産業競争力会議で経済人などからの意見が取りまとめられた。経団連会長から導入すべきとご意見いただいた」（６月２５日の参院予算委員会）と答弁。財界の要求に応えたものだと認めました。


山下芳生副委員長を責任者とする日本共産党の「働かせ方大改悪阻止闘争本部」の第１回会合＝4月10日、国会内

追い詰められる
政府はまともな答弁ができなくなり、与党は、野党が出した参院厚労委員長の解任決議案を本会議に上程しないという前代未聞の強硬手段に訴えてまで、採決を強行するしかないところまで追い詰められました。
国会論戦を受けて法律には異例の４７項目もの付帯決議が付けられました。高プロで「裁量を奪うような成果や業務量を要求してはならない」など対策を求めており、省令や指針に明記させて職場に持ち込ませないたたかいが始まっています。
虚偽データやごまかし答弁を追及してきた上西充子法政大教授は、「野党の奮闘で立法事実がないことを明らかにしました。成立したまま放置できません」と強調します。
日本共産党の志位和夫委員長は２０日の国会議員団総会で、「残業代ゼロ制度廃止の新たなたたかいに取り組もう」と呼びかけました。立憲民主党の枝野幸男代表も同日、衆院本会議で「高度プロフェッショナル制度に反対する勢力が過半数を取り、一日も早く廃止する決意」を表明しました。
高プロ廃止が、安倍政権を倒し、新しい政治をつくる市民と野党の共闘の新たな共同目標になっています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年7月28日付掲載

「高度プロフェッショナル制度」というネーミング自体が、いかにも「専門業種の労働者が労働時間に縛られずに働ける」ってイメージですが、実際は大違い。
栄養ドリンクのコマーシャル「２４時間働けますか？」が、合法化されるってことに…

通常国会１８２日 共闘の力と共産党④ 働き方（上） 裁量労働拡大 阻んだ

通常国会１８２日　共闘の力と共産党④　働き方（上）　裁量労働拡大　阻んだ
通常国会で市民と野党の共闘で勝ち取った大きな成果のひとつが、財界・大企業が強く導入を求めてきた「裁量労働制の対象者拡大」を、「働き方改革」一括法から削除に追い込んだことです。

悔しがる経団連
政府が最大の目玉と位置付けた法案から主要部分の一つを削除させたことは、これまでにありません。経団連の榊原定征会長（当時）は「期待していただけに残念に思う」（３月１日）との談話まで出して悔しがりました。
安倍政権は、「働き方改革」の名で、いくら働いても一定時間しか働いたとみなされない「裁量労働制」と、「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）という二つの「定額働かせ放題」制度を拡大・導入するとともに、過労死ラインの月１００時間・平均８０時間の残業を容認する「上限規制」導入をねらっていました。
しかし、野党の追及で法案の出発点とされた労働時間データにねつ造が発覚。「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短い」（１月２９日、衆院予算委員会）と主張した安倍首相の答弁が虚偽であることが明らかになりました。
野党の合同ヒアリングを通じて、裁量労働制の「平均の者」と一般労働者の「最長の者」を比較するなど恣意（しい）的に加工されていたことが判明。裁量制の１日の労働時間が「１時間以下」など虚偽記録も３００件以上発覚し、加藤勝信厚労相が「なくなっていた」と答弁した約１万の調査原票も厚労省の地下倉庫から発見されました。追い詰められた安倍首相は３月１日、「裁量労働制にかかわる部分は全面削除する」と表明せざるをえませんでした。


働き方改革偽造データ疑惑野党合同ヒアリング。（前列左から）日本共産党の山下芳生、高橋千鶴子両議員も参加＝2月19日、国会内

野党質問で連携
「働き方」関連の野党合同ヒアリングは、さらに安倍首相が好事例と強調した野村不動産の過労自殺隠し、東京労働局長のメディアどう喝、高プロの労働者ニーズ調査のでっち上げなど４１回。全１１８回の３分の１に及びました。他の野党議員の質問や資料を引用して別の野党議員が質問する「連携プレー」が行われるなど、共闘が発展していきました。
日本共産党は、労働基準法改正大綱を発表し、抜本改正を求める論戦を展開。残業上限や同一労働同一賃金など他党が取り上げないなかで「働き方改革」全体の問題点を明らかにして、論戦をリードしました。
国会の外では全国過労死家族の会、若者グループ「エキタス」、日本労働弁護団、全労連など幅広い労働組合でつくる「雇用共同アクション」などが力を合わせて運動を広げ、今国会成立に反対する世論が７割にも達しました。会期内に成立をねらっていた安倍政権の戦略は大きく破たんし、主要な柱が削除されポロポロになった法案を会期を延長して、やっと通すのが精いっぱいでした。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年7月27日付掲載

「働き方改革」の法案にしても、野党合同ヒアリングで厚労省から徹底的に資料を出させて、実際の国会の質問に活かす。野党同士がお互い連携して質問する。すごいですね。

通常国会１８２日 共闘の力と共産党③ 加計疑惑 説明不能に追い込む

通常国会１８２日　共闘の力と共産党③　加計疑惑　説明不能に追い込む
安倍首相が“岩盤規制に宍を開ける”と加計学園（加計孝太郎理事長）だけに愛媛県今治市に獣医学部新設を認めた加計疑惑。関与をごまかす安倍首相のウソ答弁につじつまを合わせるため周辺がさらにウソをつき、まともな説明ができない事態に陥っています。

招致が転換点に
転換点は、日本共産党をはじめ野覚が強く求めた柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致（５月１０日）の実現でした。
与党は招致を固く拒んでいましたが、柳瀬氏が加計学園は「首相案件」だと愛媛県職員に語ったと報じられると、真相を求める世論にあらがえなくなりました。
柳瀬氏は参考人招致で、学園側と首相官邸で３回面談したことは認めたものの、「首相案件」との発言は否定。すると愛媛県は同月下旬、参院の要請に応えて県の文書を提出しました。文書には、１５年２月２５日に安倍首相と加計理事長が面談し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と後押ししたと学園職員が述べていたことまで記されていました。
証拠を出された安倍首相は、面談について「官邸の記録になかった」とし、“獣医学部いいね”と「話したこともない」と否定。加計氏も会見で「（面談は）記憶にも記録にもない」と述べ、愛媛県に対する職員の説明は「虚偽と言えば虚偽」だと、信じがたい釈明をしました。
日本共産党の小池晃書記局長は「面談が架空だとすると、説明のつかないことが多すぎる」（５月２８日、参院予算萎員会）と追及しました。県の文書には▽面談を受け、柳瀬氏から資料提出の指示があった▽面談の際に学園が提出した資料を基に文科省が有識者に意見照会を実施した―などと記されていたのです。安倍首相は「コメントする立場にない」と逃げ、説明できませんでした。


参考人招致で野党の追及を受ける柳瀬唯夫元首相秘書官（５月１０日）


安倍首相が加計理事長との面談で、学園の獣医学部構想に「いいね」と語ったことを記した愛媛県文書

答弁避ける首相
志位和夫委員長は６月２７日の党首討論で「（面談が）作り話なら、学園が総理の名を使って特別の優遇を受けたことになる」と指摘。９３億円もの補助金の適格性をただしました。
安倍首相は「補助金については愛媛県、今治市が主体的に判断すること」「あずかりしらぬ」と答弁を避け、抗議する気も見せません。これ以降、菅義偉官房長官ら関係閣僚や各省庁の官僚は、首相らの発言と愛媛県文書の矛盾について「愛媛県、今治市が判断すること」と説明さえ放棄しています。
「朝日」２４日付は、通常国会を振り返った担当記者座談会で、「森友・加計問題の追及で気を吐いた野党は共産党だった。独自に文書を入手して政府を攻め立てた」と書きました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年7月26日付掲載

加計学園だけが優遇された事実。愛媛県の文書。設置の優遇を受けた側が、わざわざ自分たちの分が悪くなるような「ウソの文書」を出すものでしょうか？
「首相案件」は明らかだ！

通常国会１８２日 共闘の力と共産党② 森友問題 内部文書暴露し追及

通常国会１８２日　共闘の力と共産党②　森友問題　内部文書暴露し追及
「これまでの答弁は事実と異なっていた。誠に申し訳ない」―。学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる疑惑が発覚して約１年４カ月。６月５日の参院財政金融委員会で、財務省の太田充理財局長が、疑惑の焦点について虚偽答弁を認め、謝罪しました。
追及したのは日本共産党の辰巳孝太郎議員。財務省が今国会でようやく公表した交渉記録を元に、国有地の貸し付け契約に際し、国が学園に、貸付料の予定価格を不当に漏らし、学園側が有利に交渉を進められるよう便宜を図った事実をただしました。


国会内で会見し、文書を公表する（奥左から）宮本徹衆院議員、宮本岳志衆院議員、辰巳孝太郎参院議員＝6月5日

幕引きを許さず
２０１５年１月９日の記録には、国が貸付料について、「３，０００万円代半ば（３，４００万円）程度となる」と述べたことが記載。共産党国会議員団が入手し、３月の質疑で追及した学園前理事長、籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝のメモと合致する内容でした。
貸付料の事前提示は、疑惑の発覚以降、佐川宣寿前理財局長、太田局長が一貫して否定してきました。会計検査院は６月１９日、決裁文書改ざんを受けた再検査の中間報告で、事前提示があったと認定した上で、「適切とは認められない」と断じました。昨年来の共産党の追及が認められた形です。
決裁文書の改ざんが３月の「朝日」報道で判明したのを機に、森友問題は今国会で深刻さを増しました。
安倍晋三首相は、改ざんを認めた後も、取引に「私や妻の関与がないのは明らかだ」と開き直り、「組織を立て直す」などと再三、幕引きを図ってきました。
共産党国会議員団は、独自に入手した内部文書を連打。小池晃書記局長と宮本岳志衆院議員は５月２８日、「航空局長と理財局長との意見交換概要」と題するメモを入手したとして、財務、国土交通両省が、会計検査院の報告書に介入した疑惑を追及しました。
別のメモでは、両省内・両省間のやりとりを「最高裁まで争う覚悟で非公表」「出すのが得策かどうか検討」などと相談し、佐川氏の刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と話し合っていたことが明らかに。政権がまだ隠している記録があり、検察にまで介入していた疑惑が浮上しました。

民主主義かけて
７月２０日、内閣不信任案の趣旨説明で、立憲民主党の枝野幸男代表は、共産党公表の文書に触れ「怪文書では到底ない」と指摘。共産党の志位和夫委員長は賛成討論で、疑惑を放置すれば議会制民主主義も国民主権も成り立たないとして「今後も徹底的に究明する」と宣言しました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年7月24日付掲載

森友疑惑にしても、加計疑惑にしても、官庁ぐるみで隠し通すって悪質だよね。
内部告発の文書は共産党に集中して届くにしても、野党が共同して応援する。野党共闘が前進しています。