「しんぶん赤旗」ここが魅力⑤ ベネッセ追い込む くらし家庭部

「しんぶん赤旗」ここが魅力⑤　ベネッセ追い込む　くらし家庭部

「都立高校の入試に使わないで」との声が大きく広がる英語スピーキングテスト。運営する教育産業大手のベネッセコーポレーションは次期事業者に応募せず、撤退することが明らかになりました。
「しんぶん赤旗」では２０２０年３月から繰り返し、問題点を指摘。透明性・公平性・公正性・個人情報保護の観点がないなどの角度から、子どもや保護者、教員、研究者の願いを伝えてきました。
都教育委員会は昨年１１月、中学３年生への実施を強行。テスト後に音声が開示され「他人の音声で採点された可能性がある」とさらに批判の声があがっていました。入試活用をやめさせるため、引き続き運動を励ます紙面づくりを進めます。


都立高校入試へのスピーキングテスト導入の問題点を追求し続ける「赤旗」

火曜と土曜がカラーになった、くらし家庭面。吉沢深雪さんの「小さな暮らしを楽しむレシピ」（第３火曜）の４回目では、「水を飲むようにする」をかわいい猫のイラストとともに。蔭山はるみさんの「楽しくつくる暮らし＆おうち時間」（第４土曜）は、「うちわ」の楽しみ方をカラー写真をふんだんに使って紹介。
「くらしのなかのジェンダー」（第２土曜）は６０回目に。７月は女性政策研究家の三井マリ子さんが登場しました。これからも多彩な企画をお届けします。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年7月26日付掲載

「都立高校の入試に使わないで」との声が大きく広がる英語スピーキングテスト。運営する教育産業大手のベネッセコーポレーションは次期事業者に応募せず、撤退することが明らかに。
火曜と土曜がカラーになった、くらし家庭面。蔭山はるみさんの「楽しくつくる暮らし＆おうち時間」（第４土曜）は、「うちわ」の楽しみ方をカラー写真をふんだんに使って紹介。

「しんぶん赤旗」ここが魅力④ 放送の多様性見つめる テレビ・ラジオ部

「しんぶん赤旗」ここが魅力④　放送の多様性見つめる　テレビ・ラジオ部


今年は、テレビ放送が始まってから７０年。本紙のシリーズ「テレビ７０年」は、当事者のインタビューなどからテレビの多様性を見つめる企画です。
戦後の沖縄放送界のパイオニアで、沖縄放送協会会長、ＮＨＫ経営主幹を歴任した川平朝清さんは、放送法の「政治的公平」の解釈変更問題にふれ、「報道の自由への介入はいけませんね」と強調しました。（３月２３日付）


「テレビ７０年」には多彩な方が登場

６５年にわたってドラマ制作にプロデューサーとして携わっている石井ふく子さん。今なお“心”にこだわりドラマをつくり続けています。（４月６日付）
２時間ドラマやサスペンスドラマを代表する俳優の一人、船越英一郎さんは、「２時間ドラマは、日本が誇れる大事な文化」と語りました。（６月１日付）
６月１５日付で取り上げたのは、直木賞作家で脚本家の故向田邦子さん。「赤旗」の読者で、執筆の合間をぬって紙面に再三登場していただきました。
テレビ放送が始まった年にＮＨＫに入局。中国残留孤児の半生を描いた「大地の子」（１９９５年）の脚本、演出総指揮を担当した岡崎栄さん。「テレビがまた『大地の子』を作るような世界は絶対に許されない」と語りました。（７月１３日付）
今後、香川京子さん、番組制作者らが登場する予定です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年7月25日付掲載

テレビ放送がはじまって７０年。
２時間ドラマやサスペンスドラマを代表する俳優の一人、船越英一郎さんは、「２時間ドラマは、日本が誇れる大事な文化」と語りました。（６月１日付）
６月１５日付で取り上げたのは、直木賞作家で脚本家の故向田邦子さん。「赤旗」の読者で、執筆の合間をぬって紙面に再三登場していただきました。

「しんぶん赤旗」ここが魅力③ 外信部 学術・文化部

「しんぶん赤旗」ここが魅力③　外信部　学術・文化部

“世界の元気”を伝える　外信部
「しんぶん赤旗」は社会を変えようと世界各地で立ち上がる人々の姿を伝えています。
物価高騰による生活苦はもうたくさん―と賃上げを求めて５０万人が参加した２月の英国のストライキでは、特派員が「大規模スト　ロンドンを歩く」（２月７日付）として現地ルポを掲載しました。
米国では、空前の利益を上げるアマゾンなどの企業で労組結成が進むなか、「すいよう特集」で「米国　労働運動　力強く」と報じました（７月５日付）。読者から「日本でも連帯して頑張りたい」「国内でひどいニュースばかりで落ち込む時も、『赤旗』の外信面を見て元気がもらえています」と好評でした。西海岸ハリウッドを中心に、脚本家と俳優の二つの労組が約６０年ぶりの同時ストに立ち上がっており、今後も詳報していきます。


世界各国の国民のたたかいを報じる「赤旗」

専制政治に抗い、自由や民主主義を求める人々も。中国・香港では、民主派を弾圧した国家安全維持法の施行から３年となる６月３０日に、前に進もうとする市民の姿を特派員が詳報。さらに弾圧に負けず、新たなメディアを立ち上げる言論人について「自由の灯は消さない―国安法下の香港メディア」（７月１７～１９日付）として連載。読者から「一般紙より具体的な内容がよく掲載されている」との感想が寄せられました。

「学術会議」群抜く報道　学術・文化部
岸田政権は、研究者をはじめ市民の声に追い込まれ、日本学術会議の会員選考に介入し独立性をおかす日本学術会議法改悪案の通常国会提出を断念しました。この問題で「赤旗」の報道は抜きんでています。
昨年１２月初めに政府が改悪法案の国会提出方針を公表して以降、これを重大問題と位置づけ繰り返し１面トップで報道。こうした報道姿勢は他紙では全く見られません。「赤旗」は学術会議の総会の声明や、法案提出をやめるよう求める勧告のほか、学術会議の歴代会長５人の声明やノーベル賞受賞者ら８人の声明、学者・文化人の内閣府への署名提出なども１面で大きく報じました。


2023年2月15日付（上）と同23日付の紙面

歴代会長そろっての声明やノーベル賞受賞者の声明は画期的でしたが、テレビはほとんど報じず、大手紙も小さな扱いでした。「赤旗」は、学術会議が一般市民に理解を呼びかける動画の紹介などにも努め、日本共産党の国会議員の論戦と相まって政府を追い詰めました。読者からは「学術会議問題は『赤旗』でしか読めない」との声も。
この問題のきっかけとなった、菅義偉前首相による学術会議の会員任命拒否問題も「赤旗」のスクープでした。「赤旗」は今後も、学術会議問題を重視して追い続けます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年7月24日付掲載

米国では、空前の利益を上げるアマゾンなどの企業で労組結成が進むなか、「すいよう特集」で「米国　労働運動　力強く」と報じました（７月５日付）。読者から「日本でも連帯して頑張りたい」「国内でひどいニュースばかりで落ち込む時も、『赤旗』の外信面を見て元気がもらえています」と好評。
「赤旗」は、学術会議が一般市民に理解を呼びかける動画の紹介などにも努め、日本共産党の国会議員の論戦と相まって政府を追い詰めました。読者からは「学術会議問題は『赤旗』でしか読めない」との声も。

「しんぶん赤旗」ここが魅力② 社会部 国民運動部

「しんぶん赤旗」ここが魅力②　社会部　国民運動部

性暴力ない社会めざし　社会部

いま開かれている水泳の世界選手権は大会経費が決定当初の２倍、開催地福岡市の負担は３倍に膨れ上がりました。「赤旗」は東京五輪の談合事件で起訴された電通などの民間企業が、競争入札を経ない「言い値」の随意契約によってイベント業務を受注する「大企業ファースト」の構造を一貫して追及してきました。
社長が世界水泳の大会組織委員会にも入っているテレビ朝日が「成功報酬型」の契約を結びチケット販売業務を請け負ったことをスクープした７日付記事には「こういう報道と追及は『赤旗』が真骨頂を発揮」との反応がありました。


世界水泳をめぐるスクープ記事とジェンダー問題を取り上げた紙面

ジェンダー平等の実現は、編集局の各部でさまざまな角度から取り上げているテーマです。社会部では性的少数者であるトランスジェンダー当事者やトランスの子どもを持つ親にインタビュー。強いられる性別の区分けや社会の無理解に苦しむ人たちに寄り添う記事を掲載してきました。
「同意のない性行為は性暴力」―被害当事者が声をあげ、世論を喚起して不同意性交等罪の創設を求めてきた運動が実り、７月に改正刑法が施行されました。シリーズ「性暴力のない社会へ」は、フラワーデモでスタンディングする市民や被害当事者団体、関係者を取材し、被害当事者が生きやすい社会へ次の課題を探ります。

国民の願いと政治結び　国民運動部
「学費が高いせいで友だちが大学をやめた」「お金に関係なく教育を受けられるよう国が手助けしてほしい」。世界でも異常な日本の高学費に対して、日本共産党の宣伝に寄せられた学生の声です。
いま、どの世代からも、くらしと権利を脅かす劣悪な実態の改善を求める願いが噴出しています。「赤旗」は、多くの国民の切実な願いを全国に届けてきました。
全労連と国民春闘共闘委員会が、最低賃金の全国一律化と時給１５００円実現に踏み出す大幅引き上げを求めた渋谷宣伝では、東京と各地の地域間格差を目にした青年から、「これでは、地元に帰れない。もっと上げてほしい」との要望も語られています。


国民の声とたたかいを報じる本紙１面

今年１０月に実施が予定される消費税の新たな増税になるインボイス（適格請求書）では、「事業を続けられなくなる」と中止を求める俳優・声優、アニメーター、漫画家、フリーランス、建設業者など幅広い分野の人たちの声と運動を紹介してきました。
岸田文雄政権の暴走に反対する国民の声とたたかいが広がる一方、大手紙・メディアはそれをほとんど報じていません。政治のゆがみと国民の願いを切り結んで報じているのは「赤旗」だけです。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年7月23日付掲載

ジェンダー平等の実現は、編集局の各部でさまざまな角度から取り上げているテーマです。社会部では性的少数者であるトランスジェンダー当事者やトランスの子どもを持つ親にインタビュー。強いられる性別の区分けや社会の無理解に苦しむ人たちに寄り添う記事を掲載。
全労連と国民春闘共闘委員会が、最低賃金の全国一律化と時給１５００円実現に踏み出す大幅引き上げを求めた渋谷宣伝では、東京と各地の地域間格差を目にした青年から、「これでは、地元に帰れない。もっと上げてほしい」との要望も。
「しんぶん赤旗」ならではの報道。

「しんぶん赤旗」ここが魅力① 「二つのゆがみ」 米国いいなり・財界優先に正面から切り込む

「しんぶん赤旗」ここが魅力①　「二つのゆがみ」　米国いいなり・財界優先に正面から切り込む

岸田内閣が推し進める５年間で４３兆円もの大軍拡、バイデン米大統領は「私が彼を説得した」と発言し、日本政府の抗議で“訂正”したものの発言録は削除されていません。混乱が続くマイナ保険証も財界が要求していたもの。こうした米国いいなり、財界のもうけ最優先の政治に正面から切り込んでいるのが「赤旗」です。日米安保条約を絶対視し、大手企業の広告に頼る大手紙には絶対にできない報道です。

大軍拡の危険　新事実で
米海兵隊のオスプレイ（ＭＶ２２）に続いて、米空軍のオスプレイ（ＣＶ２２）も航空法の最低高度以下の高度６０メートルでの飛行を想定していた―。２０日付本紙の報道が、「自公政権は米軍のいいなりだ！」「アメリカいいなりの典型だ」と怒りを広げています。日米合同委員会で米海兵隊のオスプレイの最低高度を１５０メートルから６０メートルに引き下げたことを報道（９日付）したのにつづくスクープです。


米国いいなり政治を問う本紙の企画

「赤旗」は、敵基地攻撃能力の保有に着手し、軍事費２倍化を狙う岸田政権の大軍拡路線を正面から批判。６月１９日付からスタートした「米国言いなり政治を問う」（７月１８日付で第６回）では、大軍拡路線が米国の対中戦略に付き従ったものであること、米軍が「占領者意識」まるだしに日本全国で無法な訓練を繰り返していることなどを告発。米国が軍拡を迫る根源に日米安保条約があること、それが日本を戦場化する危険があることなどを、新たな事実をおりまぜて報じています。第６回では、９条改憲策動の根源に米国の要求があることも指摘しています。
６月に閉会した通常国会でも、志位委員長を先頭に日本共産党国会議員団が敵基地攻撃能力保有をはじめ、「安保３文書」の危険を正面から追及。「赤旗」は詳しく報じてきました。
これに対して、全国紙は大軍拡の危険な実態も、国会での追及もほとんど報じていません。それもそのはずで、大軍拡にレールを敷いた、「読売」「日経」「朝日」などの全国紙幹部が政府の「有識者会議」に参加し、旗振り役を買って出ていたのです。「読売」社長の山口寿一氏は「メディアにも防衛力強化の必要性について理解が広がるようにする責任がある」とまで言っています。
「朝日」「毎日」は大軍拡に「懸念」を表明しますが、「着実な防衛力の整備が必要なことは理解できる」（「朝日」）「安保環境の変化に応じた一定の防衛力整備は必要だ」（「毎日」）と軍拡そのものは容認しています。
岸田大軍拡の危険も、そのもとにあるアメリカいいなり政治のひどさも「赤旗」でこそ知ることができます。

「マイナは財界発」ズバリ
現在の保険証を来年秋にも廃止し、マイナンバーカードに一本化することを押し付ける政府の方針には、国民から強い批判が巻き起こっています。それなのになぜ、岸田政権は、マイナンバーカードの押し付けをやめようとしないのか―。一般紙が明らかにできない謎に「赤旗」が切り込んでいます。
「赤旗」は１３日付で「マイナンバー　受注４社が自民党に献金　５・８億」と、事業を受注してきた富士通、日立製作所、ＮＥＣ、ＮＴＴデータの４社が２０２１年までの８年間で、自民党の政治資金団体に計５億８０００万円もの献金をしていたことを告発。献金した企業には、中央府省の幹部が多数天下りしていることも指摘しながら、政官財癒着の構図を問いただしました。


来秋の保険証廃止に固執する岸田政権の強引なマイナンバーカード押し付けの背景に、財界の意向があることを報じる「赤旗」日曜版と日刊紙


「赤旗」日曜版を手に、店主と対話する日本共産党の（右から）吉俣洋青森県議と、さいとうみお衆院青森１区予定候補＝７日、青森市

ＳＮＳでも「やっぱりな」「赤旗ならではの記事」と評判です。
日曜版９日号では「保険証廃止は財界発」だとズバリと指摘しています。２０２１年４月の経済財政諮問会議で経団連会長らが会社員などの保険証を廃止し、マイナンバーカードを国民に取得させるよう求めていたことなどを告発。それが政府の動きを加速させたことを明らかにしています。
また、１３日付日刊紙でも、そもそもマイナンバー自体が社会保障の給付減・負担増のためにつくられた制度であること、大量の個人情報をビジネスに利用しようとする財界の狙いがあることを財界の提言などから解明しています。
マイナ保険証で資格確認ができない場合、子ども医療費が無料にならない恐れがあることなど現場でつかんだ問題もていねいに報道（１７日付）。「保険証『存続を』これだけの理由」（１９日付）など世論と運動と力を合わせて保険証の存続とマイナンバーへの一本化中止を求めています。
「赤旗」は「財界のもうけ最優先の政治を問う」と題したシリーズもスタート。大企業・金持ち減税の穴埋めに消えてきた消費税の真実（２０日付）を掘り下げたり、大企業に積み上がる巨額の内部留保の活用を訴える（１６日付）など抜本的対案を示したりしています。

電子版「お試し」にエール／救われた気持ち　灯火消すな
電子版無料お試しキャンペーンが来年予定の第２９回党大会まで続いています。寄せられた声には「しんぶん赤旗」への熱いエールがあふれています。
山梨４０代の方からは「試読し、内容の良さに久方ぶりに感動を覚えました。なんというか、救われるような気持ちがしました。現在の大手紙はおかしいです。読む気もしません」との感想が。
福岡の方からは、「昨今のマスメディアの右傾化と凋落（ちょうらく）ぶりは目に余るものがあります。そんななかで、『赤旗』の果たす役割はますます重要になってきていることは言うまでもありません。歴史ある『「赤旗」という灯火（ともしび）を消さない』ためにも、さまざまな知恵を出して取り組んでほしい」と注文もきています。
ほかにも、「『しんぶん赤旗』がなければ、何もわからないです。絶対になくしてはならない新聞と信頼しています」、「『赤旗』がなくなること、縮小になることは、私自身の生活を苦しめることになります。（電子版を読むために）１日、１００円ちょっとの節約、がんばります」などの声も。
お試しキャンペーンへの申し込みは２０日までに５５１人。３週間の期限を終えた人のうち十数％が購読を申し込んでいます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年7月22日付掲載

「赤旗」は、敵基地攻撃能力の保有に着手し、軍事費２倍化を狙う岸田政権の大軍拡路線を正面から批判。６月１９日付からスタートした「米国言いなり政治を問う」（７月１８日付で第６回）では、大軍拡路線が米国の対中戦略に付き従ったものであること、米軍が「占領者意識」まるだしに日本全国で無法な訓練を繰り返していることなどを告発。
日曜版９日号では「保険証廃止は財界発」だとズバリと指摘しています。２０２１年４月の経済財政諮問会議で経団連会長らが会社員などの保険証を廃止し、マイナンバーカードを国民に取得させるよう求めていたことなどを告発。それが政府の動きを加速させたことを明らかに。
電子版「お試し」にエール／福岡の方からは、「昨今のマスメディアの右傾化と凋落（ちょうらく）ぶりは目に余るものがあります。そんななかで、『赤旗』の果たす役割はますます重要になってきていることは言うまでもありません。歴史ある『「赤旗」という灯火（ともしび）を消さない』ためにも、さまざまな知恵を出して取り組んでほしい」と注文。