シリーズ ウソのミックス① 国民総所得 水ぶくれの「４０兆円奪還」

シリーズ　ウソのミックス①　国民総所得　水ぶくれの「４０兆円奪還」

「数字はうそはつかないがうそつきは数字を使う」といいます。安倍晋三首相は、いくつかの経済指標を合わせ（ミックス）自らの経済政策が「成功」していると宣伝します。シリーズ「ウソのミックス」で、そのごまかしぶりを追います。

安倍晋三首相は「デフレ不況によって、失われた国民総所得、５０兆円を私たちは取り戻します。もうすでに４０兆円奪還しました」（１３日の自民党大会）といいます。「４０兆円奪還」とはどういうことなのでしょうか。
第２次安倍政権発足時の２０１２年１０～１２月期の国民総所得の名目値は４８８・２兆円で１５年１０～１２月期は５２３・９兆円でした。その差は３５・７兆円で四捨五入すれば４０兆円の増というのは言えないわけではありません。しかしその中身は国民生活の豊かさに直結していません。


自動車輸出日本一の名古屋港の自動車積み出し基地



“増大”に見せる物価上昇と円安
１２年末から現在までの間に物価が急上昇しました。物価上昇に最大の影響を及ぼしたのは１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げたことです。国民総所得を物価変動の影響を除いた実質でみると、１２年１０～１２月期は５１５・７兆円で１５年１０～１２月期は５３８・３兆円で、２２・６兆円しか増えていないのです。
円安も国民総所得の増大に影響しています。国民総所得は日本の国民が１年間（１単位期間）に新たに生み出した財・サービスの付加価値の合計のことをいいます。海外で生み出された付加価値のうち日本の企業や個人が取得したものがすべて入るので、海外の銀行口座に個人が預けた利子や、日本の企業が海外で得た配当などもカウントされます。
国民総所得は国内総生産に海外からの所得（受け取りから支払いを引いた純受け取り）を加えることで算出します。日本の海外との取引のほとんどはドル建てで行われているので、円安になれば円建ての海外所得は大きくなります。
１２年１０～１２月期の海外所得（名目）は１５・６兆円で１５年１０～１２月期は２５・１兆円で９・５兆円も増えています。しかし同じ期間に為替レートは１ドル＝８１・２円から１ドル＝１２１・５円へと１・５倍もの円安が進みました。増額した９・５兆円のうち８割以上にあたる７・７兆円が円安効果によるものです。

企業がため込み暮らしに回らず
国民総所得という言葉からは「国民が得た所得を合計したもの」というイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし、国民総所得は個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれています。国民総所得の増加分が大企業にため込まれれば、国民に回る分は少なくなります。
財務省の「法人企業統計」によると、資本金１０億円以上の大企業は１２年１０～１２月期に２５９・９兆円持っていた内部留保を、１５年１０～１２月期には３００・３兆円まで４０・４兆円も増やしています。国民総所得の増加分ほど国民の暮らしに回っているわけではないのです。
（清水渡）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年3月30日付掲載

国民総所得が増えたから、国民の生活が豊かになったかの様に錯覚。
しかも、為替差益などで水ぶくれした所得では実感しないのも当然。

ＪＡ淡路日の出 石田組合長と懇談 兵庫選挙区・金田候補が訪問

ＪＡ淡路日の出　石田組合長と懇談　兵庫選挙区・金田候補が訪問
ＴＰＰ・マイナス金利…ざっくばらんに

日本共産党の金田峰生参院兵庫選挙区候補は２５日、淡路市のＪＡ淡路日の出本店を訪れ、石田正・代表理事組合長と懇談しました。


対話が弾んだ、石田組合長（右）と金田参院選挙区候補（左）との懇談＝25日、兵庫県淡路市

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、石田氏は「農産物にブランドを付けて輸出するとかいうが、輸出して成功しているところなどあるのか。例をあげてみろといいたい」と強調。「ＴＰＰは大統領候補がみんな反対している。アメリカから出たことにアメリカが反対しているではないか」とのべました。
金田候補は「うちはＴＰＰ断固阻止で頑張ります」と応じ、「そもそも中身が全然わからないから、（政府の）対策といっても対策になっているか判断しようがありません」と語りました。
石田氏は「これだけ担い手がなくなるのは農業では生活できんから。まず所得を上げてくれ、所得を発生させろといいたい」とのべ、マイナス金利政策について「ただでさえ地方が疲弊しているのに、信金やＪＡなど地方を支える金融機関が立ち行かなくなり、よけい地方が駄目になる」と強く批判しました。
山田俊男自民参院議員の暴力事件、戦争法、「牛白血病」などについてもざっくばらんに語り合い、金田候補は「きょうのお話はぜひ国政に生かしたいと思います」とのべました。
岡田教夫党淡路地区委員長と淡路、洲本市議ら７人が同席しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年3月29日付掲載

石田氏は「農産物にブランドを付けて輸出するとかいうが、輸出して成功しているところなどあるのか。例をあげてみろといいたい」と。
党派を超えて日本共産党との対話が広まっています。

毎週金曜日は金田デー 朝宣伝で「しんぶん赤旗」特別号外を配布

毎週金曜日は金田デー　朝宣伝で「しんぶん赤旗」特別号外を配布

この夏の参議院選挙。兵庫選挙区から立候補予定の日本共産党の金田峰生。
金田だから金曜日？　毎週金曜日は金田デーとして宣伝しています。
３月２５日（金）は、三宮交通センタービル前で宣伝。


朝宣伝　門屋　20160325 posted by (C)きんちゃん
国会議員団兵庫事務所長代理の門屋さんが訴えます。


朝宣伝　松田　20160325 posted by (C)きんちゃん
松田県委員長が訴えます。

①戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回、②安倍政権を打倒、③国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む、④国会における対応や国政選挙等でできるかぎりの協力を行う。
の４項目で５野党（共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党）が合意。
すでに９つの参議院選挙区で共同候補が決まっています。


しんぶん赤旗　特別号外_01 posted by (C)きんちゃん
「戦争法廃止へ　政治変える」　「しんぶん赤旗」特別号外を配布しました。


しんぶん赤旗　特別号外_02 posted by (C)きんちゃん


しんぶん赤旗　特別号外_03 posted by (C)きんちゃん


【「しんぶん赤旗」特別号外】　←共産党のホームページからダウンロードできます。
ぜひ、読んでくださいね。

この夏の参議院選挙 安保法制廃止をめざし、１人区で野党の共闘が進んでいます

この夏の参議院選挙　安保法制廃止をめざし、１人区で野党の共闘が進んでいます


野党共闘進む（神戸） posted by (C)きんちゃん
「神戸新聞」3月21日付で報道。
合意が９選挙区。
協議中が１１選挙区。
そのほかの１０選挙区は協議が進んでいないという。
元々、この数字には、オール沖縄で候補者が一本化している沖縄と共産党が候補者を擁立していなかった鹿児島は入っていない。


野党共闘進む（赤旗） posted by (C)きんちゃん
翌日（3月22日）、「しんぶん赤旗」の報道。
統一候補、９選挙区で実現。
青森、宮城、長野、山梨、徳島・高知、長崎、宮崎、熊本、沖縄。

４月１２日告示、同２４日投票の衆院北海道５区補選でも、野党５党と市民組織による無所属の池田まき予定候補が、参院選の前哨戦として自民公認候補を打ち負かすため奮闘しています。
　現在、他の参院選１人区でも、野党間の協議が進められており、統一候補が順次、決まる予定。新潟選挙区では、民主党がくら替え出馬を決めていた菊田真紀子衆院議員の擁立を断念する方針を決めるなど、統一にむけた動きが加速しています。
　日本共産党の志位和夫委員長は１８日に開かれた党大阪演説会で、「残りの１人区でも、ていねいに協議し合意をはかり、１人区すべてで統一候補を実現し自公とその補完勢力に打ち勝つために全力をあげる」と表明。比例での８５０万票・８人以上の当選、改選定数２～６人区での勝利をめざすとともに、１人区でのたたかいにも力を注ぎます。

数え方の基準が「神戸新聞」と「しんぶん赤旗」で違うが、参議院選挙の１人区で確実に共闘・統一候補の擁立が進んでいることは確実。
比例区で５野党が自民・公明とその補完勢力を圧倒し、２～６人区で５野党の候補が多数を占め、１人区で逆転すれば、自公とその補完勢力を少数に転落させることはできる。
「野党は共闘」から「選挙で勝とう」へ。がんばろう。

大震災５年３００人調査から 被災者の願い⑥ 冷たい政治に怒り 私たち 置いてきぼり

大震災５年３００人調査から　被災者の願い⑥　冷たい政治に怒り　私たち　置いてきぼり

３００人実態調査で被災者を訪ね歩いて実感するのは、政治に対する怒りが調査の回を重ねるたびに語気鋭くなっていることです。
「安倍さんは悪いなあ。自分たちのことしか考えてないんじゃないのか」というのは岩手県宮古市の仮設住宅で暮らす若山壽雄（としお）さん（６６）。「消費税は８％でもゆるくない。家計が苦しくて、貯蓄を取り崩しているんだ」


仮設団地の集会所で話をする人たち＝2月29日、宮城県石巻市



増税が追い打ち
７割の被災者が家計が震災前より苦しくなったと訴える状況。消費税増税は「２品食べられていたおかずが１品に」（同県釜石の災害公営住宅の女性＝７５＝）と追い打ちをかけます。「被災者は、自宅再建や家具購入で消費税を逃れられない」（宮城県気仙沼市の女性＝６６＝）という声が相次ぎ、９割もが被災者の暮らしに影響があると答えました。
安倍首相が売り物にする経済政策「アベノミクス」も、被災地の復興に役立っているかを問うと、７割が「思わない」と回答。「思う」はわずか５％でした。
福島市の仮設住宅で避難生活をおくる金沢一喜さん（７８）は「アベノミクスで富裕層がもうけて、私たちは置いてきぼり。被災者を無視したやり方に怒りを感じています」と語ります。同市の建設業手伝いの女性（４９）も「美辞麗句を並べたてて、私たちと向き合いたくないだけでしょう」と憤ります。
一方、被災者の生活再建に力を注ぐ日本共産党への期待や激励の言葉が取材先で寄せられました。
宮城県石巻市の仮設住宅で暮らす今野八重子さん（８３）は「共産党の人はみんな親切。被災直後の大変なときから支援してくれた」と振り返ります。
今回の実態調査では、避難生活が長期化するなか、被災者の苦境がいっそう深まっていることが浮かび上がりました。ところが安倍政権は、被災者への支援策を次々と後退させようとしています。

公的支援が必要
日本共産党が求めている被災者生活再建支援金の上限３００万円から５００万円への引き上げなど、「再建するまで必要な公的支援を実施してほしいですか」と問うと、「大いに思う」６６％、「少し思う」１８％で、計８４％に上りました。
同県南三陸町でカキ、ワカメの養殖と自宅の再建をめざす漁師の男性（６６）は、こう力を込めて訴えました。「おれたちは復興に向けて、これ以上できないと思うほど必死でがんばってきたつもりだ。町も一生懸命やってくれている。でも東日本大震災の被害はあまりにも大きい。被災者が立ち上がれるところまで国に応援してもらいたい」
（おわり）（東日本大震災取材班）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年3月18日付掲載

消費税増税は「２品食べられていたおかずが１品に」、など被災者の生活を圧迫。
日本共産党が求めている被災者生活再建支援金の上限３００万円から５００万円への引き上げなど、公的支援が求められます。