埋もれた年金 捜索の足跡 鉱山から掘り出した記録

埋もれた年金　捜索の足跡　鉱山から掘り出した記録

社会保険労務士　柴田友都さん

２０２２年、山形県鶴岡市のＡ美さんから１９７３年に５３歳で亡くなった父Ｙ作さん（１９〈大正８〉年生まれ）の年金相談をいただきました。
「父は戦時中、鉱山で働いていましたが、年金をかけられていたとは知りませんでした。母Ｂ子は遺族厚生年金を受給していますが、少しでも年金が増えたらと思いました」
後日、Ａ美さんから届いた相談票には、調査してほしい会社名が五つ記されていました。一つは、４４（昭和１９）年１０月から働いた岐阜県の鉱山。他は４７（同２２）年～５６（同３１）年に働いた四つの会社です。



記憶呼び起こし
年金事務所で確認したＹ作さんの厚生年金の記録は、５８（同３３）年から亡くなるまで１７５月の加入期間でした。受給には２４０月の加入期間が必要ですが、在職中に亡くなったため、妻のＢ子さんには現行制度で最低限の年金が支給されていました。
相談票をもとに年金事務所に記録を照会しましたが、「お申し出の会社名では見つかりませんでした。正式な会社名が分かれば受給につながります」との回答。会社名を導き出すため、根気のいる調査になりました。
Ｂ子さんに記憶を呼び起こしてもらい、Ｙ作さんは結婚時の５８（同３３）年ごろに山形県の鉱山で働いていたことが分かりました。他の会社名についても、Ａ美さんに「お父さんが戦時下に岐阜のどこで働いていたか、昭和２２～２５年にどの地域にいたか、ご親族に聞いてください」と頼みました。
翌週、地域は明らかに。あとは私の長年の勘で調べました。

勇気出した結果
５カ月後、すべての会社名を突き止め、新たに１１４月分の年金を請求しました。Ｙ作さん死亡時までさかのぼった４９年分の年金額は約１２００万円。Ｂ子さんが２カ月ごとに受給する年金額は３万５千円増えました。Ａ美さんは半信半疑で私に相談したそうですが、勇気を出して踏み出したことが、予期せぬ幸運になったと思います。
かつて日本中にあった鉱山や炭鉱のほとんどは昭和３０年代に閉山しました。多くの年金記録が埋もれたままになっています。

(前回は11日付に掲載)

【連絡先】048(296)2075

「しんぶん赤旗」日刊紙　2025年5月25日付掲載

Ｂ子さんに記憶を呼び起こしてもらい、Ｙ作さんは結婚時の５８（同３３）年ごろに山形県の鉱山で働いていたことが分かりました。他の会社名についても、Ａ美さんに「お父さんが戦時下に岐阜のどこで働いていたか、昭和２２～２５年にどの地域にいたか、ご親族に聞いてください」と頼みました。
翌週、地域は明らかに。あとは私の長年の勘で調べました。
５カ月後、すべての会社名を突き止め、新たに１１４月分の年金を請求しました。Ｙ作さん死亡時までさかのぼった４９年分の年金額は約１２００万円。Ｂ子さんが２カ月ごとに受給する年金額は３万５千円増えました。
鉱山勤めということもありますが、根気のいる掘り起こしですね。

消費税問題語ろう 共産党の一律５％減税 財源は

消費税問題語ろう　共産党の一律５％減税　財源は
さまざまな世論調査で、なんらかの形で消費税減税を求める声が７０％を超えるなど、消費税減税が国政の大争点に浮上しています。日本共産党は、消費税を一律に５％へ引き下げ、その後、廃止を目指すことを掲げています。なぜ一律５％引き下げなのか、財源はどうするのか、大いに対話する絶好のチャンスです。

Ｑ１　なぜ今、消費税を緊急にα５％へ減税する必要があるのですか？
Ａ　食料品や衣類などあらゆるものの価格が上がっている今、すべてにかかる消費税を５％に引き下げることがもっとも効果的な暮らし支援になります。
消費税を５％に減税すれば、平均的な勤労者世帯なら年間１２万円の負担軽減になります。食料品を非課税にするだけでは年６万円程度と半分の減税効果しかありません。
物価高騰による倒産も増えており、中小企業、自営業者を守るためにも消費税減税が急がれています。

Ｑ２　インボイス制度はどうなるのですか？
Ａ　政府がインボイスを設けた口実は、食料品などに軽減税率を導入し複数税率になったことです。消費税を一律５％に減税すれば、導入の口実がなくなり、廃止することが可能です。
フリーランスや中小企業にとって、インボイス導入は事務負担や納税義務の増加を招き、経営を圧迫しています。力をあわせて消費税の減税、インボイスの廃止を実現しましょう。


消費税廃止「賛成」にシールを貼る人＝東京・巣鴨駅前

Ｑ３　消費税を減税したら、代わりの財源はどうするのですか？
Ａ　大企業や富裕層への行き過ぎた減税や税優遇をただせば、十分に財源はつくれます。
自民党が消費税減税を拒否する唯一の理由は「財源がない」ということです。軍事費は財源はお構いなしに増大を続けているのに、国民の暮らしのための財源を生み出せないのは政権党失格です。立民、維新、国民、公明などは、１年や２年の時限的減税を主張しています。しかし時限的な減税では国民の不安を払拭できません。
本気で減税を実行するためには、借金に頼らず、恒久的な財源を示さなければいけません。大企業への法人税減税だけで年間１１兆円の規模があります。また、所得が１億円を超えると逆に税負担率が減っていく「１億円の壁」など、富裕層への優遇も続いています。
日本共産党は、大企業や富裕層への過剰な減税や税優遇をただして、消費税減税分に代わる恒久的な財源をつくることを提案しています。

Ｑ４　財源を国債（借金）で賄うことはできないのですか？
Ａ　コロナ対策や災害対応など、一時的で緊急に必要な支出には日本共産党も国債発行に賛成してきました。しかし効果的な物価高対策をうつためには、恒久的な消費税減税が必要です。
国民民主党やれいわ新選組は消費税減税や廃止を主張していますが、「国債＝借金」を財源にするとの態度に終始しています。借金に頼れば将来の財政に大きな負担を残すだけでなく、インフレのリスクも高まります。れいわの議員も「国債を無限に発行できるものではない」と発言するなど態度を改めはじめています。消費税減税には責任ある財源確保が不可欠です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2025年5月23日付掲載

本気で減税を実行するためには、借金に頼らず、恒久的な財源を示さなければいけません。大企業への法人税減税だけで年間１１兆円の規模があります。また、所得が１億円を超えると逆に税負担率が減っていく「１億円の壁」など、富裕層への優遇も続いています。
日本共産党は、大企業や富裕層への過剰な減税や税優遇をただして、消費税減税分に代わる恒久的な財源をつくることを提案。
国債などの借金に頼れば将来の財政に大きな負担を残すだけでなく、インフレのリスクも高まります。

埋もれた年金 捜索の足跡 「お手伝い」でも加入の例が

埋もれた年金　捜索の足跡　「お手伝い」でも加入の例が


社会保険労務士　柴田友都さん

２０１７年、週刊誌に載った私の「請求もれ年金」の記事を読んだという愛媛県のＷ子さん（１９４６〈昭和２１〉年生まれ）から、お手紙をいただきました。
Ｗ子さんは６０歳の時、受給の手続きに行った年金事務所で「あなたと同じ生年月日の方の記録があります。６２（同３７）年から６７（同４２）年３月まで、思い当たる会社はありますか」と聞かれました。その時は思い当たらず「私ではありません」と返答したそうですが、記事で「お手伝いや子守りをしていた人でも、勤め先が会社であれば、厚生年金に加入している可能性がある」との記述を読んで、１０代のころを思い出したといいます。


イラスト　大角春香

定時制通いつつ
「私が中学生のころ、神戸で叔父と叔母がプロパンガスの会社を経営していました。手伝いと子守りを条件に高校に進学させてくれるというので、中学卒業後に神戸に移り住みました。年金が増えたらありがたいので調査をお願いします」
折り返しＷ子さんに電話したところ、はっきりと会社名を覚えていました。相談に必要な書類を送り、返送された相談票には当時の様子が細やかに記されていました。
Ｗ子さんは、朝夕は住み込み従業員の食事の準備と片付け、日中は叔母の末っ子の世話や事務の手伝い、夜間は定時制高校に通う生活をしていました。

支給額が増える
調査開始から２カ月後、年金事務所の正式な回答が届きました。加入期間は、年金事務所がＷ子さんに伝えたものと同じでした。Ｗ子さんには、さかのぼってもらえた年金額約２００万円のほか、２カ月に１度の年金額が２万８千円増えました。
「お手伝い」と聞くと、厚生年金とかけ離れたイメージがありますが、従業員の食事の準備や事務の手伝いなどをしていた場合は社員扱いで加入しているケースがあります。日中働き、夜間に定時制高校や大学二部に通った方も、厚生年金に加入していることがあります。
昭和３０～４０年代にＷ子さんのような経験をした方は、ご自身の年金をもう一度振り帰ってみましょう。

【連絡先】048(296)2075

「しんぶん赤旗」日刊紙　2025年5月11日付掲載

調査開始から２カ月後、年金事務所の正式な回答が届きました。加入期間は、年金事務所がＷ子さんに伝えたものと同じでした。Ｗ子さんには、さかのぼってもらえた年金額約２００万円のほか、２カ月に１度の年金額が２万８千円増えました。
「お手伝い」と聞くと、厚生年金とかけ離れたイメージがありますが、従業員の食事の準備や事務の手伝いなどをしていた場合は社員扱いで加入しているケースがあります。日中働き、夜間に定時制高校や大学二部に通った方も、厚生年金に加入していることがあります。

２０２５年度予算 概算要求の焦点⑨ 公共事業 不要不急の開発に巨額

２０２５年度予算　概算要求の焦点⑨　公共事業　不要不急の開発に巨額

公共事業関係費の国土交通省分は、２０２４年度当初予算比で１９％増の６兆２８９９億円を要求しています。「社会資本整備は未来への投資である」として、不要不急の大型開発事業に巨額を投じます。

反対強い計画も
整備新幹線の敦賀－新大阪間の新規着工経費を、金額を明示しない事項要求としています。同区間は工事の認可がされておらず、三つのルート案のうちどれを採用するかも決まっていません。異例の要求には、与党の強い意向が反映しているとみられます。
３案のうち小浜ルートは、京都府北部での巨大地下トンネル工事が必要で、地下水など自然環境や住環境への深刻な影響が懸念され、住民の強い反対運動で環境影響評価も行われていません。
同じく大深度地下工事を伴う東京外環道を含む三大都市圏環状道路の整備推進などに同２０％増の４３３６億円を要求しています。外環道工事は、東京都調布市の陥没事故や、地盤補修工事の振動、騒音による住民の健康被害が起きました。トンネル工事の一部区間は住民訴訟で差し止めの仮処分が下され、ストップしています。
このほか、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７９７億円（同２６％増）を要求しています。
２２年１２月に岸田政権が閣議決定した安保３文書にもとづき、「国民保護・総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備」を来年度も事項要求しています。ここには、空港・港湾を軍事利用するためのインフラ整備などが含まれます。
その対象となる特定利用空港は８月の閣議で、新たに熊本空港、鹿児島空港などを加え全国に８、特定利用港湾は、敦賀港（福井県）、熊本港、鹿児島港などを新たに加え、２０指定されています。


東京外環道と東名高速道路が交差する予定地付近の工事現場＝東京都世田谷区

費用膨張の恐れ
「防災・減災、国土強じん化のための５カ年加速化対策」は最終年度にあたり、今回も事項要求としています。
「令和６年能登半島地震を踏まえた防災・減災対策」に６３３０億円を要求。上下水道の耐震化などを進めます。
「交通空白の解消」を口実に「日本版ライドシェア」を全国に広げるために、初めて予算を計上。２７４億円の一部を充てます。自動車の営業用免許である第２種免許を持たない一般ドライバーが自家用車で乗客を運ぶもので、安全面での強い懸念があります。ライドシェアへの支援ではなく、赤字バス路線への援助などを強めるべきです。
ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅間の８００メートルを結ぶ「蒲蒲線」の調査・設計として初めて３０００万円を要求。しかし、同線は採算性と利便性が疑問視され、地域から反対の声があがっています。事業費は２２年の試算で１３６０億円で、資材価格の上昇などにより、今後大幅に膨れ上がる可能性があります。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月6日付掲載

整備新幹線の敦賀－新大阪間の新規着工経費を、金額を明示しない事項要求と。同区間は工事の認可がされておらず、三つのルート案のうちどれを採用するかも決まっていません。異例の要求には、与党の強い意向が反映していると。
３案のうち小浜ルートは、京都府北部での巨大地下トンネル工事が必要で、地下水など自然環境や住環境への深刻な影響が懸念され、住民の強い反対運動で環境影響評価も行われていません。
「交通空白の解消」を口実に「日本版ライドシェア」を全国に広げるために、初めて予算を計上。２７４億円の一部を充てます。自動車の営業用免許である第２種免許を持たない一般ドライバーが自家用車で乗客を運ぶもので、安全面での強い懸念が。
ライドシェアへの支援ではなく、赤字バス路線への援助などを強めるべき。

２０２５年度予算 概算要求の焦点⑧ 地方行政・デジタル庁 沖縄など戦場化を想定

２０２５年度予算　概算要求の焦点⑧　地方行政・デジタル庁　沖縄など戦場化を想定

総務省は２０２５年度予算の概算要求で、地方の一般財源総額（地方税や地方交付税など自治体の裁量で使える財源）を「仮置き」の数字として、２４年度予算比で１・３兆円増の６７兆円程度と見込みました。
地方税等（地方譲与税含む）は、１・６兆円増の４７・１兆円としました。地方税は２４年度、「定額減税」によって９０００億円程度減収となり、この全額を国費で補填（ほてん）していました。地方交付税の実質的な総額は０・６兆円（３・１％）増の１９・８兆円です。このうち交付税の振り替えの臨時財政対策債は０・８兆円です。

安全を守れない
概算要求の第１の柱に据えたのが「能登半島からの教訓をふまえた安全安心の確保」です。総務省として、携帯電話基地局の強靭（きょうじん）化・復旧体制の拡充５４・４億円を新規で要求。消防防災力の強化として、小型・軽量化車両の整備や無入走行放水ロボットの整備を新規で要求するなど部分的な拡充はあるものの、国民の安全を守るためには全く不十分です。抜本的見直し・強化が必要です。
大きく伸びているのがマイナンバー予算です。地域ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとして、マイナンバーカードの機能向上・更新環境整備予算に２４年度予算（４５４・３億円）の２倍超の９１９・７億円を計上。マイナ保険証への円滑な移行のためカードの「特急発行」へ対応することや、運転免許証など各種カード類とのさらなる一体化にとりくむとしています。
６月に成立した改定地方自治法に盛り込まれた「指定地域共同活動団体」制度の導入・運用に向け、先行事例の調査研究や周知・啓発費として０・２億円を計上しました。
「指定地域共同活動団体」は地域の特定団体を市町村長が指定して財政支援を行い、公共サービスを担わせるもの。
自治会・町内会とその連合体、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）や企業が想定されますが、何らかの地域課題に関わるサービスを行政から請け負う末端組織となることが懸念されます。


自民党デジタル社会推進本部のメンバーからデジタル政策の提言を受け取る河野太郎デジタル相（当時＝左から３人目）＝5月23日、デジタル庁

非現実的な避難
南西地域の戦場化を想定し、住民避難などのため１・８億円を要求。沖縄県と先島諸島（宮古島市、石垣市、与那国町、竹富町、多良間村）で民間ノウハウを活用した広域避難を支援するとしています。先島諸島では住民と観光客の計約１２万人が九州７県と山口県に避難する想定ですが、航空機や輸送船の確保も困難な上に輸送自体も危険が伴います。戦時下にこれだけの人数を離島から輸送するのは非現実的です。
デジタル庁の概算要求額は５９６０億４３００万円。うち約９７％の５７９０億円は、国の情報システムの整備・管理費を一括計上しています。
デジタル庁主導で自治体の基幹２０業務システムの統一・標準化を進める経費などで、自治体が持つ膨大な個人情報を企業が利活用しやすくし、情報漏えいや自治体の独自施策の縮減が懸念されます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月5日付掲載

大きく伸びているのがマイナンバー予算。地域ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとして、マイナンバーカードの機能向上・更新環境整備予算に２４年度予算（４５４・３億円）の２倍超の９１９・７億円を計上。マイナ保険証への円滑な移行のためカードの「特急発行」へ対応することや、運転免許証など各種カード類とのさらなる一体化にとりくむと。