経済政策総点検 骨太方針と成長戦略 ⑥ ジェンダー平等 「女性活躍」言うが

経済政策総点検　骨太方針と成長戦略　⑥　ジェンダー平等　「女性活躍」言うが

２０２４年の日本人の出生数が７０万人を切るとの予測がでるなど急速な少子化が社会問題化しています。岸田文雄政権は、少子化・人口減少をくい止めるため「我が国の持てる力を総動員」するとし、骨太方針でも「政府一丸」となって取り組むと明記しました。
子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人持つかは、それぞれの女性やカップルが決めることです。国連人口基金は、人口が多すぎる、少なすぎるという問題設定を「有害」だと批判。問うべきは「一人ひとりが性と生殖に関する自己決定権を含め、基本的人権を行使する術を持っているかどうか」だと強調します。（２３年版「世界人口白書」）
岸田政権も露骨な出産奨励は言葉にせず、骨太方針でも▽仕事と子育ての両立支援▽女性活躍▽男女賃金格差是正▽ジェンダー格差解消―などを進め、「結果として出生率が向上する社会を構築する」といいます。

ゆがんだ刺激策
問題はスローガンと骨太方針に盛り込まれた政策の落差です。骨太方針には、医療や介護など公的サービスの縮小が女性の「性と生殖に関する権利」を阻害するという視点がなく、むしろ社会保障の給付抑制や利用者負担増を経済成長の柱と位置づけています。社会保障給付の抑制などによって社会保険料を低く抑えれば、現役世代の消費が活性化し経済の好循環が生まれるという理屈です。
典型が、介護の利用者負担割合の引き上げです。骨太方針は、原則１割の利用者負担が２割になる所得要件を引き下げ、２割負担の対象者を拡大する方向性を示しています。利用者負担の引き上げは経済的理由による利用控えを生み、家族介護を増やします。厚生労働省の「国民生活基礎調査」（２２年）によれば、家族介護の「主な介護者」の７割を女性が占めます。

■介護の利用者負担が２割になったときの負担額
―単身世帯が居宅サービスを利用限度額まで利用した場合―

	いったん払う 利用者負担額		最終的な利用者負担額 （償還払い後）
	１割	２割	２割（１割からの負担増）
要支援１	5032円	1万64円	1万64円（5032円）
要支援２	1万531円	2万1062円	2万1062円（1万531円）
要介護１	1万6765円	3万3530円	3万3530円（1万6765円）
要介護２	1万9705円	3万9410円	3万9410円（1万9705円）
要介護３	2万7048円	5万4096円	4万4400円（1万7352円）
要介護４	3万938円	6万1876円	4万4400円（1万3462円）
要介護５	3万6217円	7万2434円	4万4400円（8183円）

※介護保険給付の利用料には所得に応じて上限額（高額介護サービス費）が決まっているものの、上限を超えた分も含めていったん払ったうえで、数カ月後に償還される仕組みです。負担の上限額が４万４４００円となるのは前年所得が市町村民税課税世帯～課税所得３８０万円（年収７７０万円）来満の場合

格差解消に逆行
公的介護の縮小は女性の家族介護をさらに増やすことになり、「女性活躍」や「ジェンダレ格差解消」に反します。
岸田政権は、女性が多く働くケア労働の公的価格（人件費）を低く抑える歴代自公政権の方針を踏襲しています。４月には訪問介護の基本報酬を大幅に引き下げました。これも政府に言わせれば保険料負担抑制による景気刺激策です。一方、介護事業所にとっては減収になるため、労働者の賃金を抑制する要因になります。
介護職員の７割、特に訪問介護職員の８割を女性が占めます。看護師や保育士の女性比率は９割超です。介護報酬の引き下げをはじめ、ケア労働の公的価格抑制は「男女賃金格差是正」に逆行しています。
骨太方針は、非正規労働者の正規転換を掲げますが、政治の責任で直ちに実施できる非正規公務員の正規化には背を向けています。約９万人いる国家公務員の非常勤職員の３分の２、７４万人いる自治体の非正規公務員の４分の３を女性が占めます。日本共産党の田村智子参院議員事務所の調査では、国の機関の男性正規職員を１００とした場合、女性非正規職員の賃金は３７・１です。
骨太方針に盛り込まれた政策が実行されれば、ジェンダー格差や、子どもを産みづらく育てにくい状況はいっそう強まる危険性があります。
（佐久間亮）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年7月25日付掲載

子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人持つかは、それぞれの女性やカップルが決めること。国連人口基金は、人口が多すぎる、少なすぎるという問題設定を「有害」だと批判。問うべきは「一人ひとりが性と生殖に関する自己決定権を含め、基本的人権を行使する術を持っているかどうか」だと強調します。（２３年版「世界人口白書」）
骨太方針は、原則１割の利用者負担が２割になる所得要件を引き下げ、２割負担の対象者を拡大する方向性を示しています。利用者負担の引き上げは経済的理由による利用控えを生み、家族介護を増やします。
約９万人いる国家公務員の非常勤職員の３分の２、７４万人いる自治体の非正規公務員の４分の３を女性が占めます。日本共産党の田村智子参院議員事務所の調査では、国の機関の男性正規職員を１００とした場合、女性非正規職員の賃金は３７・１。

経済政策総点検 骨太方針と成長戦略 ⑤ 労働市場 財界のための「改革」

経済政策総点検　骨太方針と成長戦略　⑤　労働市場　財界のための「改革」

骨太方針は労働分野について、「三位一体の労働市場改革」を掲げています。①リスキリング（学び直し）による能力向上支援②個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入③雇用維持から成長分野への労働移動の円滑化への雇用政策の転換―を進めるものです。
「持続的・構造的な賃上げ」を実現するためだといいますが、まやかしです。
リスキリングの推進によって、労働者は、企業が求める能力を絶えず個人の責任で開発することを求められるようになります。これと一体で「労働移動の円滑化」が進められると、企業の求める能力がないと判断された労働者は、労働移動（転職）を可能にする能力を自助努力で身につけることを迫られます。こうした手法で労働者を退職に追い込むことを容易にするのが「三位一体改革」の本当の狙いです。
コストを削減しながら必要な労働力の確保を求める財界は、リスキリングの推進と労働移動の円滑化を政府に要請しています。


最低賃金の全国一律１５００円以上を求めてデモ行進する人たち＝7月20日、東京都新宿区

賃下げと流動化
「三位一体改革」のもう一つの柱は、「ジョブ型人事（職務給）」の導入です。「ジョブ型人事指針」を今夏に公表し、各企業が導入方法を検討できるようにするとしています。
経団連や政府が提唱する「ジョブ型人事（職務給）」は、職務内容が明確に規定されている欧米の職務給とはまったく異なるものです。
日本の場合は、職務内容が特定されておらず、賃金は職務とは無関係に能力・業績考課と情意考課（性格・人格・意欲）によって査定され、個別に決められています。職務を横断する配置転換も行われています。
政府・財界の言う「ジョブ型人事（職務給）」は、職務を口実に中高年の賃金を引き下げたうえに、本来の職務給ではありえない役割・成果による査定でさらに労働者全体の賃金を引き下げ、格差を拡大し、「能力なし」と判断した労働者をリスキリングの強要と退職に追い込もうとするものです。
電機大企業は、目標未達の労働者を降格・解雇することまで制度化しています。こんな制度を政府は支援しようというのです。

国際基準踏まえ
リスキリングは、労働者本位に実施することが必要です。国際労働機関（ＩＬＯ）は「人的資源開発勧告」（第１９５号）で「教育および訓練は、すべての者の権利である」と位置づけるとともに、「有給教育休暇条約」（第１４０号）で教育・訓練に参加する労働者に有給の教育休暇を保障することを定めています。ＥＵ（欧州連合）も教育・訓練・生涯学習を社会権として位置づけ保障しています。
また、骨太方針が掲げるデジタル化が「生産性の向上」を目的としているのに対し、ＥＵでは「人間中心の透明性のあるデジタル社会を築く。デジタル化に際しては、事前に労働者に情報を提供し協議する」ことが確認されています。
日本経済再生のためには、労働者に賃下げや格差拡大、不安定雇用をもたらす「三位一体改革」ではなく、国際的な基準と経験を踏まえて、労働者の人権を保護する国の義務と企業の責任を明確にした労働政策こそが必要です。
（日本共産党国民運動委員会　筒井晴彦）
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年7月24日付掲載

リスキリングの推進によって、労働者は、企業が求める能力を絶えず個人の責任で開発することを求められるように。これと一体で「労働移動の円滑化」が進められると、企業の求める能力がないと判断された労働者は、労働移動（転職）を可能にする能力を自助努力で身につけることを迫られます。こうした手法で労働者を退職に追い込むことを容易にするのが「三位一体改革」の本当の狙い。
政府・財界の言う「ジョブ型人事（職務給）」は、職務を口実に中高年の賃金を引き下げたうえに、本来の職務給ではありえない役割・成果による査定でさらに労働者全体の賃金を引き下げ、格差を拡大し、「能力なし」と判断した労働者をリスキリングの強要と退職に追い込もうとするもの。
リスキリングは、労働者本位に実施することが必要。
国際労働機関（ＩＬＯ）は「人的資源開発勧告」（第１９５号）で「教育および訓練は、すべての者の権利である」と位置づけるとともに、「有給教育休暇条約」（第１４０号）で教育・訓練に参加する労働者に有給の教育休暇を保障することを定めています。ＥＵ（欧州連合）も教育・訓練・生涯学習を社会権として位置づけ保障。

経済政策総点検 骨太方針と成長戦略 ④ ＤＸ 利益のため個人情報収集

経済政策総点検　骨太方針と成長戦略　④　ＤＸ　利益のため個人情報収集

昨年の骨太方針２０２３に比べ、骨太方針２０２４で大幅にボリュームアップされたのが、デジタル技術で行政や社会を変えていくとするデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の分野です。
骨太方針はデジタル社会の形成に向け、行政のデジタル化を推進するとして、政府と地方自治体のデジタル共通基盤構築の強化をあげます。政府はこれまでに７０００億円を確保しています。

政府方針破たん
しかし、デジタル庁が３月に発表した調査によると、全体の約１割に相当する１７１自治体が、骨太方針２０２３で期限としてきた２０２５年度までの「移行が困難」と回答しました。この中には渋谷区や中野区など東京の１０区や横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市などの政令市も含まれます。判断を保留した自治体も５０に上り、骨太方針はすでにつまずいています。
政府はデジタル化で自治体のシステム運用経費を３割以上減らせるとアピールしてきました。しかし、デジタル庁自身の調査でも６割を超える自治体で逆に負担が増えています。政府の説明は破たんしています。


マイナ保険証の利用を勧める厚生労働省のホームページ

デジタル化の最大の目玉が半導体産業に対する巨額の支援です。
骨太方針は「産業競争力の強化及び経済安全保障の観点から、ＡＩ（人工知能）・半導体分野での国内投資を継続的に拡大していく」として至れり尽くせりの支援策を並べます。▽複数年度にわたる大規模かつ計画的な重点的投資▽次世代半導体の量産などに向けた法制上の措置▽出融資の活用拡大▽支援手法の多様化－などです。
骨太方針は「防衛力の抜本的強化を推進する」として七つの分野を重視する方針を強調しました。防衛省は７月２日、骨太方針が掲げたこれらの分野でＡＩを活用すると発表しました。▽ドローンなどの「無人アセット（装備品）」▽収集情報の分析などを踏まえ意思決定を下す「指揮統制」▽敵基地を攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」―などです。イスラエルがパレスチナ・ガザ地区への攻撃でＡＩを使用し、多くの子どもや住民の命を奪っている現実を顧みない危険な方向です。
骨太方針は医療データを活用して医療・介護ＤＸを確実かつ着実に推進するとしています。「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテの導入や薬局情報のＤＸ・標準化などです。身体や病気に関わる極めて機微な個人情報を１カ所に集め、本人の同意も得ずに創薬企業などに効率的に利活用させる仕組みをつくるもので、認めるわけにはいきません。
骨太方針は医療・介護ＤＸ推進のため、現行の健康保険証の発行を１２月２日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行すると断言しています。しかし岸田政権のなりふり構わぬ押しつけにもかかわらず、マイナ保険証の利用は９・９％にとどまっています。

医療の現場混乱
誤登録やひも付け間違いなどのトラブルの原因は未解決で、医療の現場では混乱が続いており、国民の信頼は地に落ちたままです。
健康保険を人質に取ってマイナンバーカードを強制するやり方は、「取得は任意」という建前すら投げ捨てるもので、まったく道理がありません。
保険証廃止は中止し、マイナンバー制度のあり方から全面的に見直すべきです。膨大な量の個人情報を次々にひも付けるような企業利益最優先の計画を根本的に転換することが求められます。（日本共産党政策委員会湯浅和己）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年7月23日付掲載

デジタル庁が３月に発表した調査によると、全体の約１割に相当する１７１自治体が、骨太方針２０２３で期限としてきた２０２５年度までの「移行が困難」と回答。この中には渋谷区や中野区など東京の１０区や横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市などの政令市も含まれます。
デジタル化の最大の目玉が半導体産業に対する巨額の支援です。
骨太方針は「産業競争力の強化及び経済安全保障の観点から、ＡＩ（人工知能）・半導体分野での国内投資を継続的に拡大していく」として至れり尽くせりの支援策を。
健康保険を人質に取ってマイナンバーカードを強制するやり方は、「取得は任意」という建前すら投げ捨てるもので、まったく道理がありません。

経済政策総点検 骨太方針と成長戦略 ③ 大企業支援 経済安保を表看板に

経済政策総点検　骨太方針と成長戦略　③　大企業支援　経済安保を表看板に

この３０年間、大企業が利益優先でコストカットに奔走した結果、設備投資も賃金も増えず、日本は国際的にも稀有（けう）な「成長できない国」に転落しました。大企業は自らリスクをとって新事業を開拓するという企業なら当たり前のことを忌避し、経団連は、「（国家が）新規分野等への積極的な投資や取り組みを促すことが重要」（提言「産業技術立国への再挑戦」２０２２年１０月１１日）　などと政府依存を恥ずかしげもなく公言しています。
岸田文雄政権の成長戦略（「新しい資本主義実行計画」）はこうした要求を丸のみし、大企業への桁違いの補助金投入と減税を進めるものです。
既に先端半導体メーカー、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県での工場建設に１兆２０００億円余の補助金投入を決めています。また、最先端半導体の国産化をめざすラピダスの北海道での工場建設には１兆円規模の補助金を投入します。


ＴＳＭＣがソニーと共同出資したＪａｓｍの工場＝３月、熊本県菊陽町（小林久美子党町議撮影）

リスクを国民に
ラピダスにはトヨタ自動車、ソフトバンクなどの大企業８社が名を連ねながら出資額はわずか７３億円のみ。さらに骨太方針はラピダスへの金融機関の融資に政府保証を行う内容の法案を検討するとの方向を示しています。高いリスクを国民に肩代わりさせる狙いです。
こうした大企業支援の表看板が「経済安全保障」です。成長戦略は半導体投資に関して「成長けん引領域」という定義を持ち出しました。
「成長けん引領域」はラピダスと米国企業などとの連携への支援で、日米首脳会談（２２年５月２３日）や第２回日米経済政策協議委員会（経済版２プラス２、２３年１１月１４日）が「同盟国や有志国」での最先端半導体の開発協力と利用拡大を確認したことの具体化です。半導体産業を「経済安全保障」と直結させて日米同盟にいっそう組み込む狙いです。
桁違いなのは補助金だけではありません。５月に成立した改定「産業競争力強化法（産競法）」に盛り込まれた「戦略分野国内生産促進税制」は電気自動車１台当たり４０万円、半導体１枚当たり１・６万円など、製品を作れば作るほど法人税が減税される異例の税制です。対象となるのは名だたる大企業ばかりです。さらに骨太方針は、このうち「ＧＸ分野に該当する物資」について予算・税制で支援する法案を来年の通常国会に提出するとしています。

破綻済みの政策
岸田政権は「新しい資本主義」とうそぶきますが、一握りの大企業への支援は自民党政権が続けてきて破綻した政策です。１９９９年の「産業活力再生特別措置法（産活法）」では「三つの過剰」（債務・設備・雇用）の解消を掲げ、大企業のリストラを支援しました。さらに産競法で規制緩和や優遇税制を推し進めた結果、大企業は巨額の内部留保を蓄積した一方、国内には貧困と格差拡大がもたらされました。
今年４月１９日の衆院経済産業委員会で日本共産党の笠井亮議員が「産競法を推し進めた結果が今日の失われた３０年ではないか」と転換を迫っても、斎藤健経産椙は「国内投資促進策を強力に講じていく」などと大企業支援一本やりの姿勢に終始しました。
自民党は大企業からの企業・団体献金を受け取り続けています。５月３０日の参院経産委で日本共産党の岩渕友議員は自民党の国民政治協会への過去１０年間の企業献金額を示して、「献金と政策が関係ないとはいえない」と追及し、企業・団体献金の禁止を求めました。
経済停滞をもたらした反省もなく、大企業からの献金の見返りに、破綻した＂大企業のための成長戦略＂に固執するのが岸田政権の「新しい資本主義」なのです。（日本共産党国会議員団事務局中平智之）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年7月20日付掲載

岸田文雄政権の成長戦略（「新しい資本主義実行計画」）はこうした要求を丸のみし、大企業への桁違いの補助金投入と減税を進める。
既に先端半導体メーカー、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県での工場建設に１兆２０００億円余の補助金投入。また、最先端半導体の国産化をめざすラピダスの北海道での工場建設には１兆円規模の補助金を投入。
桁違いなのは補助金だけではありません。５月に成立した改定「産業競争力強化法（産競法）」に盛り込まれた「戦略分野国内生産促進税制」は電気自動車１台当たり４０万円、半導体１枚当たり１・６万円など、製品を作れば作るほど法人税が減税される異例の税制。

経済政策総点検 骨太方針と成長戦略 ② 社会保障 給付なしの保険詐欺

経済政策総点検　骨太方針と成長戦略　②　社会保障　給付なしの保険詐欺

骨太方針は、安保３文書や日米首脳合意にもとつく「防衛力強化」を叫び軍事費増額を狙う一方で、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度に「黒字化」する目標を掲げ、国の予算の削減・抑制を強調します。「歳出改革」の最大の標的にしているのが社会保障です。
骨太方針は、昨年閣議決定した全世代型社会保障「改革工程」を「着実に推進」するとしています。
「改革工程」には▽高齢者の窓口負担の引き上げ▽都道府県内統一化の名による国民健康保険料（税）の値上げ▽薬剤費の新たな患者負担の導入１など、医療にかかわる“老いも若きも負担増”のメニューが並べられています。

苦しむのは若者
介護保険でも、骨太方針は▽利用料の２割負担の対象拡大▽要介護１と２の生活援助の保険給付外し▽ケアプラン作成の有料化―などの「検討」を本文に明記。２６年度末までに「結論を得る」としています。
岸田文雄政権は、高齢者向けの社会保障を「改革」することで現役世代に実質的な負担を生じさせず「少子化対策」の財源を確保すると説明しています。しかし「介護離職」「ヤングケアラー」などの実態が示すとおり、公的介護の切り捨てで最も苦しむのは、家族を介護している現役世代・若年世代です。
骨太方針はその現実に口をつぐんだうえで、介護をしながら働く「ビジネスケアラー」に対応するため、「介護保険外サービスの利用促進」を図るとしました。保険料を徴収するが給付は行わず、保険外サービスの購入を促す―。これでは文字どおりの保険詐欺です。


「大幅賃上げ」「医療・介護の充実を」とアピールする医労連の人たち＝5月1日、東京都渋谷区

中小の淘汰狙う
負担増・給付削減と並んで骨太方針が打ち出しているのが、医療・介護の提供体制の再編です。
医療では、「２７年度以降の医学部定員の適正化」を明記し、医師養成数を減らす方向を示しました。「地域医療構想」による病床削減についても、目標年次である２５年に向けて施策を強化するとうたいます。２５年以降は従来の病床淘汰（とうた）に加え、外来診療や在宅医療にも対象を広げた新たな地域医療の再編計画をつくるとしており、医療提供体制のいっそうの縮減を狙っています。
介護の人材不足や事業所の経営難については、事業の「効率化」、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用、事業所の大規模化などで解決を図るというのが骨太方針の立場です。介護報酬引き上げなど提供体制の抜本的強化には背を向け、中小事業所の淘汰を進めるというのです。
政府が訪問介護の基本報酬の引き下げを強行したなか、今年上半期の介護事業所の倒産は過去最多となっています。政府の方針が続けば、各地で介護の提供基盤の崩壊が起こりかねません。
日本共産党は昨年発表した「経済再生プラン」で、社会保障は国民の権利であると同時に、経済の重要な部分を占めると強調。自民党政治がこの３０年間、社会保障の削減・改悪を繰り返してきたことが、日本経済の停滞・後退を引き起こす要因の一つとなったことを明らかにしました。
国民の命と権利を守り、くらしの困難を打開する政策に転換してこそ、経済再生や財政再建の道が開けます。▽年金の増額▽医療費負担の軽減▽国保料（税）値下げ▽公的介護の提供体制の拡充１などが必要です。末期的状況にある自民党政治からの根本的転換が求められます。
（日本共産党政策委員会　谷本諭）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年7月19日付掲載

骨太方針は、介護離職の現実に口をつぐんだうえで、介護をしながら働く「ビジネスケアラー」に対応するため、「介護保険外サービスの利用促進」を図るとしました。保険料を徴収するが給付は行わず、保険外サービスの購入を促す―。これでは文字どおりの保険詐欺。
医療では、２５年以降は従来の病床淘汰（とうた）に加え、外来診療や在宅医療にも対象を広げた新たな地域医療の再編計画をつくるとしており、医療提供体制のいっそうの縮減を狙っています。
介護の人材不足や事業所の経営難については、事業の「効率化」、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用、事業所の大規模化などで解決を図るというのが骨太方針の立場。介護報酬引き上げなど提供体制の抜本的強化には背を向け、中小事業所の淘汰を進めるというのです。