きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

2024年度予算案の焦点⑩ 軍事費 ミサイル開発・取得

2024-02-12 10:26:18 | 予算・税金・消費税・社会保障など
2024年度予算案の焦点⑩ 軍事費 ミサイル開発・取得

2024年度予算案の軍事費は7兆9496億円と、10年連続で過去最大を更新し、23年度当初予算と比べて約1・1兆円も増加しました。22年12月に決定された安保3文書に基づくもので、2年間で2・5兆円もの増額となります。暮らしへの予算転換を願う国民を置き去りに、かつてない規模の大軍拡予算を計上しています。

異次元の大軍拡
岸田政権は27年度までの5年間で総額約43兆円を投じると宣言。この「異次元の大軍拡」の2年目となる今回の予算案で、安保3文書に明記された敵基地攻撃能力に使用される長射程ミサイルの取得、また国産のための開発に巨費を投じています。
“目玉”とされるのが船体や陸地など多様な場で運用できる「12式地対艦誘導弾」を射程1000キロ以上に延ばす「能力向上型」の開発・取得です。地上発射型の取得に961億円、艦船や空中発射型などの同誘導弾の開発・量産にも計656億円を計上しています。
また、音速の5倍以上で飛行し迎撃を困難にする極超音速誘導弾の開発に725億円を計上。その他にも、高速滑空弾の開発に967億円、艦艇や地上目標を攻撃する新たな「精密誘導弾」の開発に323億円などミサイル取得計画が乱立しています。



12式地対艦誘導弾=2023年10月24日、沖縄県石垣市



“ローン”支払い
陸海空自衛隊を一元的に指揮するとし新たに「統合作戦司令部」(240人)を24年度末に発足させます。ハワイに拠点を置く「インド太平洋軍司令部」との「調整」機能を強め、事実上、自衛隊を米軍の指揮下に深く組み込むものです。米軍主導の下、自衛隊が実行する恐れのある敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた攻撃網「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の一環として、イージスシステム搭載艦2隻の建造費に3731億円を盛り込みました。
米軍再編経費は2130億円で、このうち沖縄県名護市辺野古への新基地建設に、23年度比で75億円増の726億円(歳出ベース)を計上。普天間基地(同県宜野湾市)の「早期返還」を言いながら同基地の補修事業に13億円を計上しています。
過去に購入した兵器の支払い分である「歳出化経費」は3兆9480億円と23年度と比べ、約1・3兆円増加。軍事費全体の約半分を占めています。米国製高額兵器の大量購入により積みあがった軍事ローン「後年度負担」は過去2年間で倍増し、13兆7488億円にまで膨れ上がりました。
(おわり)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年2月10日付掲載


“目玉”とされるのが船体や陸地など多様な場で運用できる「12式地対艦誘導弾」を射程1000キロ以上に延ばす「能力向上型」の開発・取得です。地上発射型の取得に961億円、艦船や空中発射型などの同誘導弾の開発・量産にも計656億円を計上。
「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の一環として、イージスシステム搭載艦2隻の建造費に3731億円を盛り込み。
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2024年度予算案の焦点⑨ 文化 芸術団体の支援減

2024-02-11 10:29:47 | 予算・税金・消費税・社会保障など
2024年度予算案の焦点⑨ 文化 芸術団体の支援減

2024年度文化庁予算案は、23年度比1億円増の1062億円と横ばいです。投資対象になるようなコンテンツの海外発信、インバウンド対策などをすすめる一方で、芸術家や芸術団体には自己責任で利益を上げることを求める内容です。

劇場など厳しい
舞台芸術等総合支援事業は、23年度と同額の94億円です。新規事業の「人材育成・収益化に向けた舞台芸術デジタルアーカイブ化推進事業」など公演支援以外の予算が増えた一方、新型コロナ対策として22年度の第2次補正予算に盛り込まれ23年に全国で実施された「アートキャラバン」事業(100億円)がなくなりました。コロナ禍の打撃を癒やせないまま活動を続けている芸術団体への支援が事実上激減しています。
劇場・音楽堂への支援は、これまでの事業をまとめて、新規事業「現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進」(27億円)となっていますが、これも23年度並みで実演家団体とそれを支える劇場・音楽堂には厳しい内容です。芸術家や芸術団体の、自由で自主的な公演活動の抜本的な予算増が求められます。



インボイス反対の声を届ける官邸前アクション

物価高対応せず
フリーランスの芸術家支援は7千万円です。主に相談窓口や研修会などの予算です。補正予算を足せば23年度より増額になりますが、確定申告の時期になり、インボイス対応の相談もさらに増えることが予想されるので、当然です。
メディア芸術の創造・発信プランは23年度比2億円増の9億円です。マンガの原画や、アニメのセル画の保存・活用事業が新設されました。
コロナ禍で止まっていた文化財の修理、防災・耐震化を行うとしていますが、文化財関連予算は23年度比2億円減の445億円です。文化財は適切な保存・修理が欠かせません。能登半島地震の直後であり、「支援パッケージ」任せにせず、文化財レスキュー活動などの支援にも予算を割くべきです。なお、国立の「文化財修理センター」を2030年度をめどに京都に設置するとし、その準備として2千万円を計上しています。
国立文化施設の運営費交付金はわずか2億円増の322億円で、物価高騰に対応していません。昨年は国立科学博物館のクラウドファンディングが話題になりました。国宝や重文など貴重なコレクションを適切に保存・修理・収集することに、国がしっかり責任を持つ必要があります。
不活動宗教法人が全国に3325法人確認されており、これらへの対策費に3億円が計上されています。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年2月9日付掲載


劇場・音楽堂への支援は、これまでの事業をまとめて、新規事業「現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進」(27億円)となっていますが、これも23年度並みで実演家団体とそれを支える劇場・音楽堂には厳しい内容。
コロナ禍で止まっていた文化財の修理、防災・耐震化を行うとしていますが、文化財関連予算は23年度比2億円減の445億円です。文化財は適切な保存・修理が欠かせません。
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2024年度予算案の焦点⑧ 地方・デジタル マイナ利活用拡大

2024-02-10 08:42:37 | 予算・税金・消費税・社会保障など
2024年度予算案の焦点⑧ 地方・デジタル マイナ利活用拡大

2024年度の地方財政対策は、地方の一般財源総額(地方税や地方交付税など自治体が自主的判断で使える財源)を23年度比で6445億円(1・0%)増の65兆6980億円としました。交付団体ベースでは5545億円(0・9%)増の62兆7180億円です。地方交付税は3060億円(1・7%)増の18兆6671億円。同交付税の不足額を補てんする臨時財政対策債(地方債)は5402億円(54・3%)減の4544億円です。

減税分を補てん
岸田政権は物価高対策として、24年6月から国税の所得税と地方税の個人住民税で1人当たり計4万円の減税を行います。個人住民税の減収分は、国が全額自治体に補てんする方針を示しています。一方、所得税の約3割が地方交付税の原資となっていることから、全国知事会など地方団体が、減税に連動して減額となる地方交付税の減額分の補てんを国に求めていました。
個人住民税の減収分(9234億円)は、地方特例交付金により全額国費で補てん。地方交付税の減収分(7620億円)は、23年度の繰越金や自然増収による法定率分の増(1兆1982億円)により財源を確保します。さらに、後年度に2076億円の加算を実施し、交付税特別会計借入金の償還に活用します。



マイナ保険証一本化ストップヘアピールする人たち=2023年9月29日、名古屋市中区

不信感置き去り
23年度はひも付けの誤りなどマイナンバーをめぐるトラブルが相次ぎました。政府は24年度も引き続き、トラブルへの反省もなく、マイナンバーカードの利活用拡大と行政の「デジタル化」を進める方針です。
総務省は、マイナンバーカードの利便性・機能向上、住民との接点(フロントヤード)の改革、自治体情報システム標準化・共通化などの自治体DXに458億円を計上しています。
マイナンバー制度を所管するデジタル庁の当初予算額は4964億700万円で、23年度比で12億6000万円増です。同庁が一括計上する各府省の政府情報システムの整備・運用は4803億2700万円(861億円減)を計上し、同庁予算額の大半を占めています。
マイナンバーカード取得者向けの政府サイト「マイナポータル」でオンライン申請機能を強化。マイナンバーカード機能のスマホ搭載に必要なシステムの整備、自治体の基幹業務システムの統一・標準化を加速するための環境整備を進めます。
昨年、政府が行ったマイナンバー情報の総点検を受けた「政策パッケージ」を踏まえた取り組みでは、広報経費などが新規に0・4億円計上されるにとどまりました。国民に残されたマイナンバー制度に対する強い不信感は置き去りになっています。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年2月8日付掲載


岸田政権は物価高対策として、24年6月から国税の所得税と地方税の個人住民税で1人当たり計4万円の減税。
それに伴う個人住民税の減収分(9234億円)は、地方特例交付金により全額国費で補てん。地方交付税の減収分(7620億円)は、23年度の繰越金や自然増収による法定率分の増(1兆1982億円)により財源を確保。
23年度はひも付けの誤りなどマイナンバーをめぐるトラブルが相次ぎました。政府は24年度も引き続き、トラブルへの反省もなく、マイナンバーカードの利活用拡大と行政の「デジタル化」を進める方針。
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2024年度予算案の焦点⑦ 社会保障 国費の圧縮に躍起

2024-02-09 07:14:44 | 予算・税金・消費税・社会保障など
2024年度予算案の焦点⑦ 社会保障 国費の圧縮に躍起

2024年度の社会保障関係費は、23年度比8506億円増で過去最大の37兆7193億円です。増額分は高齢化などで当然増える「自然増」によるもので、予算案はコロナ禍などなかったかのように社会保障費の抑制に突き進んでいます。
6年に1度の同時改定となった医療・介護の報酬改定は、医療機関の人件費や設備関係費に当たる診療報酬「本体」部分をゼロコンマ台の微増にとどめ、薬価の引き下げを含む全体を実質6回連続の引き下げとしました。コロナ禍や物価高騰の打撃からの再建・拡充に背を向けています。

【2024年度政府予算案の社会保障の主な項目】
診療報酬は全体で実質6回連続のマイナス改定
訪問介護事業を支える基本報酬を軒並み引き下げ
社会保障費の「自然増」は国費1400億円程度圧縮
特許切れ先発薬の患者負担増。最大3倍近い値上げ
公的年金額は物価上昇分を下回る改定で、実質削減に小学生~18歳未満を医療費助成する自治体への罰則廃止

人手不足さらに
介護報酬は人手不足が深刻な訪問介護を狙い撃ち。身体介護も生活援助も基本報酬を軒並み引き下げます。加算措置の不十分な引き上げでお茶を濁そうとしていますが、「事業所をつぶす気か」「さらなる人手不足を招くのは明らかだ」と批判が沸き起こっています。
社会保障費の自然増は、薬価の引き下げ分などを充てて国費を1400億円程度圧縮します。長年の「自然増削減」路線によるもので、13年度以降の安倍・菅・岸田政権で計約2兆5000億円にのぼることになります。

値上げ最大3倍
負担増は、特許が切れるなどで後発医薬品がある先発薬について、後発薬との差額の4分の1を原則保険対象から外し、1~3割の患者負担に上乗せする仕組みを24年10月から始めます。特に1割負担の高齢者の値上げ幅が大きく、現行より最大3倍近く高くなる試算が示されています。
介護の利用料負担(原則1割)を2割に引き上げる対象者の拡大などは決定を先送りしましたが、少子化対策の財源確保を口実に諦めていません。しかし、老親を支える子育て世代の生活も苦しくなるのは必至です。
公的年金額は、改定率を物価や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」を2年連続で発動します。23年の物価上昇分3・2%に対し、年金額はプラス2・7%にとどめます。国民年金は満額で月370円、厚生年金は夫妻2人の標準世帯で月1182円の目減りとなります。安倍・菅・岸田政権のもと、13年度からの改定で年金額は物価上昇分を差し引いた実質で7・5%~7・8%も減らされることになります。
一方、前進面もあります。小学生から18歳未満の医療費助成を行う自治体に続けてきた、国民健康保険への国庫負担金を減額するペナルティー(罰則)措置を24年度から廃止します。子育て支援を妨害するなと追及してきた長年の住民運動や日本共産党の議会論戦に押されたものです。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年2月7日付掲載


介護報酬は人手不足が深刻な訪問介護を狙い撃ち。身体介護も生活援助も基本報酬を軒並み引き下げ。加算措置の不十分な引き上げでお茶を濁そうとしていますが、「事業所をつぶす気か」「さらなる人手不足を招くのは明らかだ」と批判が。
負担増は、特許が切れるなどで後発医薬品がある先発薬について、後発薬との差額の4分の1を原則保険対象から外し、1~3割の患者負担に上乗せする仕組みを24年10月から始める。
僕の問題としては、高橋眼科で処方されている目の炎症をやわらげる薬、先発薬のブロナック。後発医薬品があります。医師は、後発医薬品を処方しないことになっているようですが、この事をうけてどう判断を変えるかな。ブロナックは安い薬なので大勢には影響しませんが…。
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2024年度予算案の焦点⑥ 農林水産 「自給率向上」放棄

2024-02-08 15:35:55 | 予算・税金・消費税・社会保障など
2024年度予算案の焦点⑥ 農林水産 「自給率向上」放棄

農林水産関係の2024年度予算案は、全体で23年度当初予算比3億円増の2兆2686億円。うち公共事業費が同3億円増の6986億円、非公共事業費が同額の1兆5700億円でした。林野関係は同54億円減の3003億円、水産関係は同9億円減の1909億円でした。
一般歳出予算に占める農林水産予算の割合は1980年には11・7%、2000年も7・1%ありましたが、24年度予算案は2%です。農業生産資材や建築資材の急騰も無視しています。
岸田文雄政権は通常国会で食料・農業・農村基本法を改定する方針。改定に向けた政府の答申は、食料自給率が38%に落ち込んだことへの反省がないどころか、食料自給率の向上を「目標の一つ」に格下げし責任を投げ捨てています。一方で、輸入途絶などの「不測時」に作付け転換などを命令できる“有事法制”も検討。大軍拡と一体の食料の戦時体制づくりです。




減る飼料高対策
24年度予算案は、水田の活用による麦、大豆などの作付け支援の「水田活用直接支払い交付金」に23年度比34億円減の3014億円を計上しました。
円安の影響などで資材、飼料価格が高止まりするもと、飼料増産・安定価格対策には23年度比3億円減の18億円です。
農家の収入が減少した場合、差額の9割を補てんする収入保険制度に23年度比42億円増の348億円を措置。一方、米や麦などの認定農業者への「収入減少影響緩和対策交付金」は同109億円減の419億円です。
豪雨・地震などに対する流域治水と連携を図る治山事業には23年度比1億円増の624億円を措置。国産木材の強化に向けた林業・木材産業循、環成長対策には同7億円減の64億円です。
日本の漁業者の9割を占める小規模沿岸漁業を守るため、収入保障の拡充や大手水産企業の大規模漁の規制などが急務です。しかし漁業収入安定対策(202億円)、沿岸漁業の競争力強化(30億円)とも23年度と同額に据え置かれました。

輸入依存に固執
食料の自給率向上を阻んでいるのは、輸入依存路線です。23年の農林水産物輸入額は約12兆7776億円(前年比4・8%減)。77万トンの米のミニマムアクセス(最低輸入機会)、約14万トンの乳製品のカレントアクセス(低関税輸入枠)を維持しました。岸田首相は「農業を守る」「食料の安全保障」と言いますが、実態は“亡国農政”そのものです。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年2月6日付掲載


農家の収入が減少した場合、差額の9割を補てんする収入保険制度に23年度比42億円増の348億円を措置。一方、米や麦などの認定農業者への「収入減少影響緩和対策交付金」は同109億円減の419億円。
食料の自給率向上を阻んでいるのは、輸入依存路線。23年の農林水産物輸入額は約12兆7776億円(前年比4・8%減)。77万トンの米のミニマムアクセス(最低輸入機会)、約14万トンの乳製品のカレントアクセス(低関税輸入枠)を維持。
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