きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

増税で「やっていかれへん」 街の駄菓子屋さん閉店

2014-04-30 13:04:23 | 予算・税金・消費税・社会保障など
増税で「やっていかれへん」 街の駄菓子屋さん閉店

増税でやっていかれへん
増税でやっていかれへん posted by (C)きんちゃん

【神戸市東灘区】
神戸市東灘区の駄菓子屋のシャッターに、子どもたちに閉店を告げる貼り紙(写真)があります。
店主(78)は「うちはお子さんから消費税をもらわんかったけど、仕入れでは取られていた。8%になって仕入れ代も電気代も袋代も、必要経費が全部上がる。自分の生活費も」と話します。
「わずかな年金を節約して節約して食べてきたけど、店が赤字になるともうやっていかれへん。シャッター越しに『閉まったんや』という子どもの声を聞くのがつらい」

「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年4月30日付掲載


初出は、東灘区選出の県会議員・きだ結さんのTwitterです。

「今からでも、消費税は5%に戻せ!」「10%への増税なんて、もってのほかだ!」の声をあげ続けましょうね。
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TPP交渉と財界③ 日米同盟の強化を強調

2014-04-27 13:36:44 | 経済・産業・中小企業対策など
TPP交渉と財界③ 日米同盟の強化を強調

ワシントンで開かれていた環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐる日米閣僚協議が終了した18日、米通商代表部(USTR)は声明を発表し、「かなりの相違が残っている」と指摘しました。
協議は20時間以上にわたって行われました。焦点となったのは、牛肉・豚肉、米など日本の農産物重要5項目の扱いでした。声明は「日本市場への意味のある参入を達成する総合的な目的を追求している」と指摘。「日本の政治的重要性に対処することに可能な限り創造的に取り組んできた」と主張する一方で、「日本に同様の努力を期待する」としました。

米への屈服姿勢
交渉過程の中で明らかになってきたのは、アメリカへの日本の屈服姿勢です。着地点はいまだ不明なものの、日本政府の交渉姿勢は、「聖域が確保できないと判明した場合は(交渉)脱退も辞さない」とした国会決議に反しています。
この日本政府の屈服姿勢を後押ししているのが日米の多国籍企業です。
昨年11月に50回目の会合をワシントンで開催した日米財界人会議。採択した共同声明は、「日米両国政府に対し、TPP交渉をできる限り早い時期に妥結へと導くよう求める」としてTPP交渉の早期妥結を日米の両政府に迫りました。
共同声明は、「日米経済関係や日米同盟を強化する歴史的な機会をもたらすものともなった」と日米同盟強化を強調。その上で、「TPP交渉における先進大国である日米両国は数多くの共通関心事項を有している」「TPPがあらゆる鉱工業産品、農産物、サービス、投資に関する関税・非関税障壁を撤廃し、21世紀の通商に欠かせない分野で新たな規則・規律を確立する包括的で高い水準の協定となるよう、両国政府が密に協力するよう求める」として、あくまで関税・非関税障壁の撤廃を求めました。
今年2月、日本の財界が再び動きます。経団連の米倉弘昌会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同月10日に、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、TPPの早期妥結を求める共同提言書を手渡しました。



記者団に日米協議の様子を話す甘利明TPP担当相=4月10日、都内(ロイター)

首相「決断」迫る
共同提言は、「物品市場アクセス交渉について、交渉参加国が受け入れられる野心の水準を示す必要がある。そのためには、守るべき分野を核心部分に絞りこむ」ことを要求。その上で、「TPP交渉参加を決定した安倍首相に、交渉妥結への道筋を切り開くべく、再度の英断を求めたい」と強調。安倍首相に「決断」を求めました。
24日の首脳会談の直前になると、財界の提言が相次ぎ出されます。21日には、経団連、全米商工会議所、日米経済協議会および米日経済協議会の4団体が共同提言。日本の農業に壊滅的打撃を与える農産物の関税撤廃を強く求めました。22日には経済同友会と在日米国商工会議所が共同声明を発表。TPP早期妥結に向け各国リーダーが「決断を下すべき時である」と強調しました。
TPPは、日米多国籍企業のために日本の経済主権を売り渡すものです。農業だけでなく、食の安全、医療、地域経済など多方面にわたって暮らしと経済に大きな打撃を与えます。事態は緊迫の度を増してきました。(おわり)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年4月24日付掲載


自民党の甘利TPP担当相自身が「もう一度担当相をやりたいかと言われれば、やりたくない」と言うぐらい、相当のアメリカの圧力のもとでの交渉。
やはりTPPからの脱退しかないでしょうね。
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TPP交渉と財界② 集会・決議・・・圧力次々

2014-04-25 20:04:03 | 経済・産業・中小企業対策など
TPP交渉と財界② 集会・決議・・・圧力次々

2010年11月1日の夕刻、都内のホテルに黒塗りの車が次々と吸い込まれていきました。財界3団体(経団連、経済同友会、日本商工会議所)が民主党政権に環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を求める緊 急集会を開催したのです。会場には多くの国会議員も参加していました。
「ご来賓の先生方におかれましては、国会会期中お忙しい中にもかかわらず、私どもの集会にかけつけていただきまして、あつくお礼もうしあげます」と切り出した経団連の米倉弘昌会長。「国を開く姿勢を内外に明確に示してほしい」と要請。「その試金石になりますのが、TPP、環太平洋経済連携協定の交渉への参加であります」として、「わが国と同盟関係にあり、世界第一の経済大国である米国を含むTPP交渉に参加し、先進的なルールづくりを進める」よう求めました。

現担当相も出席
会場には、TPP交渉で現在、米国との協議の最前線にいる甘利明TPP担当相が出席していました。そのとき、自民党の甘利議員は「TPPをどういうルールでやりますか、ということに参加するということです。ルールづくりには参加しなければいけない」と発言し、民主党政権との間でTPP参加を競い合っていました。
集会は、「経済成長戦略を実現していく上で、わが国の本交渉への参加は欠くことのできない重要なステップ」だとして交渉参加を求める決議を採択。決議は、菅直人首相(当時)に届けられました。
TPPは、農業分野だけでなく、食品の安全、医療など国民生活のあらゆる分野に影響を与えるものです。
民主党政権が交渉参加に前のめりになればなるほど、反対運動は広範な広がりを見せました。あせりと危機感を抱いた財界は、「TPP賛成の主張を世間に発信」(財界関係者)し、政府に圧力をかけるため、11年10月に財界3団体が参加する「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」を発足させました。この会議には、財界団体のほか、学者や労働界の代表らも多数参加。毎日新聞論説副委員長などメディア関係者も名を連ねています。



TPP交渉反対を訴えデモ行進する「もうやめよう!TPP交渉3・30大行動」参加者ら=3月30日、東京都中央区

参加は焦眉の急
同会議の設立趣意書は、「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することは焦眉の急」と強調しています。
同会議は、12年4月19日、東京・千代田区の大手町にある経団連会館で「シンポジウム」を開催。財界人や研究者など500人余りが参加しました。
発言した経団連の大橋洋治副会長・経済連携推進委員長(当時)は「経済連携の強化に大きく後れている。企業は不利な競争条件のもとでの輸出や投資を余儀なくされている」と、大企業のもうけのためにTPP推進を求めました。さらに大橋氏は「アジア太平洋地域のルールづくりにおいてリーダーシップの発揮は、アジア太平洋の東西を橋渡しすることになります。TPPは、日米関係のいっそうの強化に資するもの」と、その意義を強調していました。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年4月23日付掲載


大企業の利益確保のためのTPP推進。そのために、農業や漁業のみならず、食の安全、医療、労働条件なども犠牲にされるっていうのだから許されません。
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TPP交渉と財界① 工程表配り「参加」策動

2014-04-24 17:01:07 | 経済・産業・中小企業対策など
TPP交渉と財界① 工程表配り「参加」策動

環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐる日米の関税協議が重大局面を迎えています。農業だけでなく国民生活のさまざまな分野に悪影響を与えるTPP。その影には財界の策動があります。
(金子豊弘)

日本国内でTPP協定締結を強力に求めてきたのは経団連をはじめとした財界団体です。2010年10月1日、その強い後押しを受けた菅直人首相(当時)は国会での所信表明演説で「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」と表明しました。
菅首相の「検討表明」発言を機にTPP参加問題が政治の熱い焦点として急浮上していきます。
同年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は日本で開かれました。オバマ米大統領も訪日。同月14日に採択された声明は、TPP協定締結に向けた取り組みに言及しました。当時、日本はTPP交渉参加を表明してなかったものの、菅首相は議長国として「関係国との協議を開始する」と記者会見で発言し、日本政府の積極姿勢を強調しました。



米倉弘昌経団連会長が第2回新成長戦略実現会議に提出した工程表=2010年10月8日

利潤獲得競争へ
APEC首脳会議に先立って経団連は「アジア太平洋地域の持続的成長を目指して」(6月15日)と題する提言を発表し、TPP参加へ政府に圧力をかけていました。
提言は、アジア太平洋地域で多国籍企業が利潤獲得競争を自由に展開できることを求めて次のように強調しました。
「経済活動の広範な分野において高い水準の自由化を目指す包括的でハイレベルな枠組み作りに貢献する必要がある」
さらに「国境措置、国内措置を問わず、聖域を設けることなく、制度・ルールを大胆に見直す必要がある」と提起しました。農産物などにかかる関税については、「関税の削減・撤廃に取り組むべきである」と指摘。“聖域なき関税撤廃”を日本政府に迫ったのです。関税撤廃は、日本農業に壊滅的な打撃をもたらします。
その一方で経団連は、大企業の海外進出に対する保護政策を要求。「投資家対国家の仲裁制度の普及」を求めました。これは、多国籍企業が進出先の政府から「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に提訴し、それが認められると進出先の国から賠償を得られる制度のことです。多国籍企業による国民主権の侵害をもたらします。

15年まで「完成」
経団連は提言の中で工程表を提示。TPPへの日本の参加と15年までにTPPを「完成」させることを求めました。
経団連の米倉弘昌会長は、民主党の菅政権下で開催されていた新成長戦略実現会議の第2回会合(10年10月8日)でこの工程表を配布。「アジアと米国の橋渡しのため」に日本の「早期参加」を強く求めました。TPPに対するアメリカ側の狙いは、米系多国籍企業がアジア太平洋地域で何の制約を受けることなく自由に活動できるようにすることです。TPP協定締結は、日米多国籍企業の共通の要求なのです。
(つづく)(3回連載の予定です)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年4月22日付掲載


日本の農業に対しては聖域なき関税撤廃を迫っておきながら、自らの企業の海外進出に対しては、多国籍企業が進出先の政府から規制を受けた場合は、それがたとえ正当なものであった時も、賠償させることのできる制度を作ろうってことです。
なんとも図々しいことではないでしょうか。
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日本共産党神戸市議団の「神戸市民アンケート」に答える!

2014-04-22 19:35:17 | 政治・社会問題について
日本共産党神戸市議団の「神戸市民アンケート」に答える!

日本共産党の神戸市会議員団が毎年取り組む「神戸市民アンケート」
神戸市民アンケート_01
神戸市民アンケート_01 posted by (C)きんちゃん

3月中旬から配布が始まっているのだが、僕のマンションに配布されたのは4月の中旬だった。
僕は関係者なのだが、僕も神戸市政に対して言いたいことがあるので、書いて送ることにした。


神戸市民アンケートのお願い
日本共産党神戸市会議員団

日本共産党議員団は活動の一環として、市政や県政、国政に対する市民の声を直接お聞きしようと、「神戸市民アンケート」にとりくんでおります。市民の暮らしが少しでも良くなるよう、全力でがんばっていきますので、ぜひご協力いただきますよう、お願い申し上げます。


神戸市民アンケート_03
神戸市民アンケート_03 posted by (C)きんちゃん
以下、書いた内容です。
(1)神戸市や兵庫県、国の政治で力を入れてほしいと思う施策・事業を選んで下さい(いくつでも)
○市民税など各種税金の軽減策の拡充
○市営住宅、県営住宅を増やす
○太陽光や風力、小水力など自然エネルギーの活用策を拡充する
○消費税増税をやめる


神戸市民アンケート_04
神戸市民アンケート_04 posted by (C)きんちゃん
(2)神戸市、兵庫県、国に対する意見、要望をご自由にお書きください。
単身者の県営・市営住宅の入居の年齢制限を下げてほしい。
40才の時は50才以上の制限だったのが、やっと50才になったと思ったら、年齢制限が60才に引き上げられた。
馬の鼻の先のニンジンが先に持っていかれた思い。いいかげんにしてほしい。

(3)子育て支援策について、重要だと思うものを、3つ選んで下さい
○保育所を増やす
○子どもの医療費助成の拡充
○30人学級など少人数学級の推進

(4)中学校給食は、市民の運動で今年11月から一部で先行実施されることになりましたが、方法は業者弁当を導入するか家庭からの弁当を持参する「選択方式」となっています。このことについてうかがいます。
○小学校と同じ方式にして欲しい

(5)敬老パスは、平成20年10月から有料化され、平成22年10月から2倍に値上げされました。さらに、消費税増税で値上げされますが、こうしたことについて伺います。
○無料に戻す
○神戸電鉄、山陽電鉄などでも使えるようにする


神戸市民アンケート_05
神戸市民アンケート_05 posted by (C)きんちゃん
(6)「ブラック企業」が社会問題になっていますが、働いている方、もしくは家族の方にお聞きします。
働いている人は:本人
雇用形態:正社員
労働条件:(1)労働組合:なし、(2)労働時間(週 時間)、(3)有給休暇:あり、(4)1ヵ月の手取り:15万~20万未満、(5)その他

(7)生活や地域のことでお困りのことがありましたらお書きください
花隈駅や西元町駅のバリアフリーを実現してほしい。両方の出入り口が無理なら、両駅ともに西口だけでも。



神戸市民アンケート_02
神戸市民アンケート_02 posted by (C)きんちゃん
さらさらと書いて、封をして、ポストイン。

神戸市民アンケート_06
神戸市民アンケート_06 posted by (C)きんちゃん
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