ジレンマの年金改革

　年金制度の北極星は「払った分だけもらう」である。どんな少子化にあっても、子供のない人には年金を出さないことにすれば、これは貫徹できる。あとは、何を、保険料外、すなわち、税によって、もらえるようにするかを決めることになる。子供のない人でも、もらえるようにするのか、低所得で十分に保険料を払えなかった人をどうするのかなどが論点である。

　北極星を知らずに、世代間の格差がどうの、主婦やパートの損得がどうのと議論しても、意味がない。今の日本は、意味がないことを悟るまでの長い勉強の過程にある。年金改革論は、積立方式への転換、税方式への転換と、無益な抜本改革の議論を繰り返し、結局、そこに出口がないことが分かったところである。(未だに分かってない有識者もいるが)

　世代間格差論も、専業主婦ズルイ論も、出口はない。むろん、専門家は分かっているが、国民というか、一般有識者や新聞がこれを悟るまで、無益な議論を続けるしかない。勉強のためのコストを払い続けているのだ。そうして、真に改めるべき少子化を放置して、取り返しのつかない事態に至る。これが日本の運命である。

　どうすれば良いかについては、「小論」や基本内容の「雪白の翼」で書いてきたが、これを読んでも、論理が分からない人もいるだろうし、感情的に反発して最初から受け付けない人もいるだろう。論理を突き詰めれば、そこに至るしかないけれども、常識を超えることを、多くの人が消化していくのには時間がかかる。

　今日の日経が「ジレンマの年金改革」として取り上げている支給開始年齢の引き上げについて、北極星からは、どう見えるのか。結論は、払った分ももらえなくなるほど引き上げるわけにもいかないし、払った分以上にもらえるほど早くの支給もできないということである。そして、開始年齢は、給付月額を変えることで調整することが可能だ。

　この問題の解決方法は極めて簡単である。支給開始年齢は固定して、寿命が延びるなどして払った分以上の給付になる場合は、徐々に給付月額を減らしていけば良い。給付月額が減るのが嫌な人は、自分で遅らせることを選択できるようにする。開始をいつにするかは、制度でなく、保険数理に従った給付額を見ながら、受給者が決めるべきなのだ。

　本当は、日本の年金制度は賦課方式なので、寿命が延びた場合には、保険料率を上げ、給付月額も減らさないのがベストである。現役の負担が増すように見えるかも知れないが、子供のない人には年金を出さないことにさえすれば、将来、払った分以上の給付が返ってくる。必ず「得」になるのであって、これが賦課方式の最大のメリットでもある。

　現実的な改革の方法を示せば、支給開始年齢を引き上げるより、マクロ経済スライドを長く行って、給付月額を下げ、それを嫌う人は、遅くからの給付開始を呼びかけるものだろう。そうすれば、負担の軽減そのものはできるし、支給開始が一律に遅くなって困る人を作らないことにもなる。

　まあ、専門家に言わせれば、最初から結論は見えているのだが、紆余曲折を経て、そこに到達するまで、「年金をもらえるまでの空白期間ができる」という無用な不安を国民に振りまきつつ、一般有識者と新聞のお勉強の時間を作るということなのだろう。

　昨日、日経が「ジレンマ」で取り上げたパートへの厚生年金の適用拡大にしても、新たな適用者には、低額の保険料を設けて負担を軽減する一方、給付は国庫負担分に加えて低保険料に応じた分しか払わないとするのが基本である。あとは、特例措置で、給付の低下などの問題を補っていくことになる。

　年金にとって最も深刻な問題は、今日もところどころで触れているように、少子化である。負担と給付の公平は、子供のない人に年金を出さないことで実現できるにしても、少子化の行き着く先は絶滅であるから、制度の持続どころか、日本の存続することすら危うい。それを悟るのは、もう手遅れとなる人口崩壊が始まり、恐怖を感じてからのことだろう。そうなるまで、日本のリーダーたちのお勉強は続くのだ。

(今日の日経)
　G20ファンド監視強化。タイ工場洪水被害広がる。三次補正12.1兆円で決着、公明の増額要望1000億円反映。消費増税の幅と時期示す・政調会長。復興増税15～20年論。再生支援機構の受け付け終了。ジレンマの年金改革・現役負担で世代格差対策。EU補助率上げ・インフラ・雇用事業。インドのインフレ高止まり。セブン伊藤園の隠れPB。銅の過熱感薄らぐ、新興国需要は堅調。

※小政党の役割に見合った良い動きではないか。※やはり機構はうまく働かなかったね。※EUもすべきことが分かってきたようだ。※シムズ先生の言うように、引き締めは、なかなか効かないな。中国もまだだよ。