5/14の日経

　4月の景気ウォッチャーは、前月比-2.5と大きく落ちて4か月連続の低下となった。トランプ関税の影響が出たので、やむを得ないところだ。製造業の現状の水準は、低下からの戻しがあって、前月比は+1.9だったから、本当の影響は、これからである。トランプ関税は、米中で大きく軽減の交渉が進展したが、日本は自動車が目の敵にされて、中国より重くなりそうな気がする。再分配による内需の確保が必要になるだろう。

　年金法案は骨抜きになったが、別に厚労省が困るわけではない。困るのは、少子化の悪影響がしわ寄せされる若い世代だ。もっとも、給付つき税額控除で保険料の負担軽減をして、一気に適用拡大をすれば、給付水準を下げずに改革できるのだが、減税には熱心でも、再分配には疎いという日本の政治の情けなさが表れている。役所が必要な改革の泥を被ってくれる時代ではなくなっているのに、ダメ出ししかできていない。

(図)

(今日までの日経)
　日本株、関税ショック前回復。低年金対策を削除、政府法案提出へ 給付水準3割低下に現実味。米中、関税交渉で一転歩み寄り。訪日観光、経常黒字の柱。