7/2の日経

　6月の消費者態度指数は、前月比+1.7となり、4月のトランプ関税での急落を取り戻した形だ。ただし、3月までの物価高局面での累計-2.0の低下は取り戻せておらず、停滞感が続いている。他方、その背景となっているのが、財政の引き締まりで、国の税収は、定額減税分を含めると、実勢が前年度比+5.5兆円になっている。地方の税収は7掛けだから、増収の規模は+9.4兆円くらいか。加えて、厚生年金保険料は+1.2兆円程だ。負担を軽くしてくれという声が出るのも、やむべからざるところだ。

　還元の方法としては、保険料は消費税より遥かに大きいのだから、経済教室で佐藤主光先生が言われるように、保険料を定額で還付して一般会計で補填という方法だろう。まじめに考えれば、必ず、ここに行き着く。問題は、消費減税や所得減税でさまよっていることだよ。ところで、財務省は、他月と同様、7/1に税収の5月分を公表してほしい。行政統計とは言え、重要な経済指標を、毎度、日経に漏らすのは良くない。出せる情報は、迅速かつ公平に扱われるべきだ。今年は選挙公約にも絡んだだけに、強い批判が出る前に改めるにしくはない。

(図)

(今日までの日経)
　製造業の景況改善、予断は許さず 短観。飲食パート求人、2割減。国の決算剰余金2.3兆　円。かみ合わぬ関税交渉　米、貿易赤字削減に固執。税収最高の75.2兆円 昨年度、5年連続 企業業績が好調。大機・給付奨学金で若者に投資を。