核戦争の脅威
私のように今年の誕生日で、後期高齢者の仲間入りをするような老人と、これからの長い人生を夢と希望に満ち溢れたものにしたいと考える青年たちとでは、世界の紛争に不安を抱えるレベルが違うだろう。各国の指導者は若者の未来に責任がある。
しかし、隣国が軍事力で押しつぶされても、手を出すと自分の国が核の攻撃を受けるかもしれない。そしてそれは世界大戦に発展する。だから軍事行動は起こせないとするのが、今のNATO諸国のスタンスなのである。われわれ一般庶民と、国家国民を背負うリーダー達ともその正義の感じ方、在り様に違いもあろうが、その選択は正しいのかどうか。
リーダーを誹ることは出来ても、いざ自分がその立場ならどうするかと考えると、いい知恵は浮かばない。
この状況を中共がどう見ているかも問題である。台湾への侵攻に米国は手を出さないと診るか。台湾有事はすなわちわが国にとっても有事であり、尖閣、沖縄までも中共軍の侵攻は考えられる。台湾有事、尖閣有事でバイデン大統領は米軍を本土から発進させるのかどうか。軍事行動を取れなかったとしても、世界の国が中共と交易を拒否するようになれば、中国の経済発展は停止し、14億の民は時と共に窮乏してゆくであろうとは推測できる。
勿論、ウクライナと米国の関係と、米国と台湾やわが国との繋がりは比較にならず、一様に論じることは出来ないが、わが国にも自国は自分たちで守らないと、日米安保や平和憲法は絶対ではない、米国も頼りにならないのではというのが、多くの国民にようやく分かってきたことは「転禍為福」の一つか。
それにしても、今パラリンピックという世界平和の祭典を開催中である。にも拘わらず戦争を始める大国があることは、オリンピックに意義はないということ。種目ごとの世界選手権をやって貰えばそれでいい。新聞紙面、テレビを陣取り、「感動」という押し売りをしているけれど、スポーツは本来、競技者自身のものである。もっともその意味で、平和の祭典であるかどうかは兎も角、パラリンピックには意義がある。
核戦争の脅威を煽る識者のコメントや報道もあるけれど、それならなぜ、核戦争でも起こしかねない国を、自由貿易などと、日頃そのような国と付き合って肥やして来たのか。
近年のクリントンやオバマの米国、メルケルのドイツ、角栄に始まり、小沢、二階が継いで安倍が仕上げた日中友好の経済協力。米欧日のグローバル企業の指導者も同様に罪は重い。
