フェイクニュース
怪しげな情報は、特にネットなどに多く流布されているだろうが、私たち一般の庶民には嘘と真の見分けは難しい。いろんな情報を総合的、俯瞰的に考慮して、どうも怪しい情報ではなかろうかと推測するだけだ。
ただ、最近は大新聞も巧妙に嘘と言える情報をまことしやかに発信する。内閣支持率など、調査した情報源で結構差があり、大体政権よりのメディアかどうかで分れるのだけれど、適当な調査結果を堂々と発信することを、大新聞にして情けなくはないのだろうか。
この度の五輪開催に対する国民の意識調査でも、ネットなどでは開催反対が８０％程度に達するのに対して、読売新聞であれば５９％となる。「統計の嘘」とは昔から言われているが、その採取方法で変動するし、問いかけ方(質問の仕方)で変化する。
「コロナに対する現状認識が、政権トップに十分伝わっていない」という論が最近聞かれるが、元々人間の脳細胞は自分に都合の良い情報はすんなり受け付けるが、逆の場合は拒否反応を示す。それは個人差が大きく、日頃から周囲の人の意見を聞こうとしている人かどうかでも全く異なる。要は伝わっていないのではなく、トップが都合の悪い話は聞きたくないと閉ざしているだけなのだ。もともとのリーダー失格者なのだ。
「悪い情報から一番に報告しろ」昔の自民党政権の官房長官や副総理を歴任された後藤田正晴氏は、いつも部下や官僚に言っていたという(佐々淳行氏著書から)。今や同じ自民党政権でも全く異文化となっているのだ。
現場・現状・現物の三現主義やこれに原理・原則を加えた５ゲン主義なども、企業の各層のリーダーにはまず求められることで、忙しくても、まず現場に出向く頻度を上げることは、リーダーに求められるものだ。コロナ病床がひっ迫していると聞けば、その現場に行って現場の生の声を聴いて対策を考えるのだ。分科会か何か知らないが、そのトップも現場が分かっていないのではないか。選挙の時だけの現場・現状・現金の指揮官では国家は持たない。そんな人材しか居ない政権政党は野に下るべきだが、取って代われる政党はない。
バイデン大統領は、オバマ政権の副大統領だったという刷り込みで、中国に対して融和的傾向になるのではないかという憶測報道も聞くが、日本企業や政権党の媚中派が、中国との関係を維持したいゆえに流している根拠の薄いフェイク情報と思う。米国は対中共では裏で手を握り、日本はコケにされる懸念在りとの論は、以前からあるが、物知り顔の評論家のもっともらしい邪推に過ぎない。
嫌中は世界の隅々にまで広がりつつあり、いくら親中の過去を持つバイデン大統領にしても、今更融和策は論外であろう。米国民が許さない。米国の嫌中は、中共に留まらず、日本人を含むアジア人に向けられるようにさえなっている。
英国は勿論、女王陛下の御意向に背くことはないだろうし、ドイツやフランス、すなわちEU諸国も産業のサプライチェーンの見直しで、インドとのFTA交渉に臨んでいる。火星に探査機を着陸させる技術力を持った中共であるが、打ち上げの際のロケット残渣はどこに落ちるか素知らぬ顔の国でもある。
