世界の中の日本 第４回

国力

　日本のＧＤＰ(国内総生産)は2017年の統計で、名目4兆8,732億ドル。米国、中国に次ぐ世界第３位の規模。世界の約6.1%を占めているが米国の25%、中国の約４０％に過ぎない。4位はドイツで３兆７００6億ドル。5位は英国の2兆6284億ドル、6位インド2兆6023億ドル、7位にフランスが入り、8位のブラジルまでが2兆ドル超。以下イタリア、カナダ、ロシアと続き、韓国が12位で1兆5405億ドル。

　先進7か国でサミット(Ｇ７)をやっているが、7位までには米国、日本、ドイツ、英国及びフランスの５か国が入るのみ。近年中国、インド、ブラジルの経済発展が著しいことが分かる。

　人口一人当たりのＧＤＰで見ると景色はがらりと変わる。1位ルクセンブルクに始まり、スイス、マカオ、ノルウェー、アイスランド、アイルランド、カタール、米国、シンガポール、デンマークまでがベスト10で、日本はフランス、英国に次ぐ25位。カナダ18位、ドイツ19位だからＧ７で下から二番目、28位のイタリアを辛うじて超える程度。

　世界のＧＤＰの１４％を占め、国民一人当たりの所得でも世界2位まで登りつめたこともあったけれど、あれは泡沫の夢。

　しかも1997年から2017年の20年間に、中国は1２倍、米国でさえ2倍超の成長(名目GDPの伸び)を果たしているが、わが国はこの間横ばいである。覇権国家を太らせただけだ。

　それにしても現在高度経済成長時代のいざなぎ景気超えなどと政府は当てに成らない統計データで喧伝しているが、庶民の所得はこの20年上がっておらず、共産党が言うように庶民から巻き上げた消費税はすべて大企業減税にまわり、内部留保と株主と経営者の懐を潤しているだけのようだ。

　すでに海外では語られることもなくなったという「アベノミクス」は、大企業とその関係者の味方で、庶民の生活を潤していないのだ。そんな政権でも支持率は高い。失業率が低いことが救いで、勤勉な日本人は仕事があればと、日々の生活をやりくりして頑張っている。GDPは横ばいでも弱い立場でも頑張っている人にこそ陽の当たる施策が必要である。

　しかも特殊詐欺に虐待やＤＶにあおり運転、ＳＮＳ、出会い系サイトなどインターネット時代の負による犯罪の増加に警察は無力。やる気はあるのか。加えて自然災害の増大、インフラなどの老朽化問題。観光大国化は良いけれど、ゴミのポイ捨てルール無視で、怖い伝染病を蔓延らせる訪日客に地域のコミュニティーを壊す外国人。最悪なのがそんな現状に目配りできない政治家と官僚の劣化。(以下次号に続く)