アイヌ遺骨返還で和解 札幌医大保管の１体

産経新聞　2019.6.7 17:33
　北海道のアイヌ民族の有志団体「浦幌アイヌ協会」が、札幌医科大（札幌市）が研究目的で保管するアイヌ遺骨１体の返還を求めた訴訟は、札幌地裁（武藤貴明裁判長）で７日、札医大が遺骨を返還することで和解が成立した。
　訴状によると、遺骨は昭和５４年、北海道十勝地方の浦幌町で工事中に出土し、町から札医大に移管された。協会が平成２９年に返還を求めたが、札医大は「アイヌ遺骨かどうか判断ができない」と拒否していた。
　原告側代理人によると、原告側は「発掘時の状況などからアイヌ遺骨の可能性が高い」とする歴史学者の意見書を提出。町が協会への返還を求め、札医大側が受け入れた。
　浦幌アイヌ協会の差間正樹会長（６８）は和解後に記者会見し「先祖の遺骨を地元に迎えることができ、私たちの手で慰霊できる」と喜びを語った。
https://www.sankei.com/affairs/news/190607/afr1906070024-n1.html

＜北海道＞札医大から浦幌へ アイヌ遺骨返還訴訟で和解

HTB　6/7(金) 18:47配信

　浦幌アイヌ協会が札幌医科大学を相手取りアイヌ民族の遺骨を返すよう求めていた裁判で、７日に和解が成立しました。
　浦幌アイヌ協会は、１９７９年に十勝の浦幌町で町道の工事中に出土し札医大が保管する遺骨１体の返還を求めています。７日の裁判で札幌地裁は、遺骨はアイヌ民族の遺骨であり、遺骨の管理者は浦幌町であるとの判断を示しました。浦幌町は遺骨を浦幌アイヌ協会に引き渡す意向を示し、札医大もこれに同意したことから和解が成立しました。浦幌アイヌ協会の差間正樹会長は「大変喜んでおります。地元で埋葬されて地元で慰霊を受ける。
　それが根本」とコメントしました。浦幌アイヌ協会は秋にも東京大学に対し、研究目的で収集したアイヌ民族の遺骨の返還を求めて提訴したいとしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000006-htbv-hok

残念な状況…遺骨返還巡りアイヌ民族同士の分断も

ＨＴＢ　2019/06/07(金) 19:57

　アイヌ民族の遺骨の返還を求める裁判は6件起こされ、100体が故郷に戻りました。しかし全国12の大学にはいまも1574体が残されたままとなっています。
　アイヌ文化復興の拠点として来年4月、胆振の白老町にオープンする民族共生象徴空間。この敷地の一角に国は慰霊施設をつくり、全国の大学に眠る遺骨を集める計画です。そもそもアイヌ遺骨の多くは、明治以前から昭和にかけて国立大学の研究者らがアイヌ墓地を掘り起こし、大学へ持ち帰ったものです。アイヌの人々は40年以上も前から遺骨を還すよう求めてきましたが、国や大学は聞き入れず、学内に保管し続けてきました。アイヌ民族には、亡くなった人の魂をその地域で弔うという風習があります。返還運動は裁判に発展しました。
　新ひだか町の葛野次雄さんも地元から持ち出された195体の遺骨の返還を求めて提訴しました。葛野さんは地元から持ち出された遺骨はすべて取り戻し、できるだけ早く地域で弔いたいと考えています。一方、葛野さんが所属する新ひだかアイヌ協会は、一度、象徴空間に遺骨を納め、誰の遺骨かを調べて返還を受けるべきとしました。大学のずさんな管理のため、身元の特定は困難なことから、葛野さんは、協会の案では事実上慰霊施設から遺骨は戻らないとして対立し、両者の溝が埋まらないまま退会を決めました。地元での対立を理由に裁判は和解せず、葛野さんは訴えを取り下げざるを得ませんでした。アイヌ民族同士に新たな分断が起きていることに対して市川守弘弁護士は「非常に残念だ。変な方針を出して、アイヌ間の分断を国が図っているとしか思いようがない」と話します。
　国は、今年4月に遺骨が持ち出された地域などの情報をホームページで公開し、返還の受付を始めました。しかし返還を受けられるのは確実に慰霊できるかなど国の審査を通った団体に限られます。アイヌの人々に新たな分断が起きている背景について市川弁護士は「アイヌの人々には遺骨を還してもらう権利がある。遺骨を持ち去ったのは国立大学なのに、返還する相手を国が審査するというおかしな矛盾が起きている。こうした矛盾が、アイヌの人々に混乱や対立を生み出している」と指摘しています。
https://www.htb.co.jp/news/archives_4641.html

アイヌ民族遺骨返還で和解 札幌医大保管の１体 ８月に浦幌アイヌ協会に返還へ 北海道

ＨＢＣ　6/7(金) 19:48配信
十勝の浦幌町で見つかり札幌医科大学が保管していたアイヌ民族の遺骨を浦幌アイヌ協会が返還するよう求めていた裁判で、和解が成立しました。
和解が成立し遺骨の返還が決まったのは、1970年代に浦幌町内の道路工事で発見され札幌医大が保管していた遺骨1体についてです。
遺骨は、8月に浦幌アイヌ協会に返され、アイヌの伝統儀式で慰霊を行った後、町内の墓地に埋葬される予定です。
北海道大学以外からアイヌの遺骨が返還されるのは初めてということです。
「私たちの先祖の遺骨を地元に迎えることができるということで、大変喜んでいる」（浦幌アイヌ協会・差間正樹会長）
また、浦幌アイヌ協会は、東京大学が研究目的で持ち出したとみられる遺骨1体と副葬品についても、秋ごろをめどに返還を求める裁判を起こす予定です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000016-hbcv-hok

日本のアイヌ政策は世界の常識からこんなにズレている

いろんな 2019/06/07『紙智子』
「アイヌ新法」（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律）が今年４月に成立しました。
　私はアイヌ新法について、２００７年の「先住民族の権利に関する国連宣言」や、０８年の国会決議「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を踏まえること。そして何よりも先住権を明確にしてアイヌ民族の意向に沿った内容にすべきだと主張してきましたが、法案に盛り込まれることはありませんでした。
　国連で採択された「先住民族の権利宣言」は、先住民族のすべての人権と基本的自由の十分な享受の権利、差別からの自由、自決権、自治権、それを補償する土地や領域、資源の権利、言語、文化、雇用や就学での格差是正を求めています。
　とりわけ、言語と文化は民族的共感の根源となるものであり、これらの伝承も含めた先住民族としての自決権の保障と民族性の回復などを保障するための国連加盟国が守るべきルールと基準を示しています。「宣言」を機に、オーストラリア政府は先住民を差別扱いしていたことを謝罪、カナダ政府も同化教育政策を謝罪しました。
　ところが、日本政府は宣言に賛成しながら、反省・謝罪はおろか先住民と認めなかったため、北海道ウタリ協会（当時）などはアイヌを先住民と認め、その生活と権利を向上させるために集会を開き、国会に向けた活動を活発化し、各党の国会議員への働きかけを行いました。
　日本共産党の私も要請を受け、政府への質問主意書（０８年１０月３１日）を提出しました。その中で、国連の先住民族の権利宣言採択を受けた政府の認識を問い、アイヌ民族の現状を明らかにし、アイヌ政策全体を議論する審議機関を政府内に設置するよう求めました。
　一方、北海道出身議員を中心に「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」が立ち上がり、私もこの議連に参加しました。学習会をくり返し、０８年６月に衆議院と参議院両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を採択するに至りました。
　国会決議は国連宣言を踏まえて「アイヌ民族の長年の悲願を反映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが国連人権条約監視機関から我が国に求められている」と指摘した上で、①同国連宣言を踏まえ「アイヌの人々を日本列島周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認める②「同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む」として有識者懇談会を設置するよう求めました。
　これを受けて、当時の町村信孝官房長官は「アイヌは先住民族である」と政府として初めて認める所信を行いましたので、国会決議でアイヌ民族が「差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない」と述べていることを踏まえると、新法も含めた施策の抜本的拡充とともに緊急課題を国の責任で解決することが求められました。
　歴史的にみれば、江戸時代、北海道はアイヌが住む地域と和人が住む地域に区分されていました。和人地は渡島半島西南地域で、それ以北はアイヌ民族が住む蝦夷島でした。明治政府は、アイヌ民族を日本国民に編入し、アイヌ民族が生活していた土地を取り上げ、サケ漁などを禁止したうえ、学校教育で和人社会への同化を押しつけ、１８９９年には差別法である「北海道旧土人保護法」を制定したのです。この法律が廃止されたのが１００年後の１９９７年です。
　しかし、代わって制定された「アイヌ文化振興法」もアイヌ民族の権利を骨抜きにし、アイヌ民族の「先住権」は言うまでもなく、アイヌ民族の経済生活を保障する施策は何一つ記されず、「アイヌ文化の振興」策のみをうたったものでした。
　政府は、今年、アイヌ新法を成立させましたが、国連宣言や衆参両院で国会決議をあげても、１０年近く動かず、ようやく重い腰をあげたと言わざるを得ません。あまりにも時間がかかりすぎていることを反省すべきです。
　日本共産党は７３年に行われた１２回党大会で「少数民族としての権利を保障しアイヌ文化の保護と一切の差別の一掃、生活に対する特別の対策を実施する」と提起しました。それ以来、情勢の変化やアイヌの意見を反映させて発展させ、２００７年の国連先住民族権利宣言を受けて策定した政策提言などをもとに、取り組んで来ました。
　アイヌ新法に「先住民族」と言う言葉は入りましたが、アイヌの方々が事前説明会で出した意見要望がどのように扱われたのか、詳細に公表すべきです。明治政府がアイヌから土地や生業（なりわい）を奪い、同化を強要したり、長年にわたり行ってきた差別政策への謝罪もありません。
　また、国連の宣言を踏まえて権利回復の手立てを実効性のあるものにすることや、北海道が行った調査により、大学進学率や所得に著しい格差があるなど、アイヌ世帯が厳しい生活環境に置かれていることが明らかになっていますので、経済的・社会的な苦難を解消する生活・教育支援が必要です。
　文化や歴史の保護、伝承と合わせて古老・高齢者の生活保障、アイヌ女性が気軽に相談できる窓口の拡充、給付制奨学金の創設が求められていますが、新法にはそれらが排除されています。アイヌ民族の権利や歴史を正しく教えることにより、アイヌ民族の存在や歴史について正しい理解を広げ、奪われた先住民族としての権利や、民族としての尊厳を回復できるよう、教育をはじめあらゆる施策を強めることが必要です。
　また、明治期よりアイヌ人墓地から研究目的と称して遺骨が持ち持ち出され、いまなお返還されていない遺骨もあります。これはアイヌ民族に対する差別的処遇の象徴です。アイヌは土から生まれて土に帰るのが幸せとされている、と聞きました。巨大なコンクリート慰霊施設への集中は適当ではありません。アイヌ遺骨は地域受け入れ先と協議のうえ、元に戻すことを基本に、返還する必要があります。
※「土人」は、現代では不適切な表現ですが、かつて存在した法律名として記載しています。
https://ironna.jp/article/12724

白老観光協会を指定管理者に インフォメーションセンター－駅北観光商業ゾーン

苫小牧民報　2019/6/7配信

駅北観光商業ゾーンのイメージ図。右の建物がインフォメーションセンター（白老町提供）
　２０２０年４月の民族共生象徴空間（ウポポイ）開設に合わせ、白老町がＪＲ白老駅北観光商業ゾーンに設置するインフォメーションセンターについて、町は施設の管理運営に当たる指定管理者を一般社団法人白老観光協会とする方針を固めた。９月の町議会定例会にセンターの設置条例案を示し、承認を得た後、正式に契約を結ぶ。同協会が地域観光づくりのかじ取り役となる観光庁ＤＭＯ登録法人を目指している中、町はセンターを拠点とした観光振興に期待を寄せている。
　駅北観光商業ゾーンは、アイヌ文化復興拠点ウポポイ開設を見据え、白老観光の促進を狙いに整備するエリア。ウポポイに近い鉄北の町有地１・５ヘクタールを用地とし、町が整備する１ヘクタール（行政整備区域）と民間が整備する０・５ヘクタール（民間活力導入区域）に区分している。インフォメーションセンターは町が行政整備区域に建設。特産品展示スペースや多目的ホール、観光案内所を備えた木造平屋建て約４３０平方メートルの施設で、観光情報や地元産品の販売、アイヌ文化体験プログラムなどを提供。道が整備する２４時間対応トイレも併設する。
　センターの管理運営について町は、白老観光協会を指定管理者とする方針。国の観光事業関連の補助金が受けやすくなる地域ＤＭＯの候補法人として観光庁への登録申請準備を進めていることや、地域観光づくりの担い手という役割を考慮し、指定管理者に適切と判断した。
　センターは観光案内のほか、来館者ニーズに合わせた体験型観光プログラムの手配など調整機能も軸となる。このため、地域ＤＭＯの候補法人認定を受けて、幅広い連携で地域観光を推進しようとする同協会の取り組みに町は期待感を示している。
　指定管理者の方針について町は、５日に開かれた町議会の「民族共生象徴空間整備促進・活性化に関する調査特別委員会」（小西秀延委員長）で説明。地域ＤＭＯ登録の動きを踏まえ「インフォメーションセンターはウポポイと連携した観光振興を図る重要拠点。観光協会に（施設運営の）役割を担ってもらうことが最もふさわしい」とした。
　町は総事業費約１億４７００万円を投じてセンターを整備する。近く建設業者を決める入札を行い、早ければ６月末か７月にも着工。１１月末の完成を目指している。