漫画のヒットで魅力が浸透 アイヌ特有の世界観「カムイ」って何？

ライブドア　2019年6月22日 2時26分
「ゴールデンカムイ」の流行などから、アイヌ文化が知られるようになった
アイヌ特有の世界観を象徴する「カムイ」は周りの様々なものに宿るという
人間の力の及ばない能力を持ち、人間のために役に立つものといえるそうだ
カムイと人間は平等。アイヌ民族の素晴らしい世界観「カムイ」ってどんな意味？
北海道の先住民であるアイヌ。彼らは私たち日本人にとって常に身近な存在であったにも関わらず、少数民族であるがために、彼らの文化は謎に包まれた部分も多くありました。
しかし徐々に昔のアイヌ文化への研究が進み、近年では漫画「ゴールデンカムイ」の流行などから少しずつその魅力が世に知られるようになってきました。
アイヌ Wikipediaより
アイヌにとって「カムイ」とは
アイヌについて知ろうとする時、アイヌ特有の世界観を最も象徴するキーワードの1つが「カムイ」です。漫画の題名になるくらいですから、アイヌにとっては大変重要な事柄といえます。
実はこの「カムイ」、日本語に訳そうとすると大変説明の難しいものなのです。「神」と訳される事もあるようですが、それは間違いではないものの、100％正しくはないとの事。日本の神は神社や神棚に祀られますが、カムイは日常生活で自分の周りに存在する動植物、自然など様々なものに宿ります。
じゃあ日本の縄文時代の精霊信仰「アミニズム」と全く一緒かというと、それも少し違います。カムイには人間が作った道具も含まれるのです。つまりカムイの定義は、「人間の力の及ばない能力を持っているもの、人間のために役に立ってくれているもの」と言えるでしょう。
たとえ食器であっても、人間の役に立ってくれているので、カムイが宿っていると考えられるのです。
カムイと人間は平等
カムイはもともと、カムイモシリというカムイの世界に住んでおり、カムイモシリでは彼らも人間の形をしていると考えられています。
彼らは人間界に存在する様々なものに形を変え、恩恵や災厄を与えるためにカムイモシリから人間界にやって来ているのです。例えばクマのカムイは人間に自らの肉や毛皮を与えるためにクマに姿を変えてカムイモシリからやってきている、と考えられます。
したがってそのクマを捕まえて殺し、肉を食べたり毛皮を利用する事は「クマのカムイからの贈り物を受け取った」と解釈されます。そこに「殺生は悪」という仏教的な概念はありません。
もちろん恩恵を受けた後はそのカムイに感謝し、「カムイノミ」という盛大な儀式を行ってカムイをカムイモシリに送り帰します。カムイが人間に恩恵を与えてくれれば、人間もカムイを丁重に扱い、豪華な供え物や儀式でカムイモシリに送り帰すのです。
反対に、人間を襲った悪いクマなどに対しては、本来「贈り物」である肉や毛皮を受け取る事は決してせず、カムイモシリに送り帰す儀式も行いませんでした。アイヌとカムイの関係はどこまでも平等だったのです。
参考文献：アイヌ文化で読み解く「ゴールデンカムイ」(集英社新書)
https://news.livedoor.com/article/detail/16659891/

千島列島ライコケ島「地獄の穴が95年ぶりに噴火」衛星ひまわりがとらえた！（動画）

ハザードラブ　2019年6月22日 12:09
気象衛星ひまわりがとらえたライコケ島の噴煙（NICT）
　東京の航空路火山灰情報センター（VAAC）によると、22日未明、千島列島ライコケ（雷公計）島の火山が95年ぶりに噴火した。
　 カムチャツカ半島南端から300キロ南西に浮かぶライコケ島は、長さ2.5キロ、幅2キロほどの火山島で、中央にそびえるライコケ山の高さは551メートル。
アイヌ語で「地獄の穴」
　1778年の噴火は、山頂の3分の1が崩壊するほどの爆発規模だったことから、これがきっかけとなって2年後に千島列島の火山調査が実施された。歴史上、記録されている最後の活動は、1924年2月15日の爆発で、実に95年ぶりの噴火だ。
　島の名前は、アイヌ語で「地獄の穴（火口）」を意味する「ライ・コッツ・ケ」で、明治時代（1875年）に日本の領土になった。
　東京VAAによると、気象衛星ひまわりが22日午前0時ごろ、火山から噴出される噴煙を観測。現在も爆発は続いているもようで、東に向かって広がるようすがとらえられている。

赤れんが庁舎前に７万本分花びら「カーペット」

読売新聞　2019年6月22日

　札幌市中央区の北海道庁赤れんが庁舎前の「北３条広場」に、約７万本分の花びらをじゅうたんのように敷き詰めた「フラワーカーペット」が登場した。
　広場開設を記念して始まり、今年で６回目。約５００人のボランティアらがバラ、カーネーション、菊の花びらと色のついた砂で生命の息吹や躍動感を表現した約１４０平方メートルのアイヌ文様など６作品を描いた。
　展示は２３日午後４時半まで。期間中は夜間にライトアップされる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190622-OYT1T50186/

算数の授業より良くグアテマラ

岐阜新聞　2019年06月21日 08:17

小学校で模擬授業を行い、現地の教員に指導法を伝えている様子＝グアテマラ
　「Ｈｏｌａ！」。私は中米グアテマラでＪＩＣＡ海外協力隊員として活動しています。皆さん、グアテマラをご存知でしょうか。メキシコの南にある小さな国で、面積は日本の約３分の１です。日本と同じように火山国なので、地震が起こることも多く、また温泉もあります。気候も程よく、「常春の国」と呼ばれています。
　しかし実際には山が多く、人々は高地で暮らしています。私が暮らす町も標高が２千メートル近くあるので、朝晩は冷えることが多いです。主食は、トルティーヤと呼ばれるトウモロコシの粉を練って薄く延ばしたもので、三食必ず食卓に並びます。
　そんなグアテマラは、ユカタン半島で紀元前２０００年ごろから発展したといわれているマヤ文明の中心地の一つなのです。マヤ文明最大規模のピラミッドといわれる世界遺産「ティカル遺跡」もあります。また、先住民の割合も中米の中で一番高く、先住民の中には、公用語のスペイン語の他にも、マヤ系言語を話す人も多くいます。学校でもマヤ系言語を学ぶ授業があります。また、先住民の女性には、マヤ文明の頃からの伝統的な手織りの民族衣装を日常的に着用している人も多いです。
　さて、私は今、キチェ県チニケ市の教育事務所に所属しています。教員の算数科指導力向上を目的とした活動をグアテマラ人の同僚と共に行っています。小学校を巡回して、先生たちに算数科の授業の指導・助言をしたり、研修会を開催したりしています。小学生が楽しみながら勉強に進んで取り組んだり、自分の頭で考えて問題を解決したりできるような、子ども主体の算数の授業が提供されるよう、活動に励んでいます。またグアテマラのＪＩＣＡ海外協力隊で算数・数学部会を結成し、教員養成校の学生たちに研修を行ったり、教育省と協議したりする活動もしています。
　異国での生活は、言語も文化も違ったり、停電や断水が起きたりするなど大変なこともあります。それでも、現地の人々の優しさや温かさ、笑顔が私の活動の原動力になっています。
　伊藤汐里（いとう・しおり）さん　美濃加茂市出身。横浜市立小学校勤務を経て、現職教員特別参加制度を利用し、ＪＩＣＡ海外協力隊員として２０１８年７月からグアテマラへ派遣。教育事務所で算数科授業力向上のための指導に携わる。２８歳。
https://www.gifu-np.co.jp/tokusyu/furusato_letter/20190621-149352.html

＜北海道＞知事も熱唱アイヌ文化に触れるイランカラプテ音楽祭（動画）

HTB 6/22(土) 16:26配信
　来年、民族共生象徴空間「ウポポイ」が開設される胆振の白老町で、アイヌ文化への理解を深めてもらおうと２２日に音楽祭が開かれました。
　イランカラプテ音楽祭は、おととしの釧路市阿寒町を皮切りに、去年の上川の南富良野町に続き、今年が３回目の開催となります。会場の白老町中央公民館には、およそ７００人が詰めかけました。地元の子どもたちによる開会宣言のあと、アイヌ舞踏家で演出家の秋辺デボさんと鈴木直道知事、戸田安彦白老町長らが、イメージソングの「イランカラプテ、～君に逢えてよかった～」を熱唱しました。また会場では、アイヌ民族文化財団による古式舞踊も披露されました。民族共生象徴空間「ウポポイ」は来年４月２４日に開設予定です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000003-htbv-hok

共産党、参院選公約を発表(全文2)沖縄・辺野古新基地は断固断念させる

ザ・ページ6/22(土) 11:05配信
　共産党は21日、参院選の公約を発表した。
※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「共産党が参院選公約発表」に対応しております。
　　　　◇　　　　　◇
全ての高齢者に月額5万円を保証
志位：第4の柱は米軍基地の問題です。沖縄の辺野古新基地、これは断固断念させると。普天間の無条件撤去を目指すと。さらに地位協定の抜本改正。その中には緊急要件としてオスプレイの撤去、低空訓練やNLPの中止、海兵隊の撤退、空母打撃群の母港の返上等々も述べております。そして安保条約を廃棄して、対等・平等・友好の日米関係を築くという、わが党の根本的な立場も明記をいたしました。
　第5の柱が憲法を生かした政治ということで、一連の諸課題を述べておりますが、ここのところに年金の問題がもう1回出てくるんですね。先ほど言った、年金については2段階の提案になっております。先ほど言ったように、緊急の提案のところにマクロ経済スライドの廃止と低年金の底上げということになっておりまして。将来的課題なんですけども、今言ったことを第一歩にしながら、将来的には本当頼れる年金に抜本的な改革を進める。
　わが党の案は、全額国庫負担で全ての高齢者に月額5万円を保証し、その上に払った保険料に応じた額を上乗せする年金制度に抜本的に改革する。これによって国民年金の満額が現在の月6万5000円から8万3000円に上がります。厚生年金の方も給付が低い方から平均程度の方まで底上げになってくる。だから財源規模してはかなり大きな財源が税金として必要になってまいります。5兆円から6兆円、これが必要になってまいります。
　ですから先ほど言った7.5兆円というのは緊急のための手当てのための財源になりまして、こちらのほうの財源は別途考えなければならない。これは大企業や富裕層の優遇税制を正すだけでは確保できません。賃上げを実現しながら、所得税の累進強化など、消費税に頼らない形で、しかし同時に一定の中堅層以上の方々にご負担をいただくという形の税制改革で確保をしていきたいというのが、この2段階目の提案であります。
　年金の問題ではそういう体系的な方策になっているということをご説明させていただきました。なお、誰もが安心して医療を受けられる制度にする。介護の問題、安心できる介護制度をつくる。障害者福祉施設の充実、貧困の打開、差別の解消等々もここで述べております。
日米FTA交渉の中止を求める
　それから、子どもの権利条約を批准して25年。そういう下で、子供の権利を尊重して教育と子供のための政策を進める。この一連の政策もまとめてあります。過度な教育と競争教育、ブラック校則などの管理強化。この競争と管理ですね、これによって子供をがんじがらめする、これが一段とひどくなっております。やはりその大本から正して、学校を子供の権利が保障され、通うのが楽しい場にしていくという一連の政策を取りまとめております。それから、子供の生存と発達、最善の利益の立場で児童虐待をなくす施策を進める等々もこの中に含めました。
　それから、民主主義の問題では、言論・報道の自由を守り、民意を正しく反映する選挙制度。さらに天皇の制度との関係では、憲法違反の天皇の政治利用に反対し、憲法の原則から逸脱した一連の代替わり儀式の見直しを求めるということも、憲法の順守という立場から位置付けてあります。
　6番目の柱は日米FTA交渉、これの中止を求める。そしてTPP協定からも離脱していく。そして食料主権、経済主権を尊重した貿易協定を進めるという立場での、経済主権を守っていく、食料主権を守っていく。そしてそれに基づいた平等互恵の経済関係をつくっていくという課題を特別に1つの柱で位置付けました。
　それから第7の柱は、中小企業と農林水産業の振興で地域経済に希望を、ということで、中小企業について、まずは消費税に関わるインボイス、そしてポイント還元等々の中小企業いじめの政治をやめる。それから大企業との商取引の不公正等々も是正する。それから、金融機関による貸し渋りや貸しはがしをやめさせていく。それからコンビニの24時間営業の見直しなどもまとめました。農林水産業につきましては、国連の「家族農業の10年」、これが今、位置付けられておりますが、この立場に立って、安心して再生産できる農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強める。それから沿岸漁業も重視して述べてあります。
　今、沿岸漁業が大変な危機に陥っておりまして、例えばクロマグロなどは沿岸漁業者に対して漁獲量を規制して、そして捕れなくさせる。それからスルメイカについては乱獲を大手がしてしまう。クロマグロは捕りたくても捕れない。スルメイカはもういなくて捕れない。こういう状況があるんですね。ですから、やはりこの間の漁業法の改悪に伴って、大手に沿岸漁業を食い荒らすという非常に深刻な事態が起こっておりまして、それを是正するということもしっかり位置付けました。
大型開発から防災・暮らし最優先の公共事業に
　第8の柱は災害から国民の暮らしと命を守るということで、被災者生活再建支援法の引き上げ等々も含めて一連の緊急課題を述べております。災害に強い社会、防災・減災のまちづくり、それから公共事業の在り方を、大型開発から防災・暮らし最優先に切り替える等々も位置付けております。
　最後に第9の柱として、ジェンダー平等、そして尊厳を持って生きることのできる社会ということで1つまとまって、この問題を選挙においても大きな争点として打ち出していきたい。ジェンダー平等社会を推進する。それから性暴力やドメスティックバイオレンスを許さない社会をつくる。あらゆるハラスメントに苦しむ人々をなくしていく。LGBT・SOGIに関する差別のない社会をつくる。在日外国人の権利を守り、ヘイトスピーチを根絶する。最後に、先住民族としてのアイヌの権利を守る。このアイヌ新法ができました。それを力にして、アイヌの方々の生活向上と権利保障を進める等々の諸課題を重視して、本当に国民の全てが尊厳を持って、自分らしく生きられる社会を目指そうということを述べております。
　この問題について言いますと、やはり安倍政権の下で、例えば選択的夫婦別姓なども頑強な抵抗にあって進まないわけですね。世界でたった1つしか、もう日本で、同姓を強要する国ってないわけですよ。こういうものをやらないっていうのは、率直に言って戦前の侵略戦争が正しかったと考えている勢力が日本の政治の中にいる。
　この勢力は、それを進めた国は美しい国だったといまだに思っている。その時代のいわゆる古い家制度ですね、これが良かったという立場から民法改正なども反対する。こういう勢力が大きな抵抗勢力になっております。ですからそういうことも念頭に置いて、このジェンダー平等、尊厳を持って生きることのできる社会っていうのは選挙の争点にも、私たちは大事な争点になるというふうに考えております。
　最後に、一連の願いを実現する上でも、財界中心、アメリカいいなりになるという日本の政治の2つのゆがみにメスを入れる立場を持つ日本共産党を伸ばしてほしいという訴えで締めくくっております。若干長くなりましたが、私のほうからは以上でご説明を終わります。あとはご質問ありましたらお答えいたします。
司会：ありがとうございました。それでは質問をお受けしたいと思います。挙手でお願いします。その際に社名、お名前をおっしゃってください。マイクを回しますので挙手でお願いします。じゃあ、どこからでもどうぞ。
マクロ経済スライド廃止分の財源は、7.5兆円の枠組みとは別なのか
フジテレビ：フジテレビの古屋です。年金についてのご提案のうち、マクロ経済スライドの廃止っていうのは、これはマクロ経済スライドの廃止する分の財源を、高額所得者優遇の保険料の見直しと年金積立金と、あと賃上げと正社員化で補うということで、いわゆるこの7.5兆円の枠組みとは別にという。

志位：別です。これは7.5兆円の枠組みには、このマクロ経済スライドの財源っていうのは含んでおりません。やはりマクロ経済スライドというのは基本は年金の、保険の世界の仕組みですから、これをなくす上で、まずは保険料収入をどうやって引き上げていくか、あるいは積立金をどうするかということは問題になってくるかと思いますので、これは7.5兆円とは別枠で、かなりの一定規模の、やっぱり何兆というお金が掛かります。
　この前、私の党の党首討論で安倍さんのほうからは、7兆円掛かるっていう数字がいきなり飛び出してきて、その7兆円の積算根拠はどこにあるのかって分からないものですから、今、質問主意書をきのう出しまして問い合わせているところですが、私どもの計算でもやっぱり一定の数兆という規模が、やはり減らない年金をする上では必要になってまいります。ですから私が党首討論で提起した、いわゆる上限額を1000万円に上げて1兆円の保険料収入の増収を得るというのはその1つの手段でありまして、それだけでできるわけではない。幾つかの合わせ技が必要になってくるということで、この3つの改革を申しました。
司会：では次、どうでしょうか。
農業政策をもう少しくわしく教えてほしい
日本農業新聞：日本農業新聞の【ヨシダ　00:28:08】と申します。農業政策について、もう少しポイントであったりお考えを詳しく教えてください。
司会：ポイント、簡単に言えば2つ大きなポイントがございます。1つは国境措置の問題なんですね。それでいわゆる、13ページの日米FTA、あるいはTPPに対する対応っていう問題がございます。それで、特に日米FTAについては、これはFTA交渉じゃないんだ、TAGなんだと、うそをついて事を進めている。しかも8月に良い発表ができるだろうという形で、事実上、それを隣で聞いた安倍さんが否定しないわけですから、事実上、選挙の間は隠しておいて、終わったあとに一挙に重大な情報、内容が出てくると捉えて仕方がない事態なわけですね。
　ですから、まずは日米FTA交渉の中止、それからTPPも私たち、アメリカが入った場合に関してはTPPも日本にとって、食料主権、あるいは地域経済、国内農業にとっても大きな打撃になると考えておりまして、離脱する必要がある。本当の意味での食料主権・経済主権を大事にした平等互恵の経済関係をつくる。この平等互恵の経済関係っていうのが1つの柱なんです。
　もう1つは、第7の柱の中にあります家族農業を重視するっていう考えなんですね。国連の「家族農業の10年」を推進して、とりわけ私たちが重視しておりますのは、価格保障と所得補償によって再生産可能な農業にしていく。戸別所得補償も合算する。もちろん価格保障を充実させるということによって再生産可能な農業にしていくという考え方がもう1つの柱です。端的に言えばこの2つの柱で農業政策を考えています。詳しいものはまた政策の細網が出てまいりますから。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00010002-wordleaf-pol

アメリカ国民が「トランプ疲れ」 大統領に無関心になった理由〈週刊朝日〉

アエラ　6/21(金) 17:00配信
「令和」最初の国賓として、5月末に日本にやってきた米国のトランプ大統領夫妻。3泊4日の滞在でゴルフ、相撲観戦、首脳会談、宮中晩餐会など大歓迎を受けたが、対照的に本国では「トランプ疲れ」という言葉が流行っているという。疲労感の元凶を探っていくと、「トランプ特需」に沸くメディアの存在が……。
＊　　＊　　＊
　トランプ氏が大統領に就任してからまもなく2年半となるが、彼は何度も女性や黒人・ヒスパニックなどの白人以外のマイノリティー、イスラム教徒などを差別するような発言を繰り返してきた。当初は驚き、憤っていたアメリカ国民も、そのような言動を繰り返し見聞きすることによって、今では怒りを通り越して「疲労感」に襲われている。「トランプは何を言っても許されるのだ」と。そして、この疲労感の原因として決まってやり玉に挙げられるのが「メディア」である。その「メディア」という漠然とした言葉に、アメリカ国民が息抜きの場を求めているように。トランプ大統領による空前の「メディア叩き」とそれに扇動されたアメリカ国民のメディアに対する不信感は、これまでアメリカの民主主義を支えてきたメディアに大きな動揺を与えた。
　ニューヨーク市内の病院に勤務するマイケル・テイラーさん（29）はトランプ氏が大統領に就任した年にこれまで契約していたケーブル・チャンネルを解約し、今ではほとんどテレビは観ない。
　新聞などのニュースもほとんど読むこともない。ニュースを目にするのは利用するインターネットの掲示板サイトに上がっている自分の興味のある話題だけ。
「メディアが連日のようにトランプを攻撃して、センセーショナルな報道を続けているのに、ほとほと呆れて馬鹿らしくなり、これ以上ニュースを観続けるのには疲れました」とマイケルさんは語る。
　以前はケーブル・ニュース局のリベラル系とされるCNNやMSNBCを主に観ていたというが、トランプ攻撃一辺倒の報道、そしてニュース・キャスターや評論家による自分たちの意見を押し付けるような放送に嫌気が差したという。元々陸軍に勤めていたマイケルさんは海外のニュース、例えば欧州における銃の問題など、トランプ大統領以外にも多くの重要なニュースがあるはずだと言う。
　またニュースの論客たちが視聴者に対して「こう考えるべきだ」「こうすべきだ」と自分の意見を押し付けてくる傲慢さが許せないと語る。マイケルさんのように連日のトランプ報道に疲労感を覚え、大統領の言動に無関心になっているアメリカ人が最近増えているという。
　メリーランド大学で公共政策学を教えるジョン・レニー・ショート教授はそのような疲労感に悩まされる症状を「トランプ疲れ症候群＝TFS（Trump Fatigue Syndrome）」と呼んでいる。「スターになったら、どんな女ともやれる」といった女性を蔑視するような発言、メキシコ移民に対する「彼らはレイプ魔だ」などといった人種差別発言、そのような驚くべき発言をしてきたトランプ氏に当初は怒りや驚きを感じていたアメリカ国民であるが、現在多くの人々は過激なトランプ氏の発言などを繰り返し報じ立てるメディアに対して疲れを覚えているという。
　昨年、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した調査によると、アメリカ国民の7割近くが今のニュースの量に対して疲れを感じているという結果が出た。それを共和党員に限ると、8割近くにもなる。
　それでもアメリカのメディアはトランプ大統領の一挙手一投足を報じ続ける。ツイッターで大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長から受け取った親書を「素晴らしい手紙だ」とつぶやくと、即座にメディアはそれを取り上げ批判する。またトランプ大統領は自身のツイートの中で誤字や脱字が多いことでも有名であるが、それらをいちいち取り上げて大統領の能力を馬鹿にするような報道も目立つ。アメリカのメディアは本来の報道機関としての役割よりもそういった枝葉末節にこだわり、本当に大切な政策やそれが一般のアメリカ国民の生活にどのように影響するのかなど「本来のニュース」が見失われてしまったとショート教授は指摘する。それでもメディアが執拗にトランプ報道を続けるのには本来の報道の目的以外に、大きな理由があるようだ。
　近年の広告収入の激減により経営難にあえぐアメリカのメディアは、過激な発言や突拍子もない行動を取るトランプ大統領のおかげで「トランプ特需（Trump bump）」の恩恵を受けている。トランプ氏によるメディア叩きのやり玉に挙げられているニューヨーク・タイムズ紙は2016年の大統領選から半年の間で電子版の有料購読者数を50万人も増やし、ウォール・ストリート・ジャーナルも20万人ほど増加した。
　視聴率の低迷に長年悩み続けてきたテレビ局にしても同じである。トランプ氏に関するニュースで、大統領に批判的なリベラル派メディアと言われるCNNも、保守派のFOXニュースも、大統領就任の年の2017年には前年と比べて視聴率を1.5倍以上も増やした。メディアにとってはまさに「黄金のがちょう」だとショート教授は言う。
　しかし、利益を上げるためにトランプ氏の些末な言動を過度に取り上げたり、トランプ氏が「フェイクニュース（嘘の情報）」だと言って自分に都合の悪い情報をはねのける姿勢を感情的に叩いたりすることを続けていると、ニュースの失墜は止まらない。報道機関は利益優先の姿勢から、情報を正しく伝えるという本来のニュースの役割に立ち返るべきだとショート教授は指摘する。前述のマイケルさんも世の中で本当に何が起こっているのか知るために「もっときちんとニュースを読まなければ」と感じているが、今のメディアの報道姿勢のままではダメだと言う。
　そして今のアメリカで「トランプ疲れ」を起こしているもう一つの原因は、米メディアの分断である。近年アメリカでは共和党を支持する人々と民主党を支持する人々との間の亀裂に年々拍車がかかり、メディアもその分裂の影響から逃れられない状況になっている。そして現在では政治的意見に偏ったFOXニュースなどの保守系メディアの影響力が増大し、「主流メディア（main stream media）」と呼ばれるこれまでの既存のメディアとの対立が激化している。
　首都ワシントンに本部を構えるピュリツァー危機報道センターのインディラ・ラクシュマナン編集長は「（2016年の大統領選において）トランプ氏は保守系メディアを通して嘘の情報を流し、地方などの一部のアメリカ国民の中にある主流メディアに対する不信感を自分の都合のいいように利用しました」と語る。
　その最たるものが、トランプ政権で首席戦略官も務めたスティーブン・バノン氏が元会長の保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」である。カリフォルニア州ロサンゼルスに本社を置くこのサイトは「極右メディア」とされているが、ハーバード大学の研究によると、2015年の4月から2016年11月の大統領選までに保守系メディアの中で最もSNS上でシェアされたニュースサイトという調査結果が出ている。大統領選キャンペーン中はトランプ氏支持の先鋒として、「ローマ法王がトランプ候補を支持」や「ワシントンにあるピザ屋を拠点にヒラリーとその幹部たちが児童売春に関与」などとトランプ氏に有利な偽りの情報を拡散した。前回の大統領選ではこのようなメディアの活躍がトランプ氏当選の後押しをしたとラクシュマナン編集長は指摘する。こうした保守系メディアと主流メディアの分断はアメリカ国民の中のメディア不信をさらに煽ることとなる。保守系メディアが自分たちの都合のいいように事実を歪曲して伝える傾向にあるのは事実であるが、それを受け取る保守派の人々にも言い分がある。
　ニューヨーク市内の大学で経済学を専攻するアンドリュー・ベレザンスキーさん（20）はブルックリン生まれの生粋のニューヨーカー。
　民主党寄りのリベラル派が多い街で数少ないトランプ・サポーターである。昨年大学内でトランプ大統領を支持するサークルを立ち上げたところ、まわりの学生からは「人種差別主義者」や「ナチス」などと罵声を浴びせられた。
　彼がトランプ氏を支持する一番の理由は、不法移民の流入を食い止めるために大統領が提案している「メキシコ国境の壁」建設に諸手を挙げて賛成しているからだ。アンドリューさんの両親は中央アジアのウズベキスタン共和国の出身であるがユダヤ系で、イスラム教徒が多数を占める祖国では迫害を受けてアメリカに難民として移住してきた。祖国での迫害を逃れ、アメリカ国籍を合法的に取得した両親の苦労話を聞いて育ってきたアンドリューさんは、きちんとした手続きを踏まずに不法にアメリカに入国してくる移民たちに納得がいかないという。
　しかし、ニューヨーク・タイムズやCNNなどの「主流メディア」と呼ばれている大手メディアは連日のようにトランプ大統領、そしてその支持者たちに対して「人種差別主義的だ」といった一方的な批判報道を繰り返している。
「彼らに私が何を考えて、どうすべきなどと言う権利なんかないし、嘘ばっかり報道しているよ」とアンドリューさんは不満を口にした。
　そもそも「主流メディア」と呼ばれている大手報道機関は、ニューヨークやワシントン、ロサンゼルスなどの東西両海岸部のリベラルな大都市に集中し、保守派が多く集まる南部や中西部など地方の読者・視聴者たちにはこれまであまり関心を払ってこなかった。そのため地方の保守層からは「リベラル」「エリート主義」「エスタブリッシュメント（支配階級）」などと反感を買ってきた。そして2016年の米大統領選では、ほとんどの主流メディアは民主党のヒラリー・クリントン候補が負けるはずがないと予測していたのに対し、共和党のトランプ氏が大統領に選ばれるという大逆転が起こり、保守層のアメリカ人たちはますますこれらのメディアに対して不信感を抱くようになった。
　東部ペンシルベニア州にあるアーサイナス大学で保守系メディアの研究をしているアンソニー・ナドラー准教授は「前回の大統領選で結果予測を大きく外したことは、（主流メディアが）いかに現在のアメリカ国民を理解していないかということを露呈した」と指摘する。
　アンドリューさんも主流メディアは自分たちのような考えを持つアメリカ国民を見下していて、特に「反白人」「反男性」、そして「反保守」といった偏見を持っていると強く感じているという。
　例えば、1月に話題になったトランプ支持者の白人高校生とアメリカ先住民との騒動。これは首都ワシントンで行われた人工中絶反対の集会に参加するために南部ケンタッキー州のカトリック系男子高校から生徒たちが訪れていたが、「MAKE AMERICA GREAT AGAIN（米国を再び偉大にしよう）」と書かれたトランプ大統領支持を示す赤い帽子をかぶった高校生の白人男子生徒一人が、お祈りを唱えて太鼓を叩いている別のデモに参加していた高齢の先住民男性の前に立ちはだかり、挑発的な笑みを浮かべているといったような映像がネット上で拡散した。それを受けてすぐさまCNNなどの大手メディアはこの高校生男子を「人種差別主義者だ」「アメリカ先住民を愚弄している」などと批判した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190620-00000063-sasahi-int