全国の3割の自治体で、給食費の無償化が行われているという文科省の調査が公表された。これは恐らくだが、まだ無償化していないところはさっさと無償化という事なのだろう。地方の税金だからと、国もいい気なものだ。これも少子化対策という事なのだろうとは思います。給食費がタダの方が、助かるのは事実だとも思う。
しかし、困窮家庭でもなければ給食費の金額が、家族設計を変えるほどの決定的な要因になるのかといえばノーだと思う。給食費が高くは無いからだ。問題なのは学費や塾・予備校の金なのではないだろうか。大学の付属高がやたら増えているのは生徒の囲い込みだけではないだろう。そんな付属校への動きは中学や小学校まで広がっているので金がいくらあっても足りない。塾や予備校にしても、驚くほどに高い上に更に夏季講習とかで余分に金をとられる。問題はそこじゃないかと思う。
給食費どころか、高校無償化も進んでいくようだが、本当に漢字も九九も分からないような人にまで無理やり高校に税金で進学させる意味ってあるのだろうか。そして、無理やり高校に入れた人を大学にまで進学させる意味ってあるのだろうか。生徒の側にしても意味も分からないのに、毎日６時間も机に座らされるのは嫌だろうに。さっさと仕事して大人として暮らした方が少子化対策にもなるのではないだろうか。
無理やり進学させる理由は、教育に携わる人たちの雇用対策ぐらいしか思い浮かばない。中学生の問題すらまともに出来ないのにくそみたいな大学出て、何百万も金使うなり奨学金という名の借金を背負うとか本当に教育業界以外の人には無駄だと思う。その金で結構悪くない暮らしができるはずだ。
私は。セクハラやパワハラを排除する動きと同じぐらいの強さで、学歴差別を排除するという方向に向かうべきなのではないかと思う。確かに、ある程度以上の大学に行くような人は、仕事もできるという割合はあるとは思う。そこまでは否定しない。でも、学歴がなければならないような仕事はそんなに多くはないのではないだろうか。もっと実力主義や成果主義になっていいはずではないだろうか。
そんなくそみたいな大学でも出ていなかったら、実際には中卒だの高卒だのと意味もなく馬鹿にされて不利益を受けてしまうという面はあるのかもしれません…いやあるだろう。だからこそ、行政なりがある程度の強制力を持って指導していく必要があるしするべきではないだろうか。セクハラやパワハラにやってきたように。
