特定秘密保護法案が自公両党の合意を得て、25日閣議決定されました。国会での審議はあるが通過する事は確定的となりました。マスコミでは「知る権利が侵される」「秘密の範囲が無制限に拡大される」と必死に批判していますが、国民の支持は高くないようです。公務員が国家の利益を損なう恐れのある特別な情報を秘匿することは必要だという政府の説明の方が理にかなっているからでしょう。
当初のスパイ保護法から言えば、報道の権利に配慮するの一言を入れるなどかなり交代したものとなりましたが、第一歩といったところか。
マスコミは、これと逆の意味のセットである「人権保護法案」についても、ネットではヘイトスピーチなんかで騒いで法制化を狙っているようですが、こちらも実際の国民の大多数がそこまで批判されなければならないような差別主義者ではないので支持の声は高まっていない。
今回のマスコミによる特定秘密保護法案批判がイマイチ盛り上がらなかったのは、政府の説明の方が理にかなっているという事のほかに、マスコミが日本の国益に反するような報道姿勢なのではないかという国民の視線もあるように思えます。日本のメディアは、ネットでは中国・韓国の立場から報道しているなんて言われていますが、当たらずといえども遠からず。
メディアは建前上、不偏不党という事になっていますがそうでないのは皆が感じるところ。ＮＨＫの放送委員会に安倍首相に近いとされる委員が選ばれたと批判的な報道がありましたが、じゃあ今のＮＨＫの報道姿勢はどうなのよというところには言及はありませんでした。
他国のメディアでは、共産国のような統制されたメディアは論外ですけれど、普通の自由主義国であれば批判はする事はあっても最後の一線では自国の利益を考えているところもあると思えます。少なくとも、わざわざ懸案を作り出したり御注進のような報道で問題を煽るような事はしない。特定秘密保護法案を批判すると同時に、自らの報道姿勢も省みて欲しいものです。
