明日衆議院解散!!

何やら、政権政党の民主党と野党第一党の自民党との出来レースの様な「衆議院解散!」という日程が突如、昨日の党首討論の最中に野田首相の口から条件付で飛び出して、一気に総選挙が１２月１６日に行われるという日程まで、明日の衆議院本会議での解散のイベントまでに報じられるという茶番劇が行われている。

　２００９年の８月に政権交代という日本の政治史上では画期的な出来事が生じて以来、たった３年２ヶ月余で、鳩山、菅、そして野田首相と三人の民主党代表が首相となって悪戦苦闘してきたのだが、埋蔵金目当ての大判振る舞いの感の強かった選挙時の民主党マニフェストによる子ども手当、高速道路無料化、高校無償化などの有権者に都合のいい耳障りの良い政策と言うか公約のほとんどが頓挫したり出来なかったりした代わりに、マニフェストにはなかった消費税の値上げという決断を強引にやってのけたつけは、民主党という与党から国民の生活第一をはじめとする離党者が続出し、解散を前に民主党は衆議院での過半数割れという事態になっての総選挙という最悪のシナリオとなった様である。

　昨日の野田首相と自民党の安倍総裁の党首討論という名のパフォーマンスにおいても、実際のところの党首間の議論というよりも、あらかじめ用意された台本があるが如きシチュエーションで、突然に野田首相が「憲法違反といわれる衆議院の選挙区の改正を最悪の場合でも来年の通常国会で協力して改める確約をしてくれるのなら、年内解散を考えても言いというのならまだ判るのだが、突如２日後の解散を示唆したのは合点が行かない。

　というよりも、国民、有権者の多くがテレビ報道の街頭インタビュー等で答えている様に、支持率が２０パーセントを下回った民主党野田内閣なのだから、どう粘っても早々に解散せねば示しがつかない状況に陥ちいっていたことは事実なのだが、もう少し国民に対して明確な理由と説明を首相が示しての解散へとプロセスを明確に示してほしいものである。

　いずれにしても、来月に行われることになった総選挙だが、下馬評とでも言うべき週刊誌や新聞の大胆な予想では、その大半が自民党の勝利と民主党の惨敗を予想し、第三極と言われている橋下徹代表の日本維新の会めぐる連携の模索は、みんなの党、太陽の党、減税日本などが大同団結することは難しく、何が何やら小さな政党が雨後のたけのこの如く林立する選挙となりそうである。

　議会制民主主義という日本の衆参両院を中心とする民主主義的議会制度というのだが、何とも何が民主主義なのかも含め、新たに有権者国民がしっかりと考えて、新たな統治制度とも言うべき、首相公選制や政党条件の緩和による立候補の可能性の拡大なども行わないと、一有権者がお国のためや地域のまたため、また未来を担う子供たちのためになどと決意して国会議員になろうとしても、まず立候補自体が困難である。

　日本維新の会だけではないが、すべでの政党、グループは如何にマスコミを中心とした媒体に頼らざるを得ない様な、ネームバリューが優先し、その候補者の思いや政策、そして人間性などはほとんど問題にされずに、どれほど著名か有名かで議員になる可能性が決まると言っても過言ではないのではないだろうか。

　インターネツト時代に突入している現代なのにも関わらず、いまだに選挙でのネット利用は制限されているし、個別訪問をはじめとした公職選挙法で禁止されたり制限されている、候補者の行為の内、当然票の買収行為などは厳罰が必要だが、それ以外はアメリカの大統領選挙や先進的な活動が明確により自由にされるべきだと痛感している。

　ただし、立候補者に金銭的余裕や支持的母体の地域や団体がなくても、一定の推薦者がいれば公費で選挙が戦えるくらいの、大幅な選挙の改革、または選挙制度の抜本的改革なども必要であり、権力指向や自己顕示欲の塊の様な候補者ばかりの選挙では、行く末の日本の民主主義は、たぶん今よりも悪い状況となってしまうのではないだろうかと最大の危惧を感じざるを得ないのである。