七月一日、もう一年の半分が過ぎてしまって、早や2009年も後半の六ヶ月に突入した。
麻生内閣は、既に「死に体」とも言われる末期的事態を連日、連夜、マスコミに報道されていて、今日は一部内閣の大臣の新たな任命をしたというが、全く新鮮味もなく、何のための新大臣任命なのか、わけがわからない。
間違いなく、もうすぐそこに来ている「解散、総選挙」を前に、自民党代議士に「前○○大臣」という、選挙用の肩書きを「おみやげ」として与えるためだけの意味しかないことを、最後っ屁の如くやってしまうしかない、麻生首相である。
内閣ならびに自民党執行部及び党員が、至る所で「好き勝手」に自分たちの『保身』のためだけの総裁選挙の前倒しとか、自民党執行部の交代とか、全く国民、有権者のことなど考えていないこと丸出しの「最後のアガキ」としか思えない「醜態」を見せているようだ。
そんな「麻生内閣の末期」をあざ笑うかの様に、今日から麻生内閣の施策として打ち出されていた「景気回復施策」の一環としての「エコポイント」なるものの受付が始まったらしい。
なんとも理解に苦しむ、この「エコポイント」の何処が「エコ」なのかは全く理解できないのだだが、何でも「エコ」とつくと「いいこと」の様に思ってしまう、国民性を馬鹿にしたのか、一応「省エネ家電」と言われる、耐久消費財と言われる「電化製品」や「自動車」の買い替えを行うと、5パーセントから10%に及ぶ「現金に換わる還元」があるというのである。
新しい工学な商品を購入すること事態が「エコ」であるわけではないし、「省エネ家電」と言っても、地球環境に対して「リスク」がないものはないのである。
その上、「エコポイント」なる、還元されたポイントは、申請すると「商品券」などに変わって、新たな「消費拡大」に貢献できるというのであるが、この「消費拡大」という名の「まやかし」は、決して「エコ」ではないのではないだろう。
先だっても、このブログで記したと思うが、政府や大企業が唱えるところの「エコ」には、眉唾ものが大半を占めているといっても過言ではあるまい。
結局、「エコ」という国民の「いいこと」と思ってしまう精神を借りて、大手量販店や大手企業の売り上げの落ち込みを救済し、日本経済の下げ止まりを狙おうとしているに過ぎない「愚策」でしかない。
多くの国民が、「地デジ対応テレビ」などへの買い替えを要望されている現在に、少しでも早く「財布の紐」を緩めて、日本経済の落ち込みを少なくしようとしている「一時しのぎ」の税金を使った歳出に過ぎないのだ。
十三兆円ともいわれる、政府の「景気浮上対策」と称する「バラマキ策」に庶民が乗せられて、本当に必要な弱者支援や地球環境保護のための施策に、十分な歳出がなされない現実があるのではないだろうか。
「エコポイント」なんて、ちっとも「エコ」ではない。
麻生内閣は、既に「死に体」とも言われる末期的事態を連日、連夜、マスコミに報道されていて、今日は一部内閣の大臣の新たな任命をしたというが、全く新鮮味もなく、何のための新大臣任命なのか、わけがわからない。
間違いなく、もうすぐそこに来ている「解散、総選挙」を前に、自民党代議士に「前○○大臣」という、選挙用の肩書きを「おみやげ」として与えるためだけの意味しかないことを、最後っ屁の如くやってしまうしかない、麻生首相である。
内閣ならびに自民党執行部及び党員が、至る所で「好き勝手」に自分たちの『保身』のためだけの総裁選挙の前倒しとか、自民党執行部の交代とか、全く国民、有権者のことなど考えていないこと丸出しの「最後のアガキ」としか思えない「醜態」を見せているようだ。
そんな「麻生内閣の末期」をあざ笑うかの様に、今日から麻生内閣の施策として打ち出されていた「景気回復施策」の一環としての「エコポイント」なるものの受付が始まったらしい。
なんとも理解に苦しむ、この「エコポイント」の何処が「エコ」なのかは全く理解できないのだだが、何でも「エコ」とつくと「いいこと」の様に思ってしまう、国民性を馬鹿にしたのか、一応「省エネ家電」と言われる、耐久消費財と言われる「電化製品」や「自動車」の買い替えを行うと、5パーセントから10%に及ぶ「現金に換わる還元」があるというのである。
新しい工学な商品を購入すること事態が「エコ」であるわけではないし、「省エネ家電」と言っても、地球環境に対して「リスク」がないものはないのである。
その上、「エコポイント」なる、還元されたポイントは、申請すると「商品券」などに変わって、新たな「消費拡大」に貢献できるというのであるが、この「消費拡大」という名の「まやかし」は、決して「エコ」ではないのではないだろう。
先だっても、このブログで記したと思うが、政府や大企業が唱えるところの「エコ」には、眉唾ものが大半を占めているといっても過言ではあるまい。
結局、「エコ」という国民の「いいこと」と思ってしまう精神を借りて、大手量販店や大手企業の売り上げの落ち込みを救済し、日本経済の下げ止まりを狙おうとしているに過ぎない「愚策」でしかない。
多くの国民が、「地デジ対応テレビ」などへの買い替えを要望されている現在に、少しでも早く「財布の紐」を緩めて、日本経済の落ち込みを少なくしようとしている「一時しのぎ」の税金を使った歳出に過ぎないのだ。
十三兆円ともいわれる、政府の「景気浮上対策」と称する「バラマキ策」に庶民が乗せられて、本当に必要な弱者支援や地球環境保護のための施策に、十分な歳出がなされない現実があるのではないだろうか。
「エコポイント」なんて、ちっとも「エコ」ではない。