突然、「やーめたぁ！」無責任首相。

　参議院選挙惨敗でも辞めなかった安倍首相が、ＡＰＥＣの開催地シドニーでの記者会見でテロ特措法に関連して、「職を賭けて頑張る」と言い放ち、臨時国会での所信表明演説に対する代表質問に答えるはずの今日、突然全く不可解な辞任劇となった。

　どう考えても子供じみた無責任な決断と思わざるを得ないのだが、ちっとも国民の方を向いていない政治家のひとりだったことが明らかになったのではないだろうか。

　辞任の理由が何とテロ特措法を巡って、民主党の小沢代表との党首会談を断られたことと、インド洋上での給油、給水活動のみを自衛隊がするという新法の提案で生まれる「中断」は避けたいとの思いで、是が非でもテロ特措法の延長を可決したかったのに、自民党内では支持が得られなかったからと言うのである。

　まさに、「井戸の中の蛙」と言った感じであり、今一番国民が望んでいる政策の実行や決断は後回しで、自分の我が儘ととも言うべき手法が認められなかったから、「やーめたぁ！」と言った感じなのである。

　今から思えば、昨年の秋に首班指名された自信と笑顔は何だったんだろうか。、

　外遊も夫人同伴でニコニコと手を繋いでご機嫌だった安倍晋三首相だったのだが、殆ど何もしないで１１ケ月の首相在位で辞職するわけで、年金、拉致、政治と金、格差是正、抜本的税制改革など投げ出してしまったのである。

　早くも次の首班候補としての鍵は小泉前首相だという評論家の憶測が語られていて、益々国民不在の自民党内でのシナリオが着々と準備されていることに、再び驚いている。

　何と、自民党執行部の「後継麻生太郎」路線では、決して「選挙」が戦えないとの推測が底辺にはあって、も一度、あの劇場型政治パフォーマンスのお得意な、小泉純一郎氏の再登壇を願う声があると言うのである。

　「政治の世界の一寸先は闇である」と昔から言われていることは確かだが、「政治」とは、国民、市民のための「業」であって、自分達政治家のための「党利党略」や「利害誘導」であってはならないはずである。

しかし、安倍晋三首相の辞任表明記者会見も、自民党内での小泉元首相の再登壇へのシナリオも、決して国民の方を向いていないことが明らかである。

　現在の衆議院の現状からすれば、自民党の総裁選挙で選ばれた代議士が総理大臣、すなわち首相になるのだが、こんな形での辞任は、先の参議院選挙で国民が下した民意に副えば、やはり可笑しなことなのだから、一挙に総辞職、総選挙で、改め国民の民意を問うべきである。

　いずれにせよ、自民党内の権力闘争や「麻生」「小泉」「福田」「小池」などとふざけたゲームでお茶を濁さず、正々堂々と自民党は下野する覚悟で「総選挙」に打ってでるべきではないか。
　

　

異教徒をテロと結びつける国

　今朝はさほど気にならなかった９月１１日だったが、仕事の途中に「９．１１」が気になりだした。

　２００１年９月１１日。日本時間の１０時近くだったが、その当時のテレビの「ニュースステーション」の途中に飛び込んできた「ビッグニュース」が、後に言う「９．１１」と総称される、米国同時多発テロであった。

　ニューヨークのビジネス街マンハッタン島にある、世界貿易センターの高層のツインタワービルに、突然旅客機がぶつかって炎上した衝撃的な映像であった。

　もうひとつのツインタワービルにも、続けて見事に操縦された大型旅客機が突入し炎上し、大パニックとなったのである。

　他にもアメリカ国防省ペンタゴンにも旅客機が突入し、もう一機もテロリストに略奪された上、操縦を誤ったらしく墜落炎上し、多くの旅客機の乗員、乗客が瞬時に亡くなった。

　合計４機の民間旅客機が簡単に？、アルカイダ系のテロリストに乗っ取られて、初期の計画通りの目的地へ誘導、墜落させられたことに驚いたものである。

　失敗したと思われる一機はホワイトハウス、大統領官邸を目指していた憶測も交え、見事な計画の遂行を成し遂げた、アフガラスタンに隠遁していると言われる、アルカイダの総指導者、ビン・ラディン氏の消息と、その指導力が注目を集めた。

　あの忌まわしい「９．１１」から満６年が経過した現在、日本では「テロ特措法」の延長問題が、衆参での与野党逆転現象の背景で大騒ぎとなっている。

　本拠本元のアメリカ合衆国では、何と現在はビン・ラディン率いるアルカイダ系のテロリスト探しよりも、国内に多数いる「イスラム系移民」をテロリスト予備軍として捜索する風潮が蔓延し、ＦＢＩをはじめとする捜査機関が、テロを未然に防ぐための「おとり捜査」などで、イラム教徒を注視している。

　アメリカ合衆国を自由の国、平等の国として移民してきた、多くのイスラム系移民たちが、とんだとばっちりで、アメリカ国内で生活しにくい状態が増し、閉塞感と共に、多くの不満や反発が生じているらしい。

　すなわち、キリスト教とユダヤ教徒が多いアメリカ合衆国で、政府権力が、たまたま反政府的発言や批判、不満を口にしていたイスラム系の若い青年達を、テロ的行為の遂行予定者として検挙しだしたことから、余計にイスラム教徒たちの不満が増長し、大変な緊張が増していると言うのである。

　結局、ある権力にとって都合の悪い勢力や、異教徒としての民族や人種を、テロという行為の予備軍として差別するという、非人道的傾向が強まっているのである。

　いつの時代にも、こうした差別、抵抗、戦いが、世界中にはあるのだが、世界一の自由と平等を標榜している国、アメリカ合衆国が「イスラム教徒」だけを犯罪者扱いにしている現実は、決して民主的な世界のリーダー国とは言えない蛮行だと言わざるを得ない。

　人は、人種、宗教、身分、性、職種など、あらゆる違いで差別されてはならないものである。

　戦いやテロ的行為は、差別や偏見、そして蔑視から始まるのである。