値下がりしたもの

今日は朝から雨・・・明日は晴れそうなので今日は洗濯はお休みです。

先日デフレの記事を書きましたが、ここ数年で安くなったと感じた事柄を探してみました。

家族や友人に話を聞きましたが、ほとんどありません。やはりすべてが値上げされています。

そんな中で、少ない事柄について書きます。といっても片手でもあまります。

一番安くなったし、ありがたいのは、DVDのレンタルです。ほとんどのお店が、旧作なら１週間レンタルで１００円を実施して下さっています。

これは、とてもありがたいです。も昔の名作をレンタルさせていただいています。

食料品に関しては、値段が同じでも、内容量が減らしてあったり・・・。原材料が値上がりしていますので、あたりまえなのですが。

実際に安くなったと実感できる事柄が、庶民には無いって事です。

また、原材料が上がっても、賃金は決してあがりません。

が以前勤めていたサービス業も約６年間（勤務期間）全く同じ賃金でした。

折込広告の新規のパートの求人の時給単価も確実に下がっています。

嘘つきがまかり通ってますからね・・・・。

特別扶養控除の廃止や縮小。今年の所得税から恐るべき大増税が始まります。

益々、低所得家庭は手取り額が減ります。これは、確実です。

政府は、まったく具体的措置を考えていません。

詳しい内要は↓のURLをコピーして、読んでみてください。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/zei/daizouzei/tokutei_koujo.html

ただし、これは、現政権が考えた事ではありません。すでに５年以上も前から、政府の税制調査会で決定されたことです。

法律の施行時期を待っていただけです。

今のままでは、お金の無い人、自力で生きて行けない人は、扉の向こうの世界に行くしか方法は無くなるでしょう。

追記・・・こんな記事もあります。

『鳩山由紀夫内閣は２２日、２０１０年度税制「改正」大綱を閣議決定しました。大綱は所得税・住民税の年少分の扶養控除（１６歳未満）の廃止のほか、特定扶養控除（１６～２２歳）の高校生部分（１６～１８歳）の縮小を盛り込みました。子育て世帯に所得税・住民税増税を押し付けるほか、何らかの手だてがとられなければ多くの社会保障制度で“雪だるま式”負担増を招く恐れがあります。
　これらの「改正」が実施されると、所得税は１１年分から、住民税は１２年度分から増税になります。
　鳩山内閣は扶養控除の廃止などによって確保した財源によって、マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当を導入しようとしています。子ども手当の導入にあわせて現行の児童手当が廃止されます。

　子育て世帯は、新たに子ども手当が支給されるものの、所得税・住民税増税と現行児童手当の廃止によって、子ども手当の効果は大幅に減少します。

　政府税制調査会に示された資料では、所得税・住民税の扶養控除が廃止された場合、連鎖的な負担増が保育所の保育料や私立幼稚園就園奨励費補助、国民健康保険料など、少なくとも２３項目に及ぶことが明らかになっています。

　特定扶養控除（１６～１８歳）はマニフェストにかかげる高校授業料の「実質無償化」の財源を口実に、所得税については現行６３万円を３８万円まで、住民税については、現行４５万円を３３万円まで圧縮しようとしています。』

以上は、ある政党の記事から引用です。

これ２００９年の２月ころに書かれた記事です。すでに高校の無償化は実施されました。

すでに、扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮小も決定されています。

子育て支援は、当面半額しか支給されません。年収３００万以下の家庭は確実に増税になります。なぜなら、各種の減免申請は、住民税に連動しているからです。

「低所得者に対しては、別途検討」で税金要領にも具体的な政策は明記されておりません。
*平成22 年度税制改正大綱に目を通すべきだと思います。

今、現役で稼いでいる３０代４０代５０代の方々の親御さんは、特定扶養控除や扶養控除でなんとかやりくりして、ひとつの時代を築いたのです。

いつの時代も経済的に厳しい家庭はありました。でもなんとか暮らしてこれた。

これからはそうはいかない・・・。国立大学を卒業しても約４割が就職できない時代です。

こうなるのはわかっていたはず。子供が減って、老人が増える時代が来るなど、２０年以上前からわかっていたはずです。にもかかわらず、何も明らかに効果のある対策を打たなかった。

そのつけを、一番お金が必要になる世代に押し付けるなど考えられない暴挙です。