官民ともに「ニュー・ノーマル」の実現可能性検討を急げ

本日政府がコロナウィルスに関する緊急事態宣言を全面解除した。
この日をもって我が国は対コロナウィルスの新たな第１歩を踏み出した。
そのキーワードは「新しい生活様式」あるいは「ニュー・ノーマル」だ。
筆者もここまでは全く異存がない。
ただこの「ニュー・ノーマル」なるもの相当ハードルが高くて運営組織にとってとても採算が取れないのではないかと危惧するものだ。
レストランや劇場はキャパシティが半減あるいはそれ以上低下する。
福祉施設などでは従来より人手がかかるがただでさえ人手不足の業界で労働力確保はままならない。
バー、スナックでは客同士がアクリル板越しで会話するなど望んでいないだろう。
これははほんの一例だがすべての業種・業態で本当に「ニュー・ノーマル」が実現可能なものなのか、大急ぎで検証する必要があるのではないか。
これからのビジョンが絵に描いた餅であってはならない。
行政部門はあるべき論の言いっ放しになっていないか、よく考えて欲しい。
民間もクールにビジネスの存立可能性を精査すべきだろう。