日本の国難って何？

先日新聞を読んでいて「少子高齢化社会に対応する全世代型社会保障政策」というフレーズが目に飛び込んできた。
いつの間にか「少子高齢化」が与件としてとらえられていることにいささかガッカリもした。
もう日本は、あるいは政府も出生率1.8は諦めてしまったのか。
一体日本は過去何年間少子化対策を政治的課題に据えて取り組んできたのか。
残念なが直近のデータでも出生率は１．４前後で上がってはいない。
しかしそんなことで本当に日本の未来は確固たるものになるのか。
少子化傾向こそまさに国難と言っていい大問題なのだが日本政府は本気で取り組んでいるのか、・・・本当に疑わしい。
首都圏と地方では出生率に有意な差があるという。
ところが東京一極集中はまだ進行中だという。
一体政治は何をやっているというのか。
一昔前に話題となった遷都計画はどこに行ってしまったのか。
米国でも政治と経済の中心地は違う。
中国だって経済だけ取れば北京より上海がパワフルだ。
最近ではインドネシアが脱ジャカルタ、新首都計画を発足させた。
話がいつの間のか首都移転まで飛躍してしてしまったが話を戻そう、・・・少子化問題こそ今の日本の喫緊の課題でありまさに国難なのだ。
政府要人は出生率が上がらなければ職を辞するくらいの気構えで取り組んでほしいと思う。

国会閉会後の首相の定例記者会見に思う

9日臨時国会が閉幕し首相がいつものように記者会見を行っていたがその内容は回を重ねるごとに空虚になっているように思えてならない。
全世代型社会保障改革に注力するというが中身が何か今一つ見えない。
現役世代の負担上昇を抑えるということはよく理解できるが高齢者の給付をカットするだけで済ますなんてことはないだろうねぇ。
たしか数年前にアベノミクスの柱の一つとして「待機児童の解消「」が掲げられたように記憶しているがその後どのように推移したのか絶えて聞かない。
とにかく少子化傾向だけは確実に進んでいるのである。
一事が万事、あらゆる政策について美辞麗句だけがただ踊っているように思ってしまうのである。
それに「桜を見る会」の見直しは第三者に委ねるべきではないのか。
首相自身の責任でできるくらいだったらこんなことにはならなかった。
憲法改正について強い意欲を見せたが残念ながらこれは求心力を保持するための虚勢であることは多くの関係者が認めているところだ。
一国の指導者たるものもっと足が地に着いたコミットメントが重要ではなかろうか。

データ消去請負会社のあまりの杜撰さに思う

神奈川県から行政データの消去・破棄の請負を行っていた会社が大量の情報流出があったことを公表していた。
流出していた記録媒体はなんと3900個というから呆れてモノも言えない。
10年ほど前になろうか、個人情報保護法施行を契機に個人情報を取り扱う全ての企業が細部まで至るまで管理基準を制定しその遵守に腐心いていたはずだがそのデータの消去を請け負う専門企業がこの体たらくとはどういうことだろう。
パート社員はチェックしていたが正社員はフリーパスだった？？
一体何を根拠にこんな管理体制を作っていたのか？
しかもこの社員は入社して程なく不正行為に手を染め、記録媒体を3900個も持ち出した最近まで発覚しなかった。
データ消去専門会社でこの杜撰さは全く信じられない。
そもそもこの会社の経営者にこの種の会社を経営する資格・能力があるのだろうか。
情報産業分野だから監督官庁は経産省かな？
今後どんなペナルティを課すなり、どんな監督体制を敷くのか、然と注視していきたい。
委託元の神奈川県も幾分かは監督責任があるのではないか。
何事も任せっきりではいけない。

「The Old Man and the Sea」を読破する

長年の念願だったヘミングウェイの小説「The Old Man and the Sea（老人と海） 」をようやく読破することが出来た。
氏のノーベル賞受賞に大きな貢献をした小説だったこともあるがさほど長編でもない、文体は簡潔で日本人にも理解しやすいと言われていたこともこの小説に挑んだ大きな要因であった。
この小説の書き出しは「He was an old man who fished alone in a skiff in the Gulf Stream」で始まる。
なるほど、なるほど・・・これなら何とかなりそうだ。
と思ったのもつかの間、徐々に長文が出てきて知らない単語やどこがどこを修飾しているのか俄かに判断できない箇所が増えてきた。
幸いなことに本作品は数々の日本語訳が刊行されているので遠慮なくお世話になることにし翻訳の実際とご苦労を学ぶことにした。
ついでに本小説は映画化されているので映像でイメージを補完することにした。
ちなみに映画はアンソニー・クイン主演のものだったがこれはこれでまた面白かった。
いやぁ、小説も映画もいいねぇ・・・。

早期・希望退職1万人超に思う

東京商工リサーチの調査によれば今年1月から11月までの上場会社の早期・希望退職者の募集（または応募）総数が1万人を突破したとのことだ。
その昔終身雇用慣行が当たり前だった頃の「早期・希望退職」は随分インパクトを伴って受け取られたものだがいつの間にか感覚がマヒし昨今では大した感慨も起こらない。
以前は構造不況業界の専売だった早期・希望退職制度も今や従業員の年齢構成是正・調整手段として採用されるようになった。
時代も変わったねぇ・・・。
労働市場のモビリティそのものは悪いことではない。
ただ早期・希望退職者が路頭に迷うような俗に言う離職難民になる恐れはないのだろうか。
ふとそんな危惧が頭をかすめた。
厚労省はこの新しいトレンドにキチンと目配せしているのだろうか。

公明党の共通テスト・国数記述式見送り提言に思う

昨日公明党幹事長が文科相に対し大学共通テストでの国語と数学の記述式問題を見送る旨の提言書を手渡していた。
文科相は即答を避けたが連立を組む公明党から正式の提言書があったのだからそれなりの対応をせざるを得ない。
かといって先だっての英語の民間試験活用見送りを決めたばかりで国語・数学まで改革見送りでは文科相のメンツは丸つぶれだろう。
一体文科省は何をやってきたのだと言いたい。
それはそうとして本入試改革のあり方については自民党内からも現況を危惧する声が高まっている。
さらに中国国家主席の国賓招待についても様々な意見が出てくるようになった。
こんなことは一強体制華やかなりし頃はとても見られなかった光景だ。
もしかしたら現政権の終焉も意外と間近なのかもしれない。
ついつい「築城十年、落城一日」などの言葉が脳裏をよぎる。

カジノ誘致の難度に思う

昨日から横浜でカジノ誘致に関する説明会が始まった。
現市長は前回の選挙ではカジノ誘致に関して「白紙」のスタンスで選出されたのだが最近になって誘致の姿勢を表明するようになった。
そして昨日から市民に対する説明会を行うようになったのだが案の定緊迫した状況での開催になったようだ。
市民からの質問は1問1答形式ではなくあらかじめ質問票に記入の上市長が順次回答する形式をとられたようだがこれは市長側が市民との対話を避けたように見えてならない。
初回からこんなことでは今後の説明会開催が心配だ。
市長は「市民の皆様に静かに聞いていただいた」と強気とも思えるコメントを残していたが今のままで市民の理解を得られるとはとても思えない。
もしも紛糾することを恐れて対話を避けたということになればカジノ誘致は余計に遠のくのではないか。
時あたかも北海道がカジノ誘致を断念した。
カジノ誘致は現政権の目玉政策かもしれないが実現はなかなか難しそうだ。

今年度のヒット商品番付に思う

日経MJが今年度のヒット商品を例の番付形式で発表していた。
東の横綱にはラクビーW杯の「日本チーム」が選ばれていたがなるほどねぇ・・・。
何といっても予選リーグ全勝だったからねぇ。
お陰でイベント全体が随分盛り上がった。
この効果は来年以降もしばらく持続するだろうから功績は大きい。
そうそう、ユーキャンが選んだ今年の流行語大賞も「ワンチーム」だったからこれで2冠だねぇ・・、よかった、よかった。
話は戻るがヒット商品西の横綱は「キャッシュレス」だ。
ただ「キャッシュレス」も10月の消費増税と（キャッシュレスによる）消費者還元政策がなければこれほど騒がれなかっただろう。
そういう点では官製と言えなくもない。
東の大関に選ばれた「令和」は紛れもなく「官製」だから今年度は結構政治が経済を引っ張ったということか・・・。
民間ももう少し頑張ろうよ。（笑）

キャッシュレス消費者還元予算の増額に思う

10月に導入した消費税率変更に関して政府は5％～2％の消費者還元策を準備してあらかじめ総額4000億円の予算を計上していた。
ところがフタを開けてみると思いのほか予算の進捗があって来年の6月までとてももたない情勢のようだ。
しかしながら消費者に約束しておいて予算がないから例えキャッシュレス決済であっても消費者還元は打ち切り、とはとても言えない。（笑）
ということで関連予算は総額4000億円から7000億円に増額されるようである。
ただ予算変更の是非はともかくとしてなぜこれだけのギャップが生まれたのか、キチンと分析し次につなげることが重要だろう。
それにしてもキャッシュレス還元制度の申請者・実施者はコンビニだけが目立ち、政府が期待した中小零細事業者は意外と少ないように感じている。
結局システム変更順応力に大きな差があるのだろう。
コンビニのフランチャイザーを含め大企業と中小零細企業との格差は広がるばかりである。
景気対策って難しいねぇ・・・。