橋下市長の「思想調査」が問題になっている。公務員が、不偏不党であるべきところ、これは、かなり慣習化していたのであろう、市の組合が、公然と現市長のサイドにたって、橋下氏と対決した選挙活動をしたことに発端がある。
業務命令で、回答を強制している。市の労働組合は、市庁舎内にある組合施設の返還を要求され、賃金カットも同意させられた。権力を持った側は、その意志に沿って、なんでもできる勢いである。
国政にまで、その視野を広げている。もはや、既成政党が、橋下氏らの勢力に秋波を送っているといわれる。意思決定をして、実行していく。なにも決まらない国政の状況下では、どんどん実行していく橋下氏が魅力的にみえるのだろう。
だが、簡単に憲法を変えて、理不尽な隣国があるとすれば、堪忍袋の緒を切って、戦争だって辞さないという状況がすぐにうまれる可能性だってある。「国益」ならかまわないという考え方は、全体をみないから、危ない。
全体に目配りをし、戦争ではなく、平和的に進めようとするのは、簡単ではない。レッテルをはって、おしまいというわけにはいかない。実質的な共感が必要である。あいつは、もうダメ、とか、あの国はどうしょうもない、などとレッテルはりが公然と行なわれれば、肝心なことを見逃すことになる。中味の検討がされない、まことに味気ない社会となるだろう。