石川県が地域ブランドとして開発し、2007年に品種登録された高級ブドウ「ルビー・ロマン」。
粒が大きく、果汁糖度が高いのが特徴で、5段階評価の出荷基準で、最上級とされるプレミアムは、「一房約700ｇ以上で、一粒当たり約30ｇ以上」と決められている。
今年の初セリで、最高値を付けたものは、「一房55万円」で、一粒当たり18,000円だった。県は、首都圏での販売戦略を総括する「ブランド食材プロジューサー」を配置する熱の入れようだ。
一方、安倍総理が、パリの日本大使公邸で「和食」を売り込むレセプションに使用した和牛は、「100ｇ6,000～7,000円」。オセアニア外遊中に食した「ＮＺＬ牛や豪州牛」の味とコスト・パフォーマンスをどう感じたのだろうか？
いずれも、私には無縁な贅沢品だが、「一体、どんな人が買うのか？」と、「最少幸福時代」を象徴するような愚かなエピソードに、あきれている。国内全体に、バブリー思想がまん延し始めた気がしてならない。
先日のテレビ番組で、過疎化に悩むある村が、「グルメ・マラソン」と銘打って、エイドに地元特産品やラーメン、おにぎり、おそばに地酒等を並べて、人だかりが出来た映像を報じた。
多くの参加者を集めることで、地域の活性化を図る苦肉の策だが、「走るよりも食べる」ことを目的に参加する人もいて、度を超すと嫌気がさす。
大会前日のカーボ・パーティは、ランナーの士気を鼓舞するし、レース後の振舞いは、疲れた体をいたわってくれるので大歓迎だ。
最近では、エイド・ステーションに、炭水化物を豊富に並べ、沿道の応援や太鼓・バンド演奏等で、ランナーを力づける演出が増え、それを目当てに参加するランナーもいる。
ついては、市民マラソンのスタイルが、ウルトラ・トレイル等のランニング重視型と、イベント満喫型に二極化されつつあると感じる。
以前は、サプリを選ぶことを楽しみ、全力を尽くして走ったので、充実感と満足感に浸ったが、今では、走ること自体が厳しくなり、中途半端なレースが続いている。「金沢マラソン」に参加するかどうかの迷いは、当分、続きそうだ。
2012年に開催された「第1回京都マラソン」は、、予定した運営費4億円に対し、6億5千万円かかり、不足分を市が税金で穴埋めして批判の声が上がった。
翌年、参加料を2,000円値上げし、12,000円にしても、ランナー1人当たり47,000円かかり、やはり赤字。話題になった「10万円出場権」は、チャリティの概念に反すると名称変更を余儀なくされた。
京都の場合、広範囲にわたる交通規制や警備体制が必要なので、14,000人のランナーに対し、スタッフ15,000人（警備3,600人含む）となり、世話する人の方が多い不手際もあった。
一方、海外のマラソン大会は、費用の大半を参加料で賄うのが原則。沿道の声援200万人と人気がある「ニューヨーク・シティマラソン」の場合、ツアーを組む某旅行社の今年の募集要項では、登録料が7月4日締切で58,000円、8月15日締切で78,000円と高額だが、希望者が殺到しているとか。
また、多くの国では、外国人のエントリー料金を高くしているし、チャリティを全面に打ち出し、ランナーに協力を求めているが、日本の場合、発想が逆に近い。
次々に誕生する「都市型マラソン」は、「開催＝ステータス」の印象すら与え、観光客を呼び込む地域振興策として、自治体の財政支出を容易にしている。経済効果の側面を否定しないが、市民の理解・協力が不可欠だけに、収支の透明性が求められる。
来年１１月15日に開催される「第１回金沢マラソン」に参加するかどうか、決めかねている。
きっかけは、4月13日の「第２回まいばら入江千拓マラソン」に参加した際、自動計測チップに関するアンケートで、「導入すると、参加料の値上げが必至で、迷っている」とあったこと。
マラソン大会の運営費用は、ランナーの参加料だけで賄えないことは承知していたが、スポンサー収入で補っていると思い、主催者側の負担について、深く考えたことがなかった。
ついては、市民マラソン・ブームの火付け役になった「東京マラソン」の費用を調べてみると、大会運営費総額は、約19億円。参加料は、1万円なので、単純に参加ランナー数（36,000人）で割ると、一人当たり53,000円で、43,000円の赤字になる。
東京の場合、イベント性が高く、企業の協賛金も多いが、それでも東京都が約15％の負担をしている。都市型マラソンを開催する自治体では、平均30％程度の財政支出を余儀なくされているのが実態で、金沢市も例外ではない。
安倍政権の誕生以来、早くも１年半が経ち、私のストレスは頂点に達したが、多くの人が望んだ通りの社会に向かって進んでいるのだろうか？
政策の基本は、経済成長によって、景気を回復し、所得が増えれば国民が幸福になるとする。その為には、公共事業の積極的投資や、グローバル企業を支援することで、雇用改善・所得アップ、消費拡大とのシナリオになる。
たしかに、アベノミクスによって企業収益が増え、失業率が改善され、株価も上昇した。物価上昇率も目標（＋2％）に近づいて来た。全て、安倍総理の公約通りに順調に推移している。
さらに、国際競争力をつけるために法人の実効税率を20％台に下げる方向だが、これらは大企業優先政策であり、中小零細企業や年金生活者には恩恵が及ばない。
大多数の国民が、豊かさを実感しているなら、異論は無いが、大企業や一部の労働者の所得が増えたが、消費税アップで個人消費は縮減している。これは、駆け込み需要の反動ではない。
つまり、アベノミクスは、企業間格差・地域間格差・所得格差を助長するだけで、「最大多数の最大幸福」は、幻想に過ぎない。バブルの再来は、二度と望めないと心得るべきで、目指すべきは、「最少不幸社会」の構築であって、「最少幸福社会」ではいけない。
最後に、世界が注目しているのは、アベノミクスや領土問題、集団的自衛権ではなく、「福島原発の廃炉への道筋」であり、「超高齢社会の対策」であることを忘れないでおきたい。
次回更新は、７日の予定。
