★秋波（番外編）：投票行動

　昨日の横浜市長選について、メディアは、小此木候補の敗因を菅総理の不人気と報じるが、私は違った見方をしている。

　無党派層が、積極的に投票所に足を運んだのは、「新型コロナ対策とIR構想」を重視したからだ。

　無党派層の多くを占める若者たちは、政策中心で判断し、投票行動に移す傾向が強い。それは、菅内閣の支持率が、最も高い世代が29歳以下で、60歳代と70歳以上は、最も低いことを見ても分かる。

　菅総理が推進している「携帯電話料金の引き下げ」や「雇用環境の改善」等の政策が、若年層の生活環境に影響するからに他ならない。

　一方、投票率では、平成29年10月の衆院選で、初投票の10歳代は40.49％だが、20歳代が33.85％で、60歳代72.04％の半分に満たない。また、令和元年7月の参院選では、更に差が開いたが、傾向は同じだった。

　「支持率と投票率のアンマッチ」現象は、何を物語るのか？秋の衆院選で、この国の将来を託される若年層の問題意識が、投票行動にどう反映されるのかを注目したい。