★日本再建の道筋（完）：官より民

　日本再建の道筋は、2020年の東京オリンピックが最大のチャンス。ところが、新国立競技場とエンブレムを白紙撤回したことで、海外の主要メディアが、一斉に、「失態」、「ぶざまな不祥事」と報じた。

　2年前の9月、安倍総理が、ＩＯＣ総会の誘致演説で「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、2020年東京大会は、その確実な実行が、確証されたものとなります。」と公約し、開催が決定した。

　しかし、「おもてなしシンドローム」に酔いしれ、浮かれ過ぎた2年の間に、健全な精神が蝕まれていた。

　この二つの不祥事は、日本の政治構造を鏡に写したもので、民間なら絶対、犯さないミスを重ねても、関係者の誰一人、責任をとると言わない。

　そもそも、政治家や官僚とは、新しい施策を考え、お金を使う点では舌を巻くほど上手だが、一旦、スタートした施策を中止する知恵を持ち合わせていない。

　税金を無駄にした責任の所在を曖昧にしたまま、新しい施策と時間の経過で風化させるのが常道だ。

　組織委員会の顔触れを見ても、パソコンを駆使できない化石みたいな人達が、組織の中枢にいる。
政官は出しゃばらないで、可能な限り、民間人の知恵を借りる謙虚さが望まれる。

　「二度あることは、三度、、、」と言うが、現在の最終的な責任者は、3年後には、その地位に居ないことを忘れないでおきたい。「美しい国」を掲げて、「消えた年金」をうやむやにしたまま、退任したことも。